あちこちで米軍戦闘機の訓練飛行ル−トが確認されてきていますが、飛行下に住むもの
としては、「ル−ト」というより「エリア」としたいところ。
嘉手納の第１８航空団第９０９空中給油中隊所属のＫＣ１３５が飛行中に発煙し嘉手納
基地に緊急着陸して住民をハラハラさせたり、厚木では米空母「キティホ−ク」がけた
たましく航空ショ−をしたり、同空母が夜昼タッチアンドゴ−を繰り返すわ、同空母の
艦載機と思われる戦闘機が周辺を夜おそくまで飛び回るわと、日本中の空をが米軍に提
供させられているわけですが、これで心身の健康を害しないのは、いま国会の中に巣く
っている方たちくらいかしら。
公害訴訟に取り組む全国公害弁護団連絡会議と全国公害被害者総行動実行委員会が在
沖米軍基地の騒音公害、環境汚染の実態調査を初めて実施。２３日に沖縄市内で開かれ
た学習会の中では、嘉手納、普天間両基地周辺住民の深刻な健康被害の実態と、米軍基
地の環境汚染に対応する抜本的な法的制度の不備が報告され、課題を提起。
平松幸三・武庫川女子大教授
県が１９９４年から９８年まで実施した県の航空機騒音の健康影響調査で、嘉手納、普
天間の両基地周辺住民約７９００人の聞き取り調査を分析
「聴力損失をはじめ、睡眠妨害、新生児、幼児、学童への影響が広範に発生している」
と述べ、問題行動を示す幼児の割合が高率などの具体例を示し、健康被害の発生は明白
と指摘。
また、防衛施設庁による防音工事をした約６割の世帯と残りの世帯を比べ、「騒音の高
低で、睡眠障害などの生活妨害への反応率に差はない。生活実態の上では、騒音被害を
軽減していない」と指摘。騒音が原因とみられる聴力損失者を１２人確認したが、さら
に潜在的聴力損失者がいる可能性は高いとした。
新垣勉弁護士（沖縄弁護士会）
米軍基地の環境問題を報告「アメリカの環境法は米軍に対しても徹底して適用され、軍
も内部準則をつくって厳しく管理している。在沖基地にも適用させる必要がある」
（琉球新報 ２７日）
愛媛県西条市の伊藤宏太郎市長のように「抗議の気持ちはあるが、情報収集と確認に
もう少し時間をいただきたい」と「慎重な」姿勢を示しているところもありますが、
ことし一月に高知県夜須町沖で起きたＦＡ１８Ｃホーネット墜落事故の調査報告書で
、米軍機の「オレンジルート」の低空飛行訓練で安芸郡東洋町甲浦の甲浦変電所が攻撃
目標に設定されていたことが分かり、東洋町は十六日までに、訓練の即時中止を求める
要望書を小渕恵三首相と高村正彦外相あてに提出
田嶋裕起町長「今回、米軍資料でオレンジルートの存在が裏付けられ、あらためて憤
慨している。飛ぶ日もあれば飛ばない日もあるが、ルートが存在するという事実が変わ
らない限り安心はできず、早期撤廃をお願いしたい。今後は他の関係自治体とも歩調を
合わせて、要求していきたい」
（要望書の要旨）十日付で十四日、郵送
訓練ルート直下には保育所、小、中学校をはじめ住宅密集地がある。このルートで
は
六年に土佐郡大川村の早明浦ダムでＡ６Ｅ攻撃機が墜落したほか、ことし一月には夜須
町沖でＦＡ18機が墜落。パイロットの一瞬の操縦ミスが最悪の事態を引き起こすことは
明白だ。
重大事故が発生しているにもかかわらず、危険な訓練を続行する米軍や、訓練を容認
する政府に町民はショックと憤慨をあらわにしている。政府が在日米軍に飛行訓練の即
時中止を申し入れることと、オレンジルートの即時廃止――の二点を強く要望する。
（高知１７日）
町議会も同様の決議
米軍機の低空飛行訓練中止を求める決議
平成６年１０月１４日、低空飛行訓練中の米国軍用機Ａ６Ｅ４イントル−ダ−が高知
県の早明浦ダム湖に墜落するという事故が発生した。
また、本年１月には、高知県香美郡夜須町沖の土佐湾に米国軍用機の戦闘攻撃機ＦＡ
１８Ｃホ−ネットが墜落したが、その事故報告書により、オレンジル−トと呼ばれる訓
練ル−トが判明し、本町の甲浦変電所が訓練攻撃目標になっていたことが明らかになっ
