仲田です。
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沖縄サミットを利用して基地の県内移設を強要する
クリントン大統領・小渕首相に抗議する
私たち沖縄県民は、この地球上から一刻も早く、軍隊のない平和な社会が訪
れることを望んでいます。このことは、歴史的にも武器を使用することを好ま
なかった琉球・沖縄の人々の最大の願いなのです。
四月二九日、「主要国」首脳会議の開催地が沖縄の名護市と決定しました。
以来沖縄は、行政を中心に「沖縄サミット」一色の感があります。サミット開
催を機に沖縄の経済振興を一気に盛り上げようというものです。しかし、私た
ち多くの沖縄県民には、同サミットの参加者が、ごく一握りの国の代表者にす
ぎないことや、米国主導のＮＡＴＯ軍のユーゴスラビア爆撃にみられるように、
「主要国」首脳は平和の使者であるよりも、むしろ戦争の仕掛人とみえます。
また、日米両政府は、サミットを機に沖縄の軍事基地をより強化し 固定化す
るという意図の発言をしています。そうである以上、私たちはサミットの沖縄
開催を歓迎することはできません。
日本の国会においては新防衛指針関連法が成立（五月二四日）し、六月一〇
日には「駐留軍用地特措法再改正案」が通過しました。「特措法再改正案」の
立法は「地方分権整備法案」とあわせて、沖縄の軍事基地の強化をめざすもの
であり、今日の、日本の政治状況はまるで戦争前夜のように映ります。「日米
防衛協力のための新指針」を協議するための参院での特別委員会で防衛庁長官
は「周辺事態が発生した場合は沖縄がもっとも影響を受ける（最も危険）」な
どと、沖縄県民の生存と人権を無視するような発言をし沖縄県民の怒りをかい
ました。同ガイドラインはフィリピンの「訪問米軍地位協定」と共にアメリカ
のアジア地域の軍事力強化に対して、全面的な協力体制をしめすものです。そ
のような軍事的協力体制の結果が、沖縄の軍事強化と日本全土の沖縄化を意味
することは云うまでもないことです。
日米両政府は沖縄サミットと基地問題をリンクさせた内容の発言を事あるご
とに発表しています。とりわけ、米国務省は五月二七日に「沖縄サミットの開
催は米軍基地問題の進展にとって良い機会になる。」と述べ、さらに六月一八
日のケルン・サミット開催中の日米首脳の会談でも沖縄サミットは「普天間基
地移転問題の解決、履行の機会」と位置付けています。これらにさらに追いう
ちをかけたのが、クリントン大統領の発言です。クリントン大統領はケルン・
サミットの終了後の六月二五日、ホワイトハウスで「沖縄サミット」に関して
「基地問題が未解決な状態では、沖縄に行きたくない」と述べました。一体、
この発音の意味するものは何なのでしょうか。このような恫喝的な発言に、私
たち沖縄県民は強い憤りを感じざるを得ません。
一九四五年三月末にアメリカ軍が慶良間諸島に上陸して以来、沖縄県民は戦
争とその後の米軍基地による多大な被害を被ってきました。暴力的な財産（土
地）の接収、基地あるがゆえの事件・事故の発生。そして筆舌につくしがたい
ほどのあらゆる人権被害や環境破壊。このことは、そのままアメリカの沖縄に
対する軍事的占領が、国際法違反を続けてきた歴史でもあります。アメリカは
そのことも国際的に追及されなければなりませんし、戦後五五年間、軍事占領
によって沖縄民衆にもたらした、精神的・物理的被害の数々を補償し、謝罪す
べきです。アメリカは二一世紀に至るまでこのような軍事的、政治的暴挙を続
けるべきではないのです。
日本政府も、アメリカ追従の政治ではなく、プライドと主体性をもって、国
内の政治に尽くすと共に、国際的にも平和的リーダーとしての役割を担ってい
ただきたいと願うものです。特に、沖縄の米軍基地の存在は、東アジアや東南
アジアなど、アジア全体の平和を脅かしており、一刻も早く沖縄の米軍基地を
撤去することを要求します。
沖縄サミットを利用して基地の県内移設を強要する
クリントン大統領・小湘首相に抗議する有志の会
新崎盛暉 新垣進 安里英子 有銘政夫 安里秀雄 秋山勝 石川元平
宇根悦子 宇井純 浦島悦子 上原政幸 栄野川盛正 栄野川安邦
岡本恵徳 川瑞光善 亀山統一 金城幸男 久高政治 宜保幸男 桑江テル子
後藤聡 崎浜秀俊 崎原盛秀 佐久川政一 新城春樹 城間勝 島田正博
島田善次 平良修 高江洲あやの 知花昌一 知花盛康 照屋秀伝
当間孝太郎 中村文子 中村節子 名護宏英 西尾市郎 野原全勝 比嘉宏
藤村庄司 福地曠昭 松田貴子 まよなかしんや 真喜志康彦 真喜志好一
三宅俊司 矢守治彦 森口豁 山里節子 山田親幸 芳澤弘明
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org