地方分権一括法を含む戦争法関連法案がつぎつぎと法制化する中で、地方公共団体が
管理する港湾に軍艦があちこちに出入りし、上空や海上では「輸送・救難訓練」などと
称して軍事演習が枚挙にいとまがないくらい繰り返されています。そして米艦船は自治
体が求める積み荷リストの提出を拒否するなど、自治権を無視した軍隊による港湾の「
私物化」も進んでいます。
大阪で、イ−ジス艦などの艦船２０数隻、哨戒機Ｐ３Ｃ、ヘリなどを繰り出して「観
艦式」を行うなど各地の港のイベントを利用して市民の戦時動員演習が盛ん。
秋田県でも、２、３年前から、港まつりで、みばえがする軍艦を県の管理する港へ「
招待」。護衛艦「いしかり」（１２９０トン）や、掃海艇「えだじま」「うわじま」（
４９０トン）、護衛艦「たかつき」（３２５０トン）など。「海洋海事思想の普及にあ
たる」として、これらの艦内公開、体験航海を実施。港湾関係企業などでつくる「実行
委員会」の要請という形で受け入れ、補助金１００万円程「式典に関する費用」を拠出
して、自衛隊の宣伝にお手伝い。市長が自衛艦へ表敬訪問して市民の批判を受けると、
「災害などのときは（自衛隊に協力を）お願いする立場なので、それなりの儀礼ははた
すべき」
日米安保条約改定から３年後の１９６３年、大平正芳外相（当時）がライシャワ−米
中日大使（同）との会談で、「日本の領海や港内の艦船上の核は持ち込みに当たらない
」との見解を示していたことが、７月３１日、米側の外交文書で明らかになり、核搭載
艦船の日本への寄港を了承していた。会談内容を大使がラスク国務長官にあてた電文か
ら判明。大使は８１年に同内容を発言。「寄港・通過も格の持ち込み。条約に基づく事
前協議が無い限り、持ち込みはない」とする従来の政府見解を真っ向から否定する内容
。
九州大の菅英輝教授（国際政治学）が昨年１０月、米国立公文書館で機密指定が解除
されたのを受けて発見。
同教授は「日本に寄港する艦船上の核兵器」を主題とした会談直前の国務省関連文書
も発見。６３年３月の国会で政府が原子力潜水艦の寄港をめぐり「核武装艦船の入港は
あり得ない」などと答弁したことに、米国が危惧を抱いたとみられる。
米国務省当局者は３０日「機密指定が解除された米公文書については話をしないのが
米政府のル−ル」とコメントを拒否。従来の「肯定も否定もしない」政策を維持。
事前協議（１９６０年１月調印の日米安保条約第６条の実施に関して、両国政府が交
わした交換文書で定められた制度）では、核兵器の「持ち込み」は、「装備の重要な変
更」にあたるが、「持ち込み」の日本語の解釈は、あくまでも陸上への配備・貯蔵を意
味する英語の「イントロデュ−ス」にあたると同意。（秋田さきがけ８月１日）
以下、全国の皆さんへ北海道からのおさそい
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「非核・平和条例全国交流集会ｉｎ函館」への参加のおさそい
「非核・平和条例全国交流集会ｉｎ函館」実行委員会
１９９９年５月２４日、「周辺事態法」など「ガイドライン関連法案」成立とともな
い憲法９条の空洞化がすすみつつあります。こうした状況に危惧を覚え、函館市では、
昨年８月より準備をすすめてまいりましたが、本年３月の函館市議会で継続審議（改選
のため審議未了、廃案）となりました。
「『非核・平和函館市民条例』を実現する会」では、これに屈することなく本年９月
以降の函館市議会に再度提出する予定で運動を継続しておりますが、いつでも戦争の加
害者や被害者になりうる状況の中での運動の重要性は函館だけの問題ではありません。
「非核・平和条例」制定の運動を全国に広げていくためにも、学び合い、戦争動員を
許さない取り組みを創りあげていくことが極めて重要であると考えます。
皆さんのご参加をお待ちしております。
１９９９年８月
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非核・平和条例全国交流集会ｉｎ函館
戦争はいやだ！！
地域から平和をつくる
１０月２日（土） １３：００〜２０：３０（夕食・会場移動を含む）
【第１部】１３：００〜１７：００
・記念講演：大田 昌秀氏（前沖縄県知事）
・パネル・デスカッション＜予定＞
〜パネラ−については現在交渉中〜
・秋葉忠利氏（広島市長）
・神原 勝氏（北海道大学教授）
・新倉裕史氏（非核市民宣言運動ヨコスカ）
・高橋 亨氏（函館市議会議員）
【第２部】１８：００〜２０：３０
・函館および全国からの報告
１０月３日（日） ９：００〜１２：００
【第１部】９：００〜１１：００
第１分科会：「非核・平和条例」〜法理論と運動
第２分科会：「周辺事態法」と労働現場
＊一部変更もあります
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◎１４：００
「ヨコスカ平和船団」函館港内デモンストレ−ション
■会場：両日とも「函館ハ−バ−ビュ−ホテル」
（若松町１４番１５号 TEL0138-22-0011）
■参加費：通し参加１、０００円（宿泊費・食費別）＊宿泊は各自で手配してください
◆主催：「非核：平和条例全国交流集会ｉｎ函館」実行委員会
◆連絡先：「非核・平和函館市民条例を実現する会」事務局
（新川町２−１６ 道南労働福祉会館内 TEL・FAX 0138-27-3550）