た。この変電所付近には、住宅等が密集しており、一歩間違えば大惨事になりかねない
ものである。
こうした事故発生にもかかわらず、頻繁に実施されている米国軍用機の四国東南部海
上より西方面への低空飛行訓練には、既に爆音被害や事故発生の危険性もあり、関係地
域住民の不安は日毎に増しており、地域住民の生命と財産を守る立場からして誠に憂慮
に耐えないところである。
よって政府は、こうした状況を充分に認識し、低空飛行の法的根拠となっている日米
協定の改定に早急に取り組まれるとともに、低空飛行訓練を即刻中止されるよう強く要
望する。
以上、決議する。
平成１１年 ９月２４日
高知県安芸郡東洋町議会
という恐怖を持っている一方で
陸上自衛隊が四国を統括する第二混成団（本部・香川県善通寺市）を旅団へ改編増員す
る計画が検討されているのに対して、徳島県・那賀川町議会が誘致を決議しているほか
、複数の自治体から問い合わせが来ているとのこと。
土佐市は二十一日、市議会九月定例会で陸上自衛隊の駐屯地誘致に取り組む方針を表明
楠瀬守福議員（しせいクラブ）「善通寺市の普通科連隊が所属する師団が改編される
が、四国内に三個連隊増設する状況という。企業誘致は不況下で難しい中、駐屯地を誘
致して一個連隊の隊員とその家族千三百人を受け入れた場合、約一億五千万−二億円が
土佐市に入る。経済面の波及効果は大きい」
森田市長「国民の間でさまざまな自衛隊論議があろうが、昭和五十年の台風災害の際
、自衛隊員が懸命に復旧作業に当たった姿は、多くの市民の目に焼き付いている」「活
性化の大きな一助になるという判断で、土佐市としても積極的に取り組んでいきたい」
安芸市議会は「陸自誘致」請願継続審査
安芸商工会議所が提出、市民グル−プの誘致反対の請願は不採択
岡村幸一氏（歩の会）「ほかにも誘致に名乗りを上げている市町村があり、ちゅうちょ
している場合でない」と賛成。
安岡健征氏（共産党）「市民の合意が得られていない。消費面など一部ではメリットが
あるかもしれないが、（誘致でなく）農林漁業を優先する政策が必要」と反対
その他「誘致には賛成だが、委員会で十分に論議を尽くしていない」「市民を二分する
課題。公聴会を開くなどして市民合意を受けるべきだ」など。
（高知９月２２・２５日）
１０月中旬の臨時議会までに結論をだすという期限付きの継続審査
当市でも、同様な「メリット」をうたって海上自衛隊をと議会で主張した議員がおり
まして、ご注意申し上げたことがあります。そのせいばかりでは無かったでしょうが、
今回落選しました。これからもこのようなささやきが聞こえてきたら、こちらでも早い
うちに対処しておきたいと思います。
文化的土壌を豊かにする努力もせずに建てた大学は振り向きもされず、工業団地は二
次草原化し、空港をつくれど飛行機は飛ばず、公共事業は「費用対効果」の名で国庫補
助は「見せ金」となり、大店舗を招いて２００人のパ−トの「雇用促進」で地場業界か
ら２０００人が職を失うといったあり様の当県が、産廃と軍廃でなんとかしたいという
下心を密かに持ったとしても不思議ではない。
まあそんな具体的な話ではありませんが、米軍基地のない県で低空飛行の問題にこれほ
ど消極的な自治体もめずらしいんではないかと。
最近、ワンマンぶりが、板についたとまではいかないが、鼻につくようになってきた
わが県知事。それも内弁慶だから始末が悪い。国と地方は「対等」なんだからそのワン
マンぶりもここで発揮してもらえばかわいいのだが。自治体統合も国任せ。
別に好き嫌いで付き合うつもりはないので、戦闘機飛行について「公開質問」書を提出
。出してからなんだ、めんどいのは。
さっそく人事課が「国の安全にかかわる微妙な問題については個別的にお答えしないこ
とにしている」と。なにいってんの。そうですかなんて言うくらいなら最初から質問し
ないわよ。
公開質問書
秋田県知事
