============
Date: Sat, 11 Sep 1999 02:06:56 +0900
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [aml 13899] from FSHIMIN > アムネスティ日本支部東ティモール行動
（from FSHIMIN <nifty.ne.jp> 改行位置等若干変更）
---------------------------------------------------------------------------
*- FSHIMIN MES( 3):FSHIMINなんでも掲示板2【告知広報と質問】
*02577 QWK02125 石田城孝 アムネスティ：東ティモール
( 3) 99/09/09 12:00
NIFTY/FSHIMIN/MES/3、人権研究会メーリングリストの皆さん、今日は。
アムネスティのお知らせをお送りします。
石田城孝
99/9/9 11:38 JST
Cc: Morihara
--- Forwarded Message ---
題名：【東ティモール迅速行動】日本支部からの書簡
Date: Thu, 09 Sep 1999 10:11:14 +0900
From: MORIHARA Hideki <hideki_m@magical2.egg.or.jp>
関係各位
昨日、外務政務次官、内閣官房副長官、ならびにインドネシア大使に渡した書簡を添
付します。
森原 秀樹
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アムネスティ・インターナショナル日本支部による申し入れ書
【下記の申し入れ書を在日インドネシア大使に手渡しました。】
1999年9月8日
インドネシア共和国大統領
ハビビ大統領閣下
アムネスティ・インターナショナル日本支部は、ここ数ヶ月、とりわけ8月30日の
住民投票の結果発表後、東ティモールにおいて、住民、国連東ティモール支援団（
UNAMET）の職員、人権擁護活動家、NGO職員など多くの人びとが尊い命を奪われ、脅
迫・嫌がらせを受け、追い立てられていることに、深く胸を痛めています。それらの
重大な人権侵害が、インドネシア軍・警察の支援を受けた民間の準軍事組織によって
行なわれていること、準軍事組織による人権侵害に対して、インドネシア軍・警察が
黙認を続け、あるいは直接的に加担していること、また関与した準軍事組織のメンバ
ーがその責任を問われることのないことが、問題の原因であると考えています。
また、独立した監視者や人権擁護活動家、報道関係者が、今こそその活動が必要と
されているにもかかわらず、東ティモール域外に追い立てられたことによって、また
NGOの関係者に対する脅迫・嫌がらせなどが続くことによって、人権状況をモニター
することができず、東ティモールの人びとが孤立し、恐怖と不安にさらされている状
況下で、現在いかなる安全保障措置が存在するのか、疑問を覚えています。
さらに、9月7日に布告された軍事非常事態宣言については、インドネシア当局が、
東ティモールにおける法による支配を支持する積極的姿勢をこれまで示してこなかっ
たこと、また過去において、恣意的殺害・拘禁、「失踪」といった広範な人権侵害を
引き起こしてきたことに鑑み、その効果を信頼することは難しいと認識しています。
それは東ティモールにおける人権状況を解決するどころか、悪化させることに繋がる
懸念があると考えます。
上記のことを深く憂慮しつつ、暴力を止める責任はインドネシア政府にあるとの認
識から、以下のことを要請します。
・国際法が、いかなる状況においても生命に対する権利の保障や拷問からの保護を怠
ることを認めていないこと、したがって非常事態の最中でも人権は保護されなければ
ならないことを強く認識し、すべての治安措置において一般の住民が保護されるよう
、またいかなる場合においても、軍・警察が、力及び小火器の行使に関する国際基準
を遵守するよう徹底すること。
・すべての準軍事組織をただちに武装解除し、解散させること。
・準軍事組織、インドネシア軍ならびにそれらを支援する警察に対し、即時に、明確
な形で、いかなる人権侵害も許されないとの命令を出すこと。
・東ティモール現地の人権擁護活動家、NGO職員、UNAMET職員など、インドネシア軍
