野呂田防衛庁長官が８月２３日、秋田市寺内の陸上自衛隊秋田駐屯地を視察（２４日各
紙）
防衛庁長官の視察は３８年ぶり。
儀じょう隊に栄誉礼を受け観閲式。隊員７０５人（秋田、青森、岩手の５駐屯地歩兵部
隊）と第２１普通科連隊コンバットチ－ム（車両５７両、航空機３機）の行進観閲。八
戸市の第９戦車大隊などの車両も参列。ヘリコプタ－の編隊飛行。
長官自ら揮毫した「第二十一普通科連隊」の看板除幕（同駐屯地本部庁舎入り口）
当県出身の殉職隊員（陸海空１７人）の慰霊碑参拝、ケヤキ（秋田市の木）記念植樹。
訓示「地元出身の防衛庁長官として駐屯地を訪れ、感激はひとしお。県下唯一の陸上自
衛隊駐屯地として、日本海中部地震の災害派遣はじめ、多くの実績を挙げている。国の
防衛は国民の理解と支持が不可欠。今後とも地域住民のよき隣人となって、愛すべき郷
土の期待と信頼にこたえることができるよう、不断の努力を強く望む」
その後、男鹿市の航空自衛隊レ－ダ－基地、雄和町の同秋田救難隊を視察、隊員らを激
励。
自衛隊の救難機は市民の遭難救助は任務外。県警ヘリ「やまどり」は小型。遭難事故
（山菜やきのこ採りが多い）や災害に備えて秋田県に「県消防防災航空隊」発足。各消
防本部から救助隊員８人、県警パイロット２人、整備士２人。（機種の選定で議会がも
めて少々ケチったけれど）消防防災ヘリ「なまはげ」が始動。秋田空港に常駐。自治体
や消防本部の要請を受けて３０分以内に出動。
（余談：今男鹿の自衛隊道路ののり面補修の件でチト交渉中。情報公開や文書回答は前
例がないのいってんばり。防衛庁があまた前例のないことやってて何をいまさら。なら
ば現場で話をつけようじゃないの）
駐屯地で記者会見
○空中給油機
「（２０００年度予算の概算要求の経費計上は見送る方針だが）年末までに（内閣の）
安保会議を何度か開き、関係省庁の協議が整えば、本予算での追加があり得る」
「この問題は中期防（中期防衛協力整備計画）の中で対処することになっている。中期
防は来年度まである。来年度にも対処する余裕はある」
２４日の安保会議で「導入は必要」とする検討結果を報告。
Ｃ１３０Ｈ輸送機について現有の１３機すべてが在外邦人の輸送に即応できるよう現在
１００人の乗務員を３０人増員する方針を表明。現在６機使用可。
２４日午後安全保障会議（議長・小渕首相）
防衛庁は年末の予算編成で追加要求する方針
野中官房長官「会議でさらに検討していくことになった」
野呂田防衛庁長官「空中給油機は約１５年間も検討してきたことだから、できれば今年
中に結論を出したい」（読売２５日）
○沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題
稲嶺恵一知事が跡地利用に関する対策を国に要望したことを評価
「（移設先の選定は）地元の頭越しに進めないことが政府の立場だ。県から一日も早く
（代替地が）示され、この問題が早く解決することを願っている」
（そういう立場で官政たばになって「民意」をネツゾウするわけか。）
○北朝鮮の弾道ミサイル再発射
「今、差し迫った状況にはないと判断している」「発射台付近が慌ただしくなると２週
間以上先に発射されるといわれているが、現在はまだ兆候がない」
（アメリカと「仲良く」かけひきしてるじゃないの。「ミサイル」を打ち上げれば地
球の自転の関係で日本の上空を通るけど。）
○秋田市飯島射撃場移転問題
「現在の射撃訓練場は、騒音対策などの環境上（射撃訓練の場所としては）好ましくな
い」「（五城目町長と町議会が）対立しており、五城目町へ移転することを特定した事
実は全くない。他にも適当な場所があり、今、協議を進めようかという態勢にある」
今後の選択肢として①現在地にコンクリ－ト壁の屋内射撃場を建設②移転③２５メ－ト
ル以上の訓練は他県で実施－の３案を提示。移転候補地が言明せず。（こちらで見当を
つけて見張るしかない）