寺田 典城 様
７月２９日に、秋田市内北東の住宅密集地域（保戸野・広面・千秋中島町・手形山・
将軍野など）で低空飛行があり、住民を驚愕させました。同日の県環境保全課への飛行
機の騒音苦情は全県で１０件にのぼったとのことでした。
同日の飛行の際には、一時「鳥海山へ墜落」という誤報も流れ、墜落しても不思議で
はない程の無謀な低空飛行であったことを物語っています。
この飛行は、目撃者が通常目にする三沢基地所属のＦ１６戦闘機とは違う翼だったと
していることや、同じ時期に米空母が津軽海峡を通って日本海を通過していることなど
から「米空母コンステレ−ションのＦ１４トムキャット戦闘機ではないか」という指摘
もされています。
同じころ岩手県でも低空飛行が目撃され、同県では、外務省にも問い合せています。
そして施設局からは「三沢基地からは飛行していない」という回答が届きましたが、同
日に外務省からは、在日米大使館の回答として目撃された航空機は米軍三沢基地に展開
するＦ１６戦闘機だったと伝えてきたことを明らかにしました。
また、この時外務省では、飛行は、国際民間航空機関や国内の航空法に規定される最
低高度水準を尊重して行われたとの米国大使館から回答を得たとしましたが、目撃者の
多くは「これを低空飛行と言わずに何を低空飛行と言うのか」とその実態を語っていま
す。
秋田県では、２９日の低空飛行による市民からの騒音苦情を仙台防衛施設局へ報告し
たようですが、その後事実関係を確認する作業はいまだに行われていないということで
す。
これに限らず、秋田県では毎年低空飛行が確認されてきました。
その多くはＦ１６だと思われますが、同機は国内で繰り返し大きな事故を起こしてい
ます。秋田県の飛行状況からして、県内でもいつ惨事に見舞われるかわからない状態に
あります。
秋田県での低空飛行の被害は、県が世界遺産地と誇る白神山地でもたびたび報告され
、また県南では継続的に広範囲な低空飛行が確認されています。
Ｆ１６の三沢基地からの離陸は年間約５千回にもおよび、その４分の１が低空飛行を
行っていると言われます。そしてその多くが岩手県や秋田県上空に飛来しています。
９８年の一年間で秋田県で確認された低空飛行は２４０回、おそらくこの倍位は飛ん
でいるものと思われます。県内で低空飛行中の事故も起きており、８８年９月２２日に
は燃料漏れで、８９年５月３０日には墜落寸前の油圧低下で、秋田空港に緊急着陸をし
ています。
９９年１月２１日に、岩手県釜石市でのＦ１６戦闘機墜落事故をはじめとしてとして
、三沢航空団のＦ１６は今までに、６機が墜落、１機が離陸失敗炎上事故を起こしてお
り、岩手県での事故もまさに起こるべきして起きた事故であり、それが秋田県であった
としてもおかしくありませんでした。
これほど身近に事故がありながら秋田県では、県内で低空飛行の連絡があると防衛施
設局に報告するのみで、不安を訴えている市民に対していまだに具体的に取り組む姿勢
はほとんど示されていません。
そして、岩手県での墜落事故では、事故報告書の中で戦闘機にヒドラジンという有害
物質が搭載されていることも明らかになりました。しかもその情報は公開されず、救援
に駆けつけた消防署員や警察署員らが知らずに被害者になっていたかも知れないという
恐ろしい経験をさせられています。
また９８年７月に起きた三沢基地でのＦ１６戦闘機炎上事故では、訓練が単なる飛行
訓練ではなく、模擬爆撃訓練を伴い、その攻撃目標が北海道上ノ国町の小学校を含む市
民の生活圏内に計画されていました。それは今まで各地で多様な建造物を目掛けて低空
飛行をしている様子が目撃報告されてきたことを裏付ける結果にもなりました。
秋田県内では幸いまだ墜落という大きな惨事はありませんが、前述のようにその一歩
手前の緊急着陸がされています。しかも秋田県内の９８年度の戦闘機による県への騒音
苦情の届けは３６件と過去５年間で最大（県環境保全課５月６日）に達し、今もその轟