・警察の支援を受けた準軍事組織による攻撃の対象となっている人びとの身の安全を
保障すること。
・国連やNGOを含む独立した監視機関や報道機関が、十分に、かつ妨害されることな
く東ティモール全域にアクセスできるよう保障すること。
・過去の人権侵害について独立した十分な調査を実施し、責任者を裁判にかけるよう
措置をとること。
・今後の東ティモールの移行期におけるすべての措置において、人権の保護がその中
心となるよう保障すること。
・暴力を止めることができないと判断する場合には、速やかに国際社会からの支援を
求めること。
以上
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
アムネスティ・インターナショナル日本支部
アムネスティ・インターナショナル日本支部による申し入れ書
【下記の申し入れ書を古川官房副長官に手渡しました。同様の文書を町村外務政務次
官にも手渡しました。】
１９９９年９月８日
内閣総理大臣
小渕 恵三 様
アムネスティ・インターナショナル日本支部は、ここ数ヶ月、とりわけ8月30日の
住民投票の結果発表後、東ティモールにおいて、住民、国連東ティモール支援団（
UNAMET）の職員、人権擁護活動家、NGO職員など多くの人びとが尊い命を奪われ、脅
迫・嫌がらせを受け、追い立てられていることに、深く胸を痛めています。それらの
重大な人権侵害が、インドネシア軍・警察の支援を受けた民間の準軍事組織によって
行なわれていること、準軍事組織による人権侵害に対して、インドネシア軍・警察が
黙認を続け、あるいは直接的に加担していること、また関与した準軍事組織のメンバ
ーがその責任を問われることのないことが、問題の原因であると考えています。
また、独立した監視者や人権擁護活動家、報道関係者が、今こそその活動が必要と
されているにもかかわらず、東ティモール域外に追い立てられたことによって、また
NGOの関係者に対する脅迫・嫌がらせなどが続くことによって、人権状況をモニター
することができず、東ティモールの人びとが孤立し、恐怖と不安にさらされている状
況下で、現在いかなる安全保障措置が存在するのか、疑問を覚えています。
さらに、9月7日に布告された軍事非常事態宣言については、インドネシア当局が、
東ティモールにおける法による支配を支持する積極的姿勢をこれまで示してこなかっ
たこと、また過去において、恣意的殺害・拘禁、「失踪」といった広範な人権侵害を
引き起こしてきたことに鑑み、その効果を信頼することは難しいと認識しています。
それは東ティモールにおける人権状況を解決するどころか、悪化させることに繋がる
懸念があると考えます。
日本政府を含む国際社会は、東ティモールの人びとを守る義務があります。私たち
は、インドネシア政府に対する政府開発援助（ODA）最大の拠出国である日本政府の
義務は大きいと認識しています。日本政府は、インドネシア政府が東ティモールにお
いてその義務を果たし、これ以上の人権侵害が彼らの手によって引き起こされないよ
う、一層の働きかけを行なうべきです。これまでにも東ティモール情勢に対する懸念
の表明が幾度かなされていますが、現在の緊急情勢を鑑み、具体的に実効性のある行
動をとるべきであると考えます。
上記のことを深く憂慮しつつ、インドネシア政府に対し、日本政府として、以下の
ことについてただちに強く働きかけるよう、お願いいたします。
・国際法が、いかなる状況においても生命に対する権利の保障や拷問からの保護を怠
ることを認めていないこと、したがって非常事態の最中でも人権は保護されなければ
ならないことを強く認識し、すべての治安措置において一般の住民が保護されるよう
、またいかなる場合においても、軍・警察が、力及び小火器の行使に関する国際基準
を遵守するよう徹底すること。
・すべての準軍事組織をただちに武装解除し、解散させること。
・準軍事組織、インドネシア軍ならびにそれらを支援する警察に対し、即時に、明確
な形で、いかなる人権侵害も許されないとの命令を出すこと。
・東ティモール現地の人権擁護活動家、NGO職員、UNAMET職員など、インドネシア軍
・警察の支援を受けた準軍事組織による攻撃の対象となっている人びとの身の安全を
保障すること。
・国連やNGOを含む独立した監視機関や報道機関が、十分に、かつ妨害されることな
