（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 14028] 戦争協力拒否・有事立法反対FAX通信1号
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Tue, 21 Sep 1999 20:37:15 +0900
小倉です。FAX通信1号です。14日発行でしたが、amlへの転載が遅れて申し訳ありま
せんでした。
ファックスでの購読、カンパも是非よろしくお願いします。
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戦争協力を拒否し
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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新ガイドライン・有事立法に反対する
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●「戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国Fax通信」の
ファクシミリと郵送での購読料は半年間3,000円です。
●この９月中旬から新たに再スタートとなります。ファクシミリ／あるいは郵
送での定期購読者を募集しています。ぜひ、定期購読をお願いします！
●この【電子版】は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、もちろん、こうしたメディアを編集し、発行を継続してゆ
くためには、様々な経費が必要です。
●この【電子版】をご覧になった方で、多少なりともこうしたメディア／取り
組みに意味があるとお考えの方は、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お
願いいたします。
●下記に記載の郵便振替口座をご利用ください。
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【電子版】
戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信
Ｎｏ．１ 1999年９月14日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３−１−１ 近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.apc.org
購読料 3000円（半年間）
郵便振替 00110-4-408708 全国ＦＡＸ通信
＊〈Ｆａｘ通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
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目次
●戦争協力への道を阻止するために、これからの運動のあり方を探る
周辺事態法反対運動を軸とした合宿討論会
10月16日、17日に北九州で開催！
●「非核・平和条例全国交流集会in函館」へ！
●ていこうせん
●「日の丸・君が代」を拒否する意思表示を！
●許せない！「君が代」伴奏拒否への戒告処分
●【新企画】リレー連載「……こんな運動してます！」
−−「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク
●【新企画】パンフ紹介
周辺事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説（案）
−−解説案全文と若干の解説
（発行：非核市民宣言運動・ヨコスカ）
●沖縄・安保 NEWS クリップ ８／29〜９／10
●基地の県内移設反対
−−普天間の全面返還を求める申し入れ書の提出！
●自衛官への呼びかけを！
意見広告掲載実現に是非ご協力を
●米軍人・軍属による事件被害者を支え
損害賠償法をつくる会 ９／25結成集会
●東ティモール情勢に対して
市民団体が申し入れ
●各地集会・行動予定 （９／18〜10／５）
●【発送直前／欄外情報】
［緊急］インドネシア国軍の即時撤退を求めるデモ
●事務局から