音はくりかえし報告されています。実際には低空飛行だけでも報告された数値を上回る
ことは想像に難くなく、さらにそれ以上に戦闘機が秋田上空を飛び回っているというこ
とです。
この事実を前に秋田県の低空飛行問題に関する対策はあまりにも消極的だと言わざる
をえません。
戦闘機の飛行訓練は、基本的には、空対空戦闘、地上施設への攻撃を任務とし、敵を
倒すため、すなわち殺人を目的とした訓練です。その任務を果たすために、飛行士と飛
行機はしばしはその機能の極限状態まで要求されて飛ぶことになります。それはパイロ
ット自身の命を危険にさらすだけではなく、みずからを殺人者に仕立てあげ、飛行下の
市民にはその犠牲になることを強要するものです。
秋田県では、全国にさきがけて、８９年１月までに県内全ての市町村議会が、三沢基
地の米軍Ｆ１６および自衛隊Ｆ１戦闘機の低空飛行中止の決議を採択、アメリカ大使館
と三沢米軍基地に決議文を送付、防衛庁に意見書を提出しています。決議文の内容は自
治体によって違いますが、大潟村議会は次のような意見書を採択しています。
「青森県三沢基地に米軍の核攻撃機が配備されて以来、米軍と自衛隊の戦闘爆撃機が地
上攻撃演習やレーダー網をくぐりぬける訓練をしているとみられ、低空で飛来し、突然
の轟音で住民を不安にかりたてており、時には超低空飛行訓練の衝撃波が広範囲に住民
を驚かしています。ふるさとの平和と安全を脅かす軍用機の飛行中止を自治体法第９条
第２項に基づいて意見書を提出します」。
又、８８年９月には県議会総務企画委員会が「米軍の低空飛行の中止についての要望
」を決議し、県会議長を先頭に、外務省や防衛庁に申し入れをしましたので、県内のす
べての自治体が低空飛行反対の意思表明をしたことになります。
戦闘機の飛行によって、私たちは常に恐怖のもとに置かれています。
私たちがすべての市民が持っている安心して暮らす権利を日常的に脅かされている今
、秋田県は県内全市町村議会で採択された上記の決議に基づいて、住民の平和的生存権
を守るべく主体性を持ってこの問題の解決に取り組まなければなりません。
寺田知事は９月定例県議会の一般質問で今月１７日「北海道東北地方知事会として、
米軍機の低空飛行中止を含めた安全対策の徹底や、騒音など苦情にたいする関係機関と
の連絡体制強化などのついて、外務省、防衛施設庁に対する要請の準備をすすめている
。県として県民の不安解消に努めて参りたい」と表明しました。
私たちは、戦闘機の飛行下に住むものとして、知事に積極的な取り組みを期待してい
ます。
つきましては、下記の件について知事としての明確な姿勢をお示しいただきたく質問
します。回答は北海道東北地方知事会が開かれる前に文書にて明瞭にお願い申し上げま
す。
一、米軍や日本政府は、米戦闘機の飛行訓練は国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定め
る国際航空基準に従い、日本の航空規則を厳格に遵守して実施されていると主張します
が、民間航空機と戦闘機とでは機能も運用もまったく違い、これをもって戦闘機の飛行
訓練の「安全」の基準とはなり得ません。また米軍では飛行高度を低・中・高に分け、
低高度飛行を１５００フィート（５００メートル）以下と定めているだけで、いわゆる
「低空飛行」の定義はないとしています。しかし現実には轟音とともに目撃される戦闘
機の「低空飛行」が市民に恐怖と不安を与えています。
知事ご自身は戦闘機のどのような飛行を「低空飛行」と認識されていらっしゃいますか
。
二、７月２９日に報告された低空飛行について、その実態を解明すべく県が調査し、
外務省へ問い合せて事実を確認する予定はありますか。
三、今後低空飛行を含む戦闘機の飛行の中止を秋田県としても関係機関に求めていく
意思はおありですか。
１９９９年９月３０日
秋田県男鹿市
加賀谷 いそみ