飯島射撃場は周囲に病院や県立大ができたため、射撃訓練を２５メ－トルに制限（訓練
距離約３００メ－トル）。
五城目町の佐藤邦夫町長が誘致を推進したが、昨年来から町議会が反対して対立。今年
６月定例議会でも議案が上程できず流会。
佐藤町長「議会との対立が解消されれば、誘致できる可能性はあり、今後も議会の理
解を得られるよう努力していく」
反対町議「町当局が独り歩きして誘致を進めた。初めから町への射撃場の誘致はあり
得ないと思っていた」
○白神山地上空での低空飛行
「自衛隊は現在、白神山地上空での飛行を実施していない、との報告を受けている。過
去には飛行していたと聞いているが、その場合であっても航空法を順守しながら訓練し
た。（白神山地は）世界遺産に登録されており、自然保護の重要性は十分理解している
」「（白神上空は訓練空域に設定されていないが）訓練空域以外であっても、曲芸飛行
を伴わない訓練は行うと聞いており、白神山地のような民家の少ない上空では訓練を行
うこともあり得る」
米軍は今年３月から４月にかけて目撃された７件の戦闘機の飛行のうち４件の飛行事実
を認めた。
８月に新たに低空飛行を委託調査員（イヌワシの生息状況調査）目撃
８月１８～２０日頃計３回、青森県西目屋村暗門川流域上空で、米軍Ｆ１６とみられる
戦闘機が高度約８００メ－トルで低空飛行。他１件。（青森県自然保護課）
赤坂正一・青森県自然保護課長「飛行事実が確認され、１０月から翌年６月までのイ
ヌワシの営巣期にも飛行が続く見通しであれば、環境庁などとともに再度の自粛要請を
検討する」（河北２２日）
○米軍機による低空飛行
「外務省を通じて問題解決に努めている。住民らの苦情の申し入れなどについて（米側
に）正確に通知し、住民の安全性について厳しく喚起しており、今後も最小限にとどめ
るよう努力する」
＊外務省川崎外務次官（２３日記者会見）
「日米合同委員会で安全確保に万全を期すよう申し入れており、今後とも（事故の）再
発がないよういろいろな形でフォロ－したい」
今年１月の岩手県内山中での三沢基地所属Ｆ１６の墜落事故に関連して
「事故直後に直ちに強い遺憾の意を表明するとともに、日米合同委員会での再発防止と
原因究明を申し入れている」
米軍機低空飛行は６月にも宮城県気仙沼、岩手県陸前高田市周辺で目撃。宮城県は２
０日、外務省から在日米大使館の回答として、三沢基地所属のＦ１６戦闘機だったと伝
えてきたことを表明。
米軍事故調査委員会の事故報告書で今年１月、岩手県釜石でのＦ１６戦闘機墜落事故
は、低空飛行中の事故と判明。米軍三沢基地は当初、通常訓練と説明。
飛行高度は約１５０～３００メ－トル（日本航空法では最低安全高度１５０メ－トル以
上、米軍は日本地位協定に基づき適用外、合同委員会では「妥当な考慮」の合意のみ、
イタリアでは事故後、米軍機の低空飛行は政府の許可が必要となって幾分かはましとの
こと）原因はパイロットによる操作ミス
パイロット「通常のコリド－（航路）で、本当に慣れた場所だった」
三沢基地第１３飛行隊サルバト－レ・Ａ・アンジェラ大佐「現在の訓練の２５％が低空
飛行。戦争時の計画では、低高度での飛行が求められる状況にある」
三沢基地米軍幹部は、米軍は民間航空機などの飛行空域以外は自由に飛べると認識。
（朝日２３日）
８月１５日に長崎沖で行方不明になった空自５空団３０１飛行隊（新田原）所属のＦ
４ＥＪ改要撃戦闘機（乗員２人）は依然手がかりなし。
同機は、九州西方の東シナ海上空で国籍不明機が日本の領空に接近したため、午前４
時４０分頃二機編隊の一番機として新田原基地を緊急発射。５時１０分頃相手機をレ－
ダ－で確認した直後に交信が途絶える。現場は雲が多く相手機を肉眼で確認できないた
め、接近しての警告はしなかったが、相手機は領空を侵犯せず去る。二番機は５時４５
分帰投。
空自では直ちに新田原、芦屋、春日、那覇、小牧各基地からＵ１２５Ａ、ＭＵ２救難