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戦争協力への道を阻止するために、これからの運動のあり方を探る
周辺事態法反対運動を軸とした合宿討論会
10月16日、17日に北九州で開催！
10月16・17日に予定している「周辺事態法反対運動を軸とした合宿討論会（以下「
合宿討論会」）」を呼びかけた「新ガイドラインに異議あり！ 北九州行動会議（以
下「北九州行動会議」）」は、昨年春以降、講演会やコンサートなどを積み重ねなが
ら、北九州市長への申し入れ署名活動や福岡県北東部自治体への申し入れ行動をおこ
なってきた。今年に入ってから社民党や地域労働団体と共同で関連法案反対の集会と
デモ、街頭情宣をおこない、法案成立後のわずかな間に福岡県北東部住民を中心に
27団体、個人338名の賛同を得て、連署で首相官邸に郵送した。
「北九州行動会議」は労働者・市民・宗教関係者など多彩な顔ぶれによる世話人会
で運営されているが、「次は何をするのか」という行動企画が世話人会の主要な議題
で、各世話人の問題意識をすりあわせたり、詰めた議論をすることがないままに、「
ともかくやるしかない」という雰囲気で突っ走ってきた。
私たちの力及ばず周辺事態法が成立し、盗聴法、住民基本台帳法改悪、君が代・日
の丸の法制化、地方分権一括法と戦争のできる国家づくりは進んでいる。しかし、「
北九州行動会議」としては国会内での数だけではどうにもならないことを施政者に思
い知らせるための真の闘いはこれからであるととらえている。そのためにはこれまで
のような「次の企画は」ということではなくて系統的な運動を模索する必要があり、
そのことを意識すればこその今回の「合宿討論会」の呼びかけである。
北九州行動会議は、これから腰を据えた活動をするための知恵を絞るために時間を
充分にとった泊まり込みの集まりを7月19日に開いた。20名あまりの参会者は夜遅くま
で話し込み、翌日も引き続き討論をおこなった。いま北九州で元気のよい市民運動体
としてかなり上位にランクされると自負している。とはいっても、「合宿討論会」を
きちんと準備し、各地から貴重な時間とお金をつぎ込んで参加する人達を充分に満足
させる会議進行をおこなうほどの力量はない。単なる参加者ではなくて、ひとりひと
りが主催者になった気持ちで、2日間の合宿討論会の進行に協力いただくことを願って
いる。
かって九州では、水俣を拠点にして「腹を割って話そう」「共通の敵を共同の力で
うち倒そう」を合い言葉にした反公害住民運動体のネットワークがあり、「住民運動
と労働運動の結合」が熱っぽく語られ、「九州一揆」という言葉が大まじめに行き交
ったが、この合い言葉は今も生きている。
今回の合宿討論会が、「これからも各地で頑張りましょう」という次元を超えて、
共同の闘いを押し進めるひとつのきっかけになることを願っている。
何よりも参加者がいっそう元気になって散会できるような合宿討論会を実現したい。
（村田 久／新ガイドラインに異議あり！ 北九州行動会議）
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◆北九州で10月16、17日に開かれる「戦争協力への道を阻止するために、
これからの運動のあり方を探る−周辺事態法反対運動を軸とした合宿討論
会」の内容については、先の「全国Fax通信」第0号（8月31日付）2面に掲
載しています。
◆事前に参加登録をするセミ・クローズドな合宿ですが、その中身や成果
については、今後の「全国Fax通信」でも、ぜひ報告していきたいと考えて
います。（全国Fax通信・編集部）
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「非核・平和条例全国交流集会in函館」へ！
1999年5月24日、「周辺事態法」など「ガイドライン関連法案」成立にともない憲法
9条の空洞化がすすみつつあります。こうした状況に危惧を覚え、函館市では、昨年
8月より準備をすすめ、12月から「非核・平和函館市民条例」制定運動をすすめてまい
りましたが、本年3月の函館市議会で継続審議（改選のため審議未了、廃案）となりま
した。
「『非核・平和函館市民条例』を実現する会」では、これに屈することなく本年9月
以降の函館市議会に再度提出する予定で運動を継続しておりますが、いつでも戦争の