く東ティモール全域にアクセスできるよう保障すること。
・過去の人権侵害について独立した十分な調査を実施し、責任者を裁判にかけるよう
措置をとること。
・今後の東ティモールにおける移行期におけるすべての措置において、人権の保護が
その中心となるよう保障すること。
以上
アムネスティ・インターナショナル日本支部
--- End of Forwarded Message ---
---------------------------------------------------------------------------
============
From: n04437@nisshin-steel.co.jp
Date: Sat, 11 Sep 1999 16:07:05 +0900
Subject: [aml 13908] 転載：外務省への申し入れ (東ティモール）
oda@jca.ax.apc.orgに返信してください
宛先: oda @ mail.jca.apc.org
cc: (bcc: Hiroyuki Chiba n04437/Nisshin1)
件名: [oda 763] 外務省への申し入れ (東ティモール）
ODA ML → aml ML 転載
東ティモール問題については、さてどんなものか、
と思う。ＰＫＦはどうかと思うが急速に悪化している
らしい状況に即対応できる手段が軍組織投入以外に
何があるだろうと考えると・・・・・。
千葉 浩之（ちば ひろゆき）
Tiba Hiroyuki
日新製鋼（株）ステンレス事業本部 周南製鋼所 製鋼技術チーム
海外の動向も気になるが業務も少々気になって、
会社に出てきてmailを読む者
以下最後まで転載・改行一部修正
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
前略
何度も同じような要請をさしあげています。東ティモール問題について、
日本政府に対して、以下のような申し入れを行ないます。９月１３日午後
に外務省経済協力局に持っていく予定です。
ぜひご賛同ください。これも緊急で申し訳ないのですが、賛同の方は
１３日正午までお名前、肩書きをご連絡ください。
返信先：koshida@jca.apc.org
対インドネシア経済協力凍結の申し入れ
内閣総理大臣 小渕恵三様
外務大臣 高村正彦様
大蔵大臣 宮沢喜一様
住民の大多数によって独立の道を選択した東チモールの地に、今、国際
世論の激しい非難にも関わらず、残虐な暴力が日夜襲いかかっています。
すでに命を奪われた人の数は少なくとも数百名を上回り、その数倍、
数十倍の人が傷つき、さらに多くの人が、家や村、さらには東チモール
を強制的に追い出されています。
住民投票の結果を尊重するとのハビビ大統領自身の公約に反して、国連
東ティモール支援団（UNAMET)すら追い出すほどの大規模な暴力がはびこり、
しかも、それを鎮圧するべき責任を持つインドネシア国軍・警察は暴力を
一掃する能力がないばかりか、暴力行為を容認しているとの報道さえあります。
インドネシア国軍、警察はそれを傍観し、また多くのメディアが報道して
いる通り、それらの暴力行為に荷担すらしています。
こうした中で、軍にほぼ無限の権限が与えられる軍事非常事態が布かれ、
治安は回復するどころか逆にますます悪化してきています。
こうした東チモールで進行中のの憂うべき現状に対するインドネシア
政府の重大な過失を正し、国際社会の合意のもとで実施された住民投票に
よる選択の成果が一日も早く東チモールの地に実を結ぶよう求めることは、
日本政府の責務でもあります。
インドネシア政府への最大の援助供与国である日本政府が、東ティモールの
平和と住民の願いである独立を実現するために、インドネシア政府に対して
明確な意思を表明することが、いま求められていると私たちは考えます。
今、私たちはこの緊急事態に対して、次のことを日本政府に申し入れます。
東チモールの人びとが
（１）生命の危険に脅かされることなく、
（２）安全で平和な生活の中で、住民投票の結果にもとづき新しい国家の
創造に取り組める
そうした状態を確保できるまで、
１．年間１０００億円を越えるインドネシアに対するＯＤＡ（政府開発援助）
の新規実施およびこ現在実施中の援助の停止を凍結すること（ただし緊急人道
