名護ヘリ基地に反対する会の原と申します。
一坪反戦地主会関東ブロックの９／８の講演会の内容について
私が聞いた(理解した)範囲でご紹介いたします。
『現在の稲嶺県政では、日本政府と共にいろいろな政策が進められている。周辺事態法の
成立から地方分権一括法案成立に至るまでの大きな流れは背景にあるが、沖縄においては、
来年７月のサミットと絡めて、基地を沖縄に封じ込め、再編強化しようとする流れがあり、
それに対して、沖縄の我々が何をどうしようとしているのかを報告し、皆さんの運動展開
への参考にしてほしい。
稲嶺知事が登場し、政府は、振興策を全面に押し出して、基地反対運動の出鼻をくじく
と同時に基地受け入れの社会的雰囲気を生み出す流れをつくっている。サミットは、革新
も含めて、地元マスメディアなども横並びで誘致に動いた。サミットの意味までは深く考
えていなかったからだろう。誘致している側は、実際に選ばれるとは考えていなかったよ
うだ。‘本当に来ちゃった’ので稲嶺知事も岸本名護市長も狼狽したのが現実だ。６月末
のクリントン発言など、基地問題解決の良い機会だ、という米高官の相次ぐ発言は、米・
日・沖の暗黙の了解の中でアメリカが尻を叩く役割を演じていると思われる。しかし沖縄
ではこの８、９月に、今まで稲嶺県政に押し流されてきた状況への危機感が形を取り始め、
サミットに浮かれている場合じゃないという空気が広まりだしている。
朝日と共同通信の記事で、ＣＩＡの報告書の中身が紹介されていて、日本が軍事的に、
日米同盟強化に向かう一方で、独自路線を取り始めているとの内容がある。その理由とし
て４つ挙げられているが、その一つに、サミットの会場として沖縄を選んだことがある。
基地問題を解決したい日本政府の思惑と沖縄の基地の再編強化をしたいアメリカの利益と
は一致しているように見えるが、沖縄でのサミットは、アメリカは反対し、にも関わらず
日本がやったことなのである。理由として考えられるのは、対中国政策への比重の置き方
のずれ、だろう。アメリカは、中国をグローバルなマーケットとして組み込んでいきたい
ものの、中国側の政策が思い通りにならないことでぎくしゃくしており、アメリカにとっ
ては、アジアにおける軍事的拠点、日米同盟の拠点である沖縄で、同時に中国の鼻先であ
る沖縄でサミットを行うことは、中国や北朝鮮に対して、ある種の挑発となるのだろう。
つまり国際的な政治のかけひきの中に沖縄サミットはあるのだ。
最近の沖縄の動きとして、８／１４に平和市民連絡会(通称)が、インパクトをもって立
ち上げられた。また、平和運動センターや統一連らが呼びかけて、基地の県内移設反対を
軸に全県的な県民会議をつくる準備が進められている。最近の市民運動側の反撃の一つの
手がかりとして、平和祈念資料館の問題がある。この問題と基地反対とは結びついた問題
だという受け止め方が広がってきている。基地の県内移設反対ということでは島ぐるみ的
な一致した行動を取らなければという雰囲気がある。県民会議を軸として、全体的な運動
の立て直しが見えてきている状況だ。
結論として、ヤマトはヤマトで、主体的に運動を展開してほしい。沖縄の基地問題は日
米安保同盟の問題であり、それを支えている国民全体の問題である。沖縄の基地問題を沖
縄だけに閉じこめておいていいのかということを、主体的に考え、意志表示をしてほしい。』