加害者や被害者になりうる状況の中での運動の重要性は函館だけの問題ではありませ
ん。
「非核・平和条例」制定の運動を全国に広げていくためにも、学び合い、戦争動員
をゆるさない取り組みを創りあげていくことが極めて重要であると考えます。
皆さんのご参加をお待ちしております。
（以上、ビラより転載）
非核・平和条例全国交流集会in函館
地域から平和をつくる
◆10月2日（土）【第1部】13:00〜／記念講演＊大田昌秀（前沖縄県知事）／パネルデ
ィスカッション＊秋葉忠利、神原勝、新倉裕史、高橋亨（交渉中を含む）
【第2部】18:00〜／函館および全国からの報告
◆10月3日（日）【第1部】9:00〜／分科会（１）「非核・平和条例」、（２）「周辺
事態法」と労働現場
【第2部】11:00〜／全体会（分科会報告、全国ネット結成など） ★14:00〜「ヨコス
カ平和船団」函館港内デモンストレーション
場所＊函館ハーバービューホテル（両日共）／通し参加1000円（宿泊費・食費別）／
主催＊同実行委／連絡先＊非核・平和函館市民条例を実現する会（TEL＆FAX 0138-
27-3550）
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ていこうせん
靖国神社なるところの遊就館なるところへ行った。折しも特別展とかで、てんこ盛
りの「英霊」を見た。途中で飽きた。売店で『靖国神社に祀られた乙女たち』なるブ
ックレットを買って読んだ。途中で飽きた。誰のプロフィールを読んでも、誰の展示
説明を見ても、人格はひとつ。品行方正、容姿端麗、学業優秀、質実剛健、将来有望
、忠君愛国、「目上の人には丁寧で、目下の者には親切で、友達思いで仲がよい」（
「のらくろ」かって）のである。さすがに押し花だの花嫁人形だので個別化を図ろう
としてはいるが、結局「靖国」という装置を通過することで、あらゆる戦死者は「英
霊」という規格品になるんだねぇ。
米軍の戦没者墓地でも思うけれど、名前から認識番号になるように、一人ひとりか
ら個を剥奪することで「戦時」というものは、或いは「国家」というものは、運営さ
れていくのだな。私にも10桁の番号がつく。（み）
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「日の丸・君が代」を拒否する意思表示を！
8月10日付けで、吉川勇一さんと天野恵一さんの連名で、以下のような「よびかけ（
案）」が出され、現在集約中となっています。今後の具体的な取り組みや予定につい
ては、追って「全国Fax通信」でも紹介していきます。（連絡先＝市民のひろば：03-
5275-5989／市民の意見30の会・東京：03-3423-0185／日本基督教団靖国・天皇制問題
情報センター：03-3205-7363／反天皇制運動連絡会：03-3368-3110）
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よびかけ（案）
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国会で成立した「国旗・国歌法」は、太平洋戦争で大きな被害を受けた人びとの気
持ちをかえりみず、個人の思想・良心・信教の自由を法律をもって規制しようとする
ものです。
政府は、強制はせず、罰則はないなどと言っていますが、すでに、教職員で従わな
いものに減給などの処罰が各地で行われています。従うまで説得と指導を繰り返すと
も言っています。そういうことを強制というのです。
私たちは、これに反対し、以下のような意思表示をする運動をよびかけます。「日
の丸」と「君が代」は私たちの日常生活に、今後さらに深くかかわってくるでしょう
。子どもの入学・卒業行事、企業や町内会のさまざまな催し、スポーツ試合や音楽な
どの国際交流の場などで、「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱に直面させられることに
なります。これを拒否する意思表示には、かなりの努力が必要でしょうし、圧力もあ
ると思います。
意思表示には、いろいろなやり方やレベルがあるでしょう。起立しない、歌わない
、以外にも、口は動かさない、あるいは憲法第一八条、一九条、二〇条などを唱える
