矢臼別演習場での沖縄駐留米海兵隊の実弾射撃訓練は１８日おわりましたが、入れ代わ
りに自衛隊が米軍に負けず劣らず多種多様な兵器を使ってドンドンパチパチの毎日を続
けています。
最近は武装した自衛隊の軍事パレ−ドや公道でのデモンストレ−ションがあちこちで
行われているようですが、８月２６日から始まった新潟県新発田市のお祭りでも、迷彩
服に小銃といういでたちで陸自新発田駐屯地の三〇普連二中隊（隊長以下五〇人）と９
６式装輪装甲車など７両の車両部隊が初めてパレ−ドに参加した他、精力的にイベント
のお手伝いをして「市民とふれあいを深め」たとのこと。（朝雲９月２３日）
北海道では、今までは武器を運ぶのに農道を使うなど多少遠慮していたのが、今日こ
のごろでは、国道を使って堂々と、丸火印のトラックや、何が入っている入るか分から
ないコンテナ車が通過しています。
そのうち、地方分権一括法に基づいて、戦車が畑の中を突き抜けていくなんてことに
もなるのではないかと。
今年の米軍の１０日間の砲撃の内、夜間訓練は７日。砲撃数は非公開ですが、矢臼別
平和委員会の調査では昨年より３０％少ない１８３９発。夜間の使用弾数は３年間で最
多の３３９発。
米兵約１３０人が、２３日には民間チャ−タ−バス３台で、網走市内、２４日には釧
路市内に、外務省が言うところの「やってはいけないとは、どこにも書いていない」自
由外出。海兵隊では「地域の伝統や文化に触れ合うため、滞在中に可能なかぎり、外出
許可を与える」（写真：釧路市内のゲ−ムセンタ−で遊ぶ海兵隊員）
本隊は２６日から２８日にかけて、後発隊は３０日、中標津空港から沖縄へ帰還予定
。
米軍三沢基地のＦ１６戦闘機が檜山管内上ノ国町の小学校などを標的に訓練を予定し
ていた問題で、同町議会では１７日、爆撃訓練と低空飛行訓練の即時中止を求める決議
を全会一致で可決。
決議文の内容は「訓練により、爆音と事故発生の恐れが高まり、地区住民の不安感が
増大している。さらに大崎小周辺では１４−１６日にも３日連続で米軍機の飛行が確認
され、住民の不安感は極限に達している。訓練にあたっては日米合同委での合意事項、
渉外知事会の基地対策に関する要望事項を順守し、上ノ国上空での訓練の即刻中止を強
く要求する」
１７日午後、議会を休会し、町長と全議員が午後四時前に三沢入り。三沢防衛施設事
務所の中内彰所長を通じて三沢基地のスティ−ブン・Ｇ・ウッド司令官に決議文を提出
。「地元住民の強い中止要請に答えてほしい」。米軍基地訪問は連絡不足と時間切れで
断念。
１７日までに、無防備・非核ネットワ−ク北海道、道教組、道高教組、矢臼別平和委
員会、共産、社民両党などが、関係機関に訓練の即時中止をを申し入れ。道平和運動セ
ンタ−も２０日以降に申し入れ。
道は１７日、入手した事故報告書の内容確認作業開始。「事実確認ができれば、米軍
に訓練中止を求めるなども検討する」考え。
また上ノ国町の福原賢孝町長と同町議会（三浦安則議長）の十五議員は二十一日、道
庁や道議会、札幌防衛施設局を訪れ、低空飛行訓練の即刻中止を求める要望書、要請書
を提出。同日午後には、在札幌米国総領事館を訪れ、訓練中止を求める。
真田副知事は、外務省から事故報告書を取り寄せて事実関係を調査する一方、防衛庁に
米軍の訓練自粛を申し入れたことなどを説明し、「町民の不安が解消されるよう対応す
る」
連合北海道の小林雪夫副事務局長らは同日午前、堀達也知事に対し、低空飛行演習の
即時中止を米軍に申し入れるよう要請。「低空飛行演習による被害は全国各地で起きて
おり、さらに小学校を標的にした演習は人命軽視であり教育環境の破壊行為だ」
対応した道総合企画部の山口博司部長は「事態は重く受け止めており早急に対応したい
」防衛施設庁と外務省に対しても同日午後に同様の要請。
道内ではこれまでにも米軍の低空飛行で住宅の窓ガラスが割れたり、驚いた家畜が暴
走して怪我をするなどの被害が続出。「事故防止の配慮を申し入れても、明確な答えが
得られないのが常で、自治体としても手の打ちようがない」（日高管内浦河町総務課長
）
１７日「現時点では（大崎小が）攻撃目標とは断定できない」とした防衛施設庁西村
市郎次長は今後の対応について同日「施設庁は米軍に訓練をやめろと言える権限はない
が、地元から（中止の）要望が出てくれば外務省を通じて米軍に伝えることになる」
航空自衛隊千歳基地では航空機による対地上支援訓練について「恵庭市島松の対地射爆
撃訓練場で、決められた飛行パタ−ンに従い、訓練場内に備え付けの目標物を狙って実
施している。訓練場以外の他の場所で対地訓練はやっていない」
なぜＦ１６は低空模擬攻撃訓練をするのか。
航空・軍事評論家 青木謙知さん
「パイロットが練度を保つためには目立った建造物を仮想の目的とし、模擬爆撃する訓
練が必要になる」「（小学校を標的としたのは）墜落の危険性が低いとはいえ不安は大
きく、住民の反発は理解できるが、米軍としては条件に合う施設がたまたま小学校だっ
たというのが本音」
軍事評論家 尾崎卓司さん（旭川在住）
「現地の地形が米軍の仮想敵国のいずれかの地域と酷似しているため、パイロットの熟