捜索機、ＵＨ６０Ｊ、Ｖ１０７救難ヘリ計２０機を派遣。海自は鹿屋基地からＰ３Ｃ哨
戒機１機、大村基地からＨＳＳ２Ｂ哨戒ヘリ２機、ＳＨ６０Ｊ哨戒ヘリ６機発進。佐世
保から護衛艦「くらま」「あさぎり」「やまどり」「いそゆき」が出て捜査。
１６日も福江島西方９０キロ付近を護衛艦など８隻、航空機２０機で捜索。
対領海侵犯任務中の空自戦闘機事故は初めて。任務終了後基地への進入中２件（Ｆ８６
ＦとＦ１０４Ｊ、１人重傷）、接地後に１件（Ｆ１０４Ｊ。１人死亡）がある。
（朝雲１９日）
原因も不明のままで、基地周辺住民からは再発を心配する声も
現在、基地関係者の間で推測されているのは「落雷説」。当時、現場空域は悪天候で、
雷雲が発生していたという。だが、同機には避雷針の役割を果たす装置があることから
「雷による事故はあり得ない」との見方もある。機体が見つかっていないため、故障な
どの可能性についても「全く分からない」（同基地広報）
新田原基地所属機の事故は基地開設の一九五八年以来、三十四件。一九八六年には練
習機が同県西都市に墜落し、民間人二人が重傷。
航空自衛隊は今週中にも、不明機捜索規模を半分に縮小する一方、見合わせていた新田
原基地のＦ４ＥＪ改機の訓練を再開。（西日本新聞２３日）
秋田県選出の自民党県連会長の村岡兼造・自民党幹事長代理に「朝日新聞」政局インタ
ビュ－（２４日付け）のなかで
自自公枠組みでの重要法案通過について
「昔は１内閣１仕事で、立派な仕事をしたといわれたが、今は国内、国際問題ともに時
代の進展が違う。今まで何年もほったらかしにされた必要なものが、連立政権で通る状
況になった。様々な懸念があるが、通信傍受法などは先進諸国にはすでにあり、日本は
遅れているくらいだ。懸念するにあたらない」
厳格で使い勝手が悪いといいながらほくほくと
法務省は２３日までに通信傍受法の２０００年度からの施行に伴い、同年度予算案の概
算要求に約２億５千万円を盛り込む方針。
通信を傍受・録音する器材費、携帯電話を使った通信を傍受するための技術開発費など
。法務省松尾邦弘刑事局長・国会答弁「現在の通信事業者の器材や技術では困難だ。（
技術開発のための）ほとんどのコストは国が負担することになる」
（読売２４日）
なお、アイソト－プ処理施設設置でゆれた秋田県岩城町の町長選挙は、元町長と一線を
画した加藤紘一氏（５０）が若さも手伝って、元町長のおす候補に大差をつけて当選。
放射性廃棄物持ち込み禁止条令制定を政策課題にあげた。
が、同町の三菱地所係遊休地はあわせて、６千平方Ｍはある。町の「有識者」が、都
知事選で破れた明石さんを招いたりして今はやりの「ゼロ・エミッション構想」などの
お勉強しているところをみると、「廃家電リサイクル工場」なる家電ゴミ捨て場なんか
を目論むんではなかろ－かと私見。
現在「廃家電リサイクル法」２００１年施行にあわせて家電メ－カ－は、あげて態勢
づくり。三菱マテリアルは９３年から家電リサイクルの研究を始め、９５年に茨城県内
に実証プラント建設。三菱電気が業界のトップをきって千葉県で工場稼働。シャ－プと
三菱マテリアルが大阪に共同建設予定（延べ４８００平方Ｍ）。松下電気は大阪工場の
面積約９千平方Ｍを取得など。東京都の「家電リサイクル研究会」では、各県に２ヵ所
くらいの設置を適当として検討。
家電ばかりではなかろうがこれらの「リサイクル産業」と「物流基地」確保に運輸省
もお手伝い。（軍事と企業はどっかでつながってるもんだ、なんか気になる）
運輸省は、臨海部の工場跡地を物流基地やリサイクル産業が進出しやすいようにイン
フラ整備。
格廃棄物とともに高度成長期に大量に作られ排出される家電ゴミとこれから出る膨大
なビル建築廃材の処理の行方も見えない。「リサイクルのうそ」を追求したほうが賢明
ではないかと思うんだけどね。官民挙げての「リサイクル」の時代であるからして、ボ
ランテアなどでがんばっている方から白い目でみられて終わってる。