、替え歌をうたう、などなど。条件に応じて、それは多様なものであっていいと思い
ます。
そうした経験を今後積極的に交流しあい、連帯のネットワークも作ってゆきたいと
思っています。
ご賛同、ご参加を訴えます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ 私は「君が代」「日の丸」を法律で強制することに反対し、「君 ■
■ が代」を歌わず、「日の丸」掲揚にも起立しないなど、可能な限り ■
■ の意思表示をし、あるいはそうした行動をとる人びとに連帯します。■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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許せない！「君が代」伴奏拒否への戒告処分
東京・日野市の小学校で今年4月、入学式の「君が代」伴奏をせよ、という職務命令
を拒否した音楽専科に、都教委は6月11日、「戒告」処分を発令しました。処分は、「
職務命令違反」と「信用失墜行為」を理由にしていました。
◆事実経過◆
4月5日の職員会議で、この学校の校長は、着任したばかりの音楽専科に、翌日の入
学式で「君が代」のピアノ伴奏をするよう、職務命令を発しました。この職員会議で
の意見は、すべて、「ピアノ伴奏でなくてよい」「音楽専科個人の問題にするのはお
かしい」という主旨でした。司会者もそのように会議をまとめました。しかし、「職
務命令」を出してもよい、という市教委の内諾を得ていた校長は、強権的に命令を出
したのです。
そもそも、この学校の入学式の「君が代」斉唱は職員会議の話し合いの結果による
ものではなく、校長が強制したものでした。その上、職員が自分たちの意思に反しな
がらも妥協して「テープで！」と訴えているにもかかわらず、校長は耳を傾けようと
はしませんでした。校長個人が願望するピアノ伴奏の「君が代」にならなかっただけ
で、入学式は予定通り進行したというのに、校長は自分の面子と意志を通すことしか
考えず、職員の生活や今後を踏みにじってしまいました。
夏休みの初日の7月21日、国会の「国旗・国歌」法案の動きとあいまってマスコミ各
社が学校に押しかけました。そして、校長は記者会見に応じ、ニュースの画面に登場
しました。校長がテレビ画面に出たのですから、子どもたちや保護者に知れることに
なり、混乱がもたらされたのは当然のことです。さまざまな憶測や心配の声が聞こえ
てきました。処分の上にまたしても、と怒りを押さえることはできません。
◆不当な処分に抗議し、人事委員会に提訴！◆
この問題は音楽専科個人の問題ではありません。校長・市教委・都教委に抗議する
とともに、都の人事委員会に提訴しました。この取り組みの中で、校長が出した「職
務命令」の問題性、処分理由の「信用失墜行為」に全く当てはまらないこと等を明ら
かにしていきたいと考えています。そして、「子どもたちにとってより意義深い卒業
式・入学式はどうあるべきか」という学校の創意ある取り組みや話し合いが封殺され
ることに、NO! と言い続けていきたいと思います。
（西原／日野市教職員組合）
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【新企画】リレー連載「……こんな運動してます！」
−−「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク
戦後平和主義・民主主義を一掃するかのように周辺事態法、国歌・国旗法、盗聴法
などの組対法、住民基本台帳法など制定を次々と強行した自・自・公の体制が連立内
閣の形成と有事立法の制定に向けて次の動きを開始している中にあって、関西では「
しないさせない戦争協力」関西ネットワークが結成されました。
この「しないさせない戦争協力」関西ネットワークは、この間周辺事態法の廃案を
目指して関西での運動に取り組んできた「周辺事態法を廃案へ」実行委員会が、5月
14日の4000名が結集した「周辺事態法を廃案へ！ 止めよう戦争協力」関西集会など
の取り組みの成果を確認しあった上でいったん解散し、それを担ってきた市民運動、
労働運動、住民運動などが、いま進められようとしている戦争遂行体制の形成を止め
させるための恒常的ネットワークを目指して結成しました。