練を目的に行っているのではないか」「地元の人のことは考えない、というのが米軍の
考え方。国民はもっと怒らなければ」
市民グル−プ「リムピ−ス」遠藤洋一代表（東京都福生市議）
「三沢を中心とした米軍機の北方訓練ル−トもまだ不明で、事故が起きると、少し分か
るというのが現状。日本政府は住民のためにも、米軍機の飛行ル−トを早急に公開する
よう努力すべきだ」
Ｆ１６戦闘機の離着陸時の基地周辺の騒音は１００デシベル超。「電車通過時のガ−ド
下の騒音に匹敵」（三沢市調査）
三沢基地監視グル−プ（伊藤裕希代表）の調査では、昨年４月から１年間にＦ１６が基
地から離陸した回数は延べ４９４９回。うち、９００〜１４００回が北海道方面に飛ん
だとみられ、その約４分の１が低空飛行訓練と推察。
三沢基地は韓国や中東にＦ１６を補給する支援基地。その活動を維持するために日本の
空を「訓練場」として利用
外務省「日本の安全を守るために駐留している以上、その目的を達成するために必要な
活動は認める」
連合北海道幹部らの要請に、米大使館が対応対策を検討する方針を示したとしたが、具
体的内容は不明。
「ハワイの米太平洋軍事司令部の命令がなければ三沢基地の米軍機は訓練ル−トを変更
することはない」（基地従業員らの組合全駐労青森地区本部委員長）
米軍の低空飛行を行う法的根拠
外務省担当者「やってはいけないとは、どこにも書いていない」
日本政府は、低空飛行訓練について「訓練空域間を移動するための飛行」としていたが
、実態が明らかになるにつれて「実弾射撃を伴わなければ、訓練空域の外でも訓練は可
能」と説明を「変化」
政府幹部「どうしようもないんだ」「日本が今も米軍の占領下にあるということ」
（このたびつくられた戦争法関連法では、なにが書かれていなかったか。国が市民の生
命、財産、安全を守る保証が書かれていなかった）
梅林宏道さん（「沖縄の米軍」などの著者）
米軍は「日本の安全を守るために駐留しているのであり、その目的を達成するには一日
たりとも訓練は欠かせない」と主張するが、それを認めるとしても、日本政府に意志さ
えあれば、日本全土が米軍基地と化している現状は変えられる。
低空飛行訓練を含めたあらゆる訓練を、一定の空域に限定してほしいと日本政府が日米
合同委員会の中できちんと主張すればいい。日米安保条約体制を日本政府が維持し続け
るとしても、その運用について、米国側に要請を行うことはできるはずだ。すべては日
本政府の姿勢にかかっている。
政府が米軍にそうした意見を言わないのは、国内の論議を封じるためだ。訓練空域を日
本国内の一定地域に限定しようとすれば、それに反対する地元住民の運動が起こるのは
目に見えているからだ。
反対運動の発生を防ぐために、「訓練場所を限定することはできない」とのごまかしの
論理を言っているにすぎない。（道新２４日）
２４日、米軍三沢基地のスティ−ブン・Ｇ・ウッド司令官が「学校を仮想標的にするよ
うな訓練を実施することはない」とした書簡を三沢市の鈴木重令市長らに手渡した。
書簡で「すべての飛行訓練は国際民間航空機関による国際航空基準に従い日本の航空規
則を守って実施されている」などとし「小学校が攻撃目標ではないか」とした伊藤市議
の発言の訂正に力を尽くすよう求めた。
「小学校が具体的目標でないという一部を取り上げ問題を小さくしようとしているので
はないか。低空飛行訓練の実態などを踏み込んで説明するべきだ」（伊藤市議）
（朝日２６日）
防衛施設庁のお仕事を若干紹介すると
１１月には王城寺原演習場で沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練が行われますが、それに先
立ち、仙台防衛施設局では、米軍が訓練の効率的で安全な訓練ができるよう、９月２７
、２８日に日米合同で現地調査をするとのこと。米軍第３海兵師団第１２海兵隊から十
数人、防衛施設庁から数人参加。調査内容は演習場内の宿舎や着弾地の様子、演習場周
辺の交通ル−トや医療機関など。調査結果は日米間の調整会議で参考資料にする。（河
北２５日）
そして北海道では防衛施設庁が、矢臼別を軍事演習場に固定化して「米軍が訓練の効
率的で安全な訓練ができるよう」住民の追い出し作戦に取り組んで、過疎化と地域の荒
廃に拍車をかけています。
防衛施設庁では矢臼別演習場の周辺地域を移転補償区域と住宅防音区域に線引。同庁
は５月末に移転補償区域に別海町５２戸と釧路管内浜中町３戸、住宅防音工事の対象を
周辺４町（別海町、浜中町、厚岸町、標茶町）計５０９世帯を提示。線引の根拠は「３
０ヵ所で騒音測定して判断した結果」としているが測定数値は「内部資料」で非公開。
「不公平」という声に同庁幹部「砲撃騒音で広範囲の移転補償を決めるのは初めて。ど
こかで線を引かなければ際限がなかった」
移転に同意すると、国が土地・建物を買い取る。土地価格は公共用地買取価格と同水準
。建物は新築に近い価格で査定。
同庁では訓練内容が変われば、補償地域を見直す可能性も示唆。「はっきり決めてほし
い。今のままでは、家の補修も躊躇せざるを得ない。何より気持ちの整理がつかない」
（線１本の差で今回対象外になった酪農家）
（道新９月１８〜２１日より）