援助は除く）。
２．日本輸出入銀行などが実施しているインドネシアに対するＯＯＦ（その他
政府資金）の実施を凍結、新規借款も停止すること
３．世界銀行、国際通貨基金（IMF)、アジア開発銀行など日本政府が大きな
影響力を持つ機関による対インドネシア多国間援助凍結の提案を強く進めること。
４ こうした措置の実行が内場合、駐インドネシア大使を召還すること
５ 民間投融資の自粛を勧告すること
６ インドネシアとの輸出入を規制すること
７ インドネシアからの、およびインドネシア向けの荷積み拒否を関係
業界に勧告すること
呼びかけ団体
アジア太平洋資料センター
インドネシア民主化支援ネットワーク
地域自立発展研究所
----------------------------
Koshida Kiyokazu (koshida@jca.apc.org, parc@jca.apc.org)
Pacific Asia Resource Center (PARC)
3F, Hinoki Bldg., 2-1 Kanda Ogawa-machi, Chiyoda-ku
Tokyo，Japan 101-0052
tel:81-3-3291-5901
fax:81-3-3292-2437
==================
Date: Sat, 11 Sep 1999 17:05:29 +0900
From: Murai Yoshinori <murai@jca.ax.apc.org>
Subject: [aml 13909] 東ティモール(NINDJA)
インドネシア政府、国連平和維持軍受け入れの可能性？
NINDJA, 1999/9/11/16:30
国連東ティモール問題特使らとディリを訪問中のウィラント国防治安相・国軍
総司令官は、ディリでCNNのインタビューに答え、これまで国軍軍人が、併合派民
兵との長年のつき合いから、エモーショナルな関係ももち、この間、民兵らの行
動に同情してきたことを認めるとともに、今後治安回復、維持のために国連の介
入ないし国連との協力を真剣に考慮すると述べた。そしてそのことを大統領に進
言するとも語った。
この結果、本日中にも、場合によってはPKF受け入れ承認の決定の可能性が出つ
つあるといえるかもしれない。
しかし、これは国軍の責任について認めたものではなく、一部の「エモーショ
ナルな」兵士に同情を示したとの姿勢の現れであり、さらに、もう一歩つっこん
でみると、この時点で、国軍の東ティモール人殺戮・追い出し、そして諸施設の
破壊の作戦が一応終結したとみるべきであろう。国際世論に負けたとか、正義の
感情が急に湧いたこととはまったく違うということを銘記すべきである。その上、
最終的にアメリカ政府の意志が伝えられたこともウィラントの「決定」の背後に
あるのかもしれない。
一方、日本政府は、昨日の野中官房長官、外務省の沼田報道官の発言からも明
確なように、重大な人道上の罪を、明白に犯しているインドネシア政府に対し、
ＯＤＡ政策を変更することはないと、極楽とんぼどころか、犯罪的な発言をして
いる。そのことを日本のメディアはいっさい問題視しようとすらしていない。
日本の政治家のレベルでは、PKF派遣か否かの短絡的な思考がまかり通り、日本
政府の東ティモールへの姿勢は、国際政治上、あるいは国際的な市民運上、破廉
恥で問題外なものになっていることが伝わっていないように思われる。
かりに平和維持軍派遣になったからといっても、東ティモール問題がすぐに解
決するわけではない。むしろこれまでのインドネシア国軍・警察、そして併合派
民兵の「犯罪」を糾明していかなければならない。また多くの難民を救援する仕
事も残されている。
そしてさらに懸念されるのは、このたびの東ティモールでの国軍の作戦は、ア
チェや西パプア（イリアン・ジャヤ）にも同じく、あるいはより残忍に展開され
るということである。東ティモールは国際問題化しえたが、アチェ、西パプアは
「国内問題」として、より密室化してしまう可能性が高い。
NINDJAではアチェ、西パプアウォッチをこれまで以上に真剣に取り組んでいき
たいと考える。どうかみなさまのご協力をいただきたい。
--------------------------------------------------------------------------