いま関西では、朝鮮有事をにらんで、軍事化が急速に進められています。7月の大阪
湾での大軍事演習「シーページェント・イン・ナニワ」につづいて、10月下旬からの
饗庭野での日米合同軍事演習、来年1月の自衛隊伊丹基地での日米共同指揮所演習が行
われようとしています。また敦賀港では米軍の要請に基づき米空母の補給基地化の動
きが強まっています。
「しないさせない戦争協力」関西ネットワークは、結成直後の7月18日に、「シーペ
ージェント・イン・ナニワ」に反対する取り組みとして、南大阪平和人権連帯会議や
おおさかユニオンネットワークとの共催で「軍事演習は許さない！ 大阪湾反戦平和
まつり」を行い、約1000名の参加がありました。このまつりに先立って、ピースリン
ク広島・呉・岩国や横須賀の平和船団の人たちの協力を得ての早朝の海上デモが行わ
れ、岸壁に結集した労働者市民200名のシュプレヒコールを含めて抗議の声を上げまし
た。
「しないさせない戦争協力」関西ネットワークでは、今後とも、関西での軍事演習
や軍事パレードに反対する取り組みを行おうとしています。さらに、戦争準備の具体
的な動きを止めさせるために、基地や空港周辺の住民運動、空港や港湾の港湾労働者
や関連する自治体労働者、弾薬・武器の運送を強制される運輸労働者、病院の労働者
など、地元や現場の運動をつなげ協力を広げていきたいと思っています。さらに、地
方自治体の議員たちとも提携しながら、地方自治体の戦争協力の動向を明らかにし、
これを止めさせる取り組みをも目標にしています。
近々の取り組みとしては、10月の饗庭野での日米合同演習に反対する現地での闘い
があります。地元滋賀や京都を先頭にこの闘いを関西全体で取り組むための準備も始
まっています。関西の仲間たちは全国のみなさんと、また琵琶湖湖畔の闘いの場でお
会いできることを心待ちにしています。
（関西共同行動事務局・星川洋史）
連絡先（仮）：大阪市北区西天満4-8-2
北ビル本館603号 中北法律事務所気付
TEL 06-6364-0123 FAX 06-6364-5247
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【新企画】パンフ紹介
周辺事態安全確保法第９条（地方公共団体・民間の協力）の解説（案）
−−解説案全文と若干の解説
（発行：非核市民宣言運動・ヨコスカ）
7月6日に、すでにつくられているが、周辺事態法が成立してから提示すると政府側
が説明していた、地方公共団体や民間の戦争への協力についての説明書が示された。
どういう協力であるのかを具体的に示すこともなく、周辺事態法が成立させられてし
まっているという事自体が、この法がいかに、権力者の恣意的な意志によって、民衆
の操作をねらう反民主主義的なものであるかを表現しているといえよう。
さて、提示されたのは『周辺事態安全確保法第9条（地方公共団体・民間の協力）の
解説（案）』である。発行主体は内閣安全保障・危機管理室、防衛庁、外務省。この
文章をどう読むかは、自治体を軸にして、具体的な戦争協力に「ノー」の運動をつく
りだそうという、各地の人々にとって重要な作業であることは、いうまでもあるまい。
港湾管理者である自治体の権限を、うまく活用しうる反戦運動をつくりだす必要を
、以前から、自分たちの運動体験の蓄積をふまえて、力強く訴え続けていた「非核市
民宣言運動・ヨコスカ」が、この解説案全文に「若干の解説」をつけたパンフレット
を、すぐ発行している。
「政府は周辺事態の際に、自治体が戦争協力してくれることを期待する。周辺事態
はその期待を『法的な期待』に格上げする。『法的』というと、なにやら『強制』的
に響くが、『期待』はあくまで『期待』。『強制』ではない。／周辺事態の際にも、
自治体が管理する施設の使用には『自治体の許可』が必要だ。『法的な期待』によっ
て生じた『協力義務』も、許可を行う『義務』ではない。拒否した事由が正当か否か
の判断のものさしも、周辺事態法ではなく、個別の現行法。解説（案）にはそう書い
てある」。
〈強制的な義務〉にはできない現行法を使って、事実上、強制していこうという政
府に、法律のレベルでもどう抗っていくのか。そのための「解読」である。
「成立した周辺事態法、その力をどうしたら無力化できるか」。こうしたモチーフ
