Mime-Version: 1.0
X-Sender: kaymaru@mail.jca.apc.org
Date: Fri, 6 Aug 1999 05:20:30 +0900
To: aml@jca.apc.org
From: "MARUYAMA K." <kaymaru@jca.apc.org>
Subject: [keystone 1743] 日の丸・君が代 関連資料
Cc: keystone@jca.apc.org, pmn@jca.apc.org
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 1743
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

 今更と言われてしまいそうですが、「日の丸・君が代 関連資料」のページを作り
ました。1999年夏、日本がどう動いたかの記録として。
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/Hinokimi/link.html

『The Hich Hikers's Guide to the Galaxy』の絵
http://www.vogon.com/megadodo/graphics/big_tung.gif
をパロッてバナーも作りました。ご笑覧ください。

 なお、今日6日(金)は、午後6時から星陵会館で集会があります。

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      日の丸・君が代 関連資料

 ・憲法 前文
     第11条(基本的人権の享有と本質)
     第19条(思想および良心の自由)
     第20条(信教の自由、国の宗教活動の禁止)
 
 ・国旗及び国歌に関する法律案
 ・集会、集会の記録
 ・民主党衆議院議員の賛否リスト

 ・声明・意見書など
 ・文献
 ・リンク
    声明・決議(弁護士会など)
    新聞(特集・社説など)
        政党(声明・談話など)

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 賛成している自民・自由両党のホームページには、国旗・国歌に関する政策は見つ
かりませんでした。変ですね。

 公明党は、「圧倒的多数の国民が支持し、定着」していると言っています。アホで
すね。彼らは賛成しているのだから、党大会だとか、納涼会だとかで当然歌うんでし
ょう。学会も、日の丸を揚げて、君が代を歌うんだろうな。しかし、天皇教をたたえ
る歌を他の宗派が歌うんだから、実にぶったまげです。まあ、彼らにとって宗教は論
理ではないので、現世に御利益があれば良いと言うことでしょうか。

 新聞で特集ページを持っているのは朝日だけ。毎日・読売・産経・日経と記述は見
つかりません。思想や良心の自由よりは、野球か?

 弁護士会では、日弁連・横浜弁護士会・京都弁護士会が会長声明をホームページに
掲載しています。

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 一番新しい日付の声明として、内田雅敏さん(「思いやり予算」違憲訴訟・東京代
理人)の文章を転載しておきます。「造反有理」なんて、懐かしい言葉が出てくる。
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                   歴史的試練に耐えうる思想の構築を

                               内田雅敏

 ガイドライン関連法は日米安保条約ですら乗り越えることのできなかった
集団的自衛権の壁を「後方支援」の名の下にいとも簡単に乗り越えた。米国
の戦争に我国は自動的に組み込まれることになった。そして「日の丸・君が
代」の法制化である。ガイドライン関連法が「普通の国(戦争をする国)」
への途ならば、「日の丸・君が代」の法制化は「天皇の国」への途である。
やがては新憲法の施行に伴い削除された刑法73条ないし76条の「不敬
罪」の規定が復活し、土地収用法の収用目的に「天皇・軍事」が復活するこ
とになるであろう。

 それは憲法の国民主権、戦争放棄原理の破壊であり、ひいては基本的人権
保障原理の否定へと進であろう。行き着く先は「憲法改正」である。「日の
丸・君が代」法制化法案が衆議院を通過した際、民主党内の旧社民党系議員
がほとんど反対票を投じた中で仙谷由人議員が賛成に回ったのが目を引い
た。かつての友人であり、仲間である。彼が本心から天皇教に帰依したとは
思われない。選挙での当選と政権欲とのなせる術であろう。知的誠実さのか
けらもない、醜悪な態度という外はない。「造反有理」の全共闘世代は、憲
法に思い入れのなかった世代といわれる。今その世代が労働運動の現場(連
合)で、政治の場で前面に出て右旋回の舵取りをしようとしている。

 たかだか2、30年の歴史的試練に耐え得ない思想とはいったい何であろ
うか。事態は急速に進行している。どうやら「非国民」たる決意を固めなけ
ればならない時代に突入したようだ。かつての「造反有理」の気概を今一度
思い起こそうではないか。
  
                         (1999年8月1日)

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 丸山 注:

 1 1951年の土地収用法全面改正で、旧土地収用法にあった「国防・軍事」「
皇室の陵墓建設」「神社営建」が土地収用事業の目的から削除された。

 2 仙谷由人議員のホームページ
http://www.nmt.ne.jp/~sengoku/txt.html

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 MARUYAMA K.  kaymaru@jca.apc.org
 2GO GREEN (JCA-NET)
 http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html



 
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