昨日２５日に、戦後事実上初の戦時緊急事態法である周辺事態法が施行され
ました。産経新聞などはだいぶ気分がハイになって、昨日「有事法制こそ次の
大目標」という社説を掲げ、「周辺事態法はいわば前奏曲である。あとに続く
壮大な楽劇にあたるのが有事法制といえる。・・・私権の制限まで再検討した
有事法制を目指すのである。」とマスコミ大本営として進軍ラッパを鳴らして
います。
この新聞社の立場と言うか役割から考えて、こういう社説や、本日の記事
「米軍の後方支援 有事法制実現も急務」というような報道は至極当然で話題
にもならないのですが、この記事の中にある以下のような記述にはちょっと驚
きました。
>日本政府は現在、空母など米軍の大型艦が入港可能な港湾について調査中で、
>米軍が利用を希望している小規模港湾には海底掘削や護岸工事を実施すること
>にしている。
> また、空港についても調査を進めており、一部では大型軍用機の離着陸がで
>きるよう拡張工事か進んでいる。北朝鮮有事に備えた米軍の強い要請によるも
>ので、主に在韓米軍の、将兵の家族の引き揚げや補給などに使用されるため日
>本海側の、物資調達が容易な市街地近郊の港湾が調査対象にされている。
確かに最近、日本各地の港でいかにも米軍が使いたそうな港でさかんに浚渫
工事などをやっているようですが、管理者に米軍のためかと聞いても、「めっ
そうもない」というのが普通の答えのはず。ところがこの記事では、「米軍の
強い要請」を受けて、政府主導で港や空港の工事が行われていることが当たり
前のように書いてあります。ずいぶん開けっ広げに書くものですが、当然自治
体なども了解の上ということになります。
「日本海側の、物資調達が容易な市街地近郊の港湾が調査対象」とのことで
すが、確かに例えば米空母の「寄港地」としてこれまで舞鶴、敦賀、新潟など
の名前が挙がっています。
このメールを読まれた方で、近くの港や空港で「不必要」な拡張工事をやっ
ているという情報がありましたらぜひ提供してください。８０年代後半から日
本はいつの間にか米軍の「♪ラララ無人君」になってしまいましたが、それに
加えて今度は日本列島全体が「メリケン軍波止場」になりつつあります。そのト
ータルな実態を把握して管理者の責任を明らかにしないと考えます。
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Masahiko Aoki
青木雅彦
btree@pop06.odn.ne.jp
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