に貫かれた「解説（案）」の「読み方」が具体的に示された、このパンフレットは、
まさにタイムリーな一冊である。
＊１冊100円
＊発行：「非核市民宣言運動・ヨコスカ」横須賀市本
町3-14 山本ビル（TEL/FAX 0468-25-0157）
（天野恵一／編集部）
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沖縄・安保 NEWS クリップ ８／29〜９／10
【８月29日】９月８日から北海道・矢臼別演習場で始まる在沖米海兵隊の実弾砲撃演
習のため、先発隊の海兵隊約180人が、嘉手納基地から米コンチネンタル・ミクロネシ
ア航空のチャーター機２機で出発。本隊約210人は９月２、３の両日、嘉手納基地から
現地に向かう予定。同演習場での実施は３回目で、９月22日まで続く。
【９月１日】反戦地主の真栄城玄徳、栄子さん夫妻が建てた「くすぬち平和文化館」
が会館一周年を迎えた。入館者は一万人以上。▼米軍普天間飛行場の日米特別行動委
員会（ＳＡＣＯ）合意を踏まえた「普天間飛行場返還跡地利用促進協議会」が、設立
。宜野湾市の商工会、軍用土地等地主会など25団体が参加した。
【９月２日】建設が進められている沖縄県の新平和祈念資料館の展示内容をめぐる問
題で、石川秀雄副知事らが記者会見。「現在は作業の過程であり、（報道された内容
が）最終案ではない」と何度も繰り返した。
【９月３日】米軍普天間飛行場の代替施設問題で親川盛一県知事公室長が、「辺野古
は当然、選定作業の中に入らないといけない」と述べ、県の候補地の中に辺野古が含
まれていることを公式の場で初めて認めた。
【９月７日】米軍のキャンプ瑞慶覧からジェット燃料など油流出が相次いでいる問題
で、北谷町の辺土名朝一町長や与那覇政保議長ら議会代表が、米軍や県、那覇防衛施
設局などを訪れ、事故原因の究明や再発防止を求めた。▼政府主催の全国都道府県知
事会議が首相官邸で。稲嶺・沖縄県知事は「周辺事態法によって米軍が県内の空港、
港湾、病院などを使用することで県民生活や経済活動への影響が懸念される」と述べ
、周辺事態法の運用にあたって地方自治体の意向を尊重するよう要望した。
【９月８日】ヘリ基地反対協など５団体が県庁を訪れ、基地の県内移設に反対し、普
天間飛行場と那覇軍港の全面返還を日米両政府に求めるよう申し入れた。翌９日の沖
縄タイムスは、名護市辺野古地区が米軍普天間飛行場の移設先として「本命視されて
いる」と報道。
【９月９日】沖縄県と学識経験者らが米軍施設の環境問題を協議し、日米地位協定の
運用改善を考える「基地の環境調査及び環境浄化等に関する海外調査検討委員会」の
第１回会合が那覇市内で。▼米軍基地から派生する問題について現地レベルで解決策
を探る県、日本政府、在沖米軍による「第18回三者連絡協議会」が北中城村のキャン
プ・バトラーで開かれた。
【９月10日】沖縄、嘉手納、北谷の３市町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連
絡協議会」（三連協）が、北中城村石平の在日米軍沖縄調整事務所を訪ね、今年６月
に墜落炎上事故を起こし一時中止となっていた米海兵隊の垂直離着陸攻撃機ハリアー
の訓練が今月７日突然再開されたことに抗議する申し入れを行った。▼野呂田芳成防
衛庁長官が、同庁で開かれた重要事態対応会議で、次期通常国会では有事法制論議が
予想されると指摘した上で、論戦に備えて有事法制の必要性の論拠を整理するなど本
格的な準備を進めるよう事務当局に指示した。
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基地の県内移設反対
−−普天間の全面返還を求める申し入れ書の提出！
９月３日、沖縄・名護の「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める
協議会」と「ヘリポート建設阻止協議会（命を守る会）」が、稲嶺恵一沖縄県知事に
対して「基地の県内移設選定作業の即時中止を求める申し入れ」を提出した。
「県民無視のヘリ基地建設候補地選定作業を中止すること」、「名護市民投票の結
果を尊重し、海上基地はもとより陸上案、一部埋め立案や軍民共用空港など名護市域
へのいかなるヘリ基地建設にも反対すること」、「『ＳＡＣＯ合意』の見直しこそ政
府に求めるのが県の取るべき立場」であることなどが、その内容。
また、申し入れに添えられた声明文では、普天間基地の移設先について「県が県民
のあずかり知らないところで選定作業を進め、県民の頭越しに建設を強行する姿勢を
示すもの」であり、「断じて許すわけにはいかない」としている。
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自衛官への呼びかけを！
意見広告掲載実現に是非ご協力を
８月25日に周辺事態法が施行され、いま自衛隊は「海外で闘える軍隊」へと突き進
んでいます。自衛官たちは、入隊時にはまったく予想もしなかった「海外での戦争参
加」という任務を強制されようとしていると言っても過言ではありません。
カンボジアＰＫＯで武装して投票所の巡回を命じられ、家族への遺書を書いてこの
任務に臨んだ自衛官の中から、すでに何人もの退職者が出ているといいます。いま多
くの自衛官と家族の不安がかき立てられ、動揺が拡大していることを疑う余地はあり
ません。
自衛官に向かって私たちが声を上げる必要があります。決してアジアの人々を殺傷
することがないように、また自らも傷つくことがないように、と。こうした自衛官に
よびかける意見広告を横須賀、舞鶴、呉の地元紙に掲載したいと考えています。今年
10月末から11月上旬の掲載を目指します。ご協力を訴えるものです。（以上、ビラか
ら要約）
●意見広告への賛同金：個人・１口 1000円
団体・１口 3000円
●連絡・問い合わせ先：自衛官への意見広告をすすめる会
（横須賀市本町3-14 山本ビル2Ｆ 非核市民宣言運動・ヨコスカ
ＴＥＬ/ＦＡＸ 0468-25-0157）
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米軍人・軍属による事件被害者を支え
損害賠償法をつくる会 ９／25結成集会
1996年、海老原鉄平君（19歳）が、米兵によるひき逃げによって若い生命を失いま
した。しかし、犯人の米兵は裁判中であるにも関わらず、昇格して米本土に配転して
所在不明。裁判で確定した損害賠償額3600万円に対し、米政府は500万円あまりの「見
舞金」を支払っただけでした。この事故を通じて、日米地位協定の不条理きわまりな
い実態と、日米両政府の誠意のない対応に憤りを覚えた父親・海老原大祐さんの呼び
かけで同年、「米軍人・軍属による事件被害者の会」が結成されました。今年８月
22日、「被害者の会」は、日本政府に補償させるための「日本国に駐留するアメリカ
合衆国軍隊の構成員等による損害賠償法」制定に向けて10万人を目標に署名に取り組
むことを決めました。衆参両院に働きかけて議員立法をめざします。この法律を作る
ために、法制局との懇談など準備を進めていますが、大きな世論なしには法律の制定
はできません。そのために９月25日、「米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害
賠償法をつくる会」を結成することとしました。集会へのご参加、損害賠償法制定署
名運動へのご協力をお願い申し上げます。
（以上、ビラより抜粋）
●結成集会：９月25日（土）18：00開場、18：30開会
／シニアワーク東京・講堂（地下）（ＪＲ・地下鉄「飯田橋」下車）
●報告：海老原大祐（米軍人・軍属による事件被害者の会・代表世話人）、
森口豁（ジャーナリスト）
米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会（準備会）
／呼びかけ：高田普次夫、上原成信、森口豁、海老原大祐／連絡先：東京都
千代田区三崎町2-2-13-502 ＴＥＬ/ＦＡＸ 03-3386-2203
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東ティモール情勢に対して
市民団体が申し入れ
８月30日の住民投票以後、インドネシア軍と警察の支援を受けた「残留派民兵」に
よって、「独立派」とみなされた多くの東ティモールの人びとに対する暴行と人権侵
害が引き起こされている。
９月８日、「アムネスティ・インターナショナル日本支部」は、ハビビ大統領にあ
てて、一般住民の保護や人権の保障などをもとめる申し入れをおこなった。また同日
、「アジアと私たち（日本）の関わりを見つめる会」「東京東チモール協会」「日本
カトリック正義と平和協議会」「日本インドネシアＮＧＯネットワーク」が連名で、
インドネシアのウィラント国防大臣宛に、「さらなる殺戮や暴力が行われないように
」などと求めて申し入れた。
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各地集会・行動予定 （９／18〜10／５）
９月18日（土）静岡県の基地問題 時間＊18：30〜／場所＊浜松市教育文化会館2Ｆ／
講師＊荒川章二（静岡大学）／主催＊NO! AWACSの会
■日本列島社会・第三の選択 【全体会】時間＊13：30〜／コメント＊高里鈴代ほか
【分散会】15：30〜／「ナショナリズムと非軍事化」ほか【総括討論】19：00〜／場
所＊明治学院大学白金校舎（都営浅草線高輪台駅５分）／前売1200円、当日1500円／
主催＊ピープルズ・プラン研究所（03-5273-8362）
■「女性天皇」と日本文化論 時間＊17：30〜／場所＊文京区民センター（三田線春
日駅・ＪＲ水道橋駅）／講師＊浅野健一／800円／主催＊反天皇制運動連絡会（03-
3368-3110）
９月22日（水）憲法と環境権を考える 時間＊18：30〜／場所＊文京区民センター（
三田線春日駅・ＪＲ水道橋駅）／講師＊小橋恵一／500円／主催＊国連・憲法問題研究
会（03-3264-4195)
９月23日（木・休）〜26日（日）写真展「戦争をみつめる」 時間＊14：00〜21：
00／場所＊世田谷市民運動いち（小田急線豪徳寺駅）／無料／企画＊山本英夫（03-
5370-6431）
９月25日（土）米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会結成集
会 時間＊18：00〜／場所＊シニアワーク東京（東西線ほか飯田橋駅）／報告＊海老
原大祐、森口豁ほか／主催＊米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつ
くる会（準）（03-3386-2203）
■「米海兵隊は日本にいらない！」意見広告を拡げる埼玉・関東のつどい 時間＊
14：00〜／場所＊埼玉県労働会館（京浜東北線北浦和駅10分）／無料（カンパあり）
／連絡先＊048-832-0734（竹腰）
９月26日（日）ビデオ「沖縄・基地案内」完成上映会とアジアの平和を求めるシンポ
ジウム 時間＊12：00〜／場所＊シニアワーク東京（飯田橋駅）／パネリスト＊新崎
盛暉ほか／前売1200円、当日1500円／主催＊小川町シネクラブ（03-3818-2328)
■「日の丸・君が代」「靖国」−−やられたら……!? 時間＊13：00〜／場所＊文京
区民センター（三田線春日駅・ＪＲ水道橋駅）／映画『山谷 やられたらやりかえせ
』上映／講演＊北村小夜、加納実紀代、岩崎稔ほか／1400円／主催＊「山谷」制作上
映委員会（048-865-7650)、反天連（03-3368-3110）
10月３日（日）戦争協力はしない！させない！平和のつどい 時間＊13：00〜／場所
＊練馬区勤労福祉会館（西武池袋線大泉学園駅）／映画『女たちの太平洋戦争』上映
／講演＊刈田研太郎／500円／主催＊何よりも人と自然を大切にする練馬区をめざす区
民集会実行委／連絡先＊03-3993-4505（区職労 三沢）、03-5984-3221（区労協 島
田）
10月５日（火）名護市民投票裁判第８回公判 時間＊13：30〜／場所＊那覇地方裁判
所／13：00〜ミニ集会予定／問い合わせ＊0980-51-1177（名護市民投票裁判原告団）
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【発送直前／欄外情報】
［緊急］インドネシア国軍の即時撤退を求めるデモ
◆日時：９月19日（日）午後２時集合
◆場所：宮下公園（渋谷駅下車５分）
◆主催：実行委員会（とりあえずの呼びかけ：アジア連帯講座）
◆電話：03-3372-9401 FAX：03-3372-9402
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事務局から
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