仲田です。
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普天間基地の早期無条件返還と
県内移設に反対する決議
１９９５年１０月２１日、沖縄県民は、「基地の無い平和な島」を取り戻す
ために立ち上がり、日本政府に対し、基地の整理縮小撤去を訴えました。
あのとき、常に危険と隣り合わせの生活を強いられ、いたいけな少女ひとり
さえ守れなかったことをわたしたち沖縄県民は保革を問わず深く哀しみ、激し
い怒りを覚えました。
その後、普天間基地返還合意が発表されたものの、県内移設の条件を突き付
けられ、日本政府は、権力を盾にあの手この手で圧力をかけ、沖縄県民を対立
させ、県民自らが基地誘致をするように仕向けてきました。
しかし、名護市民投票の実施を勝ち取り、さらにはその名護市民投票におい
ても、基地建設反対であるという意志を明確にしました。基地に対する沖縄県
民の意志は、県民投票、名護市民投票で明確にされたわけです。
わたしたち宜野湾市職員労働組合は、１９８９年に市民セミナーを開催し、
市民と共に、普天間基地を向こう１０年のうちに返還させていこうと訴えてき
ました。
そして、その後、二度の普天間基地包囲行動を実施し、普天間基地無条件全
面返還を訴えてきました。
しかしながら、経済振興や沖縄サミットが政府の力により実施されようとす
る中、沖縄県知事はじめ、一部の沖縄選出の国会議員、一部の宜野湾市議会議
員が県内移設を推進し、県内移設ありきの風潮が、次第に広まることに対し、
強い憤りと危機感を感じます。
５０年以上も基地に苦しめられ、この小さな島のどこに新たな基地建設がで
きるというのでしょうか。普天間基地が県内移設することで、沖縄から危険が
取り除かれるということにはなりません。
普天間基地は、危険この上ない基地であるからこそ、返還されるべきもので
あり、県内移設に反対するから、普天間基地は返還されないというのは筋違い
な話です。県内移設に反対することは、沖縄県民にとって、至極当然のことで
あり、ＳＡＣＯ合意により県外移設を封じ込め、県内移設に反対することを言
わせないようにすることこそが責められるべきものであります。
県内移設により、沖縄問題をすべて終わりにしようとする日本政府の意図を
見抜き、米軍の核抑止力に頼る日本の外交から脱し、文化や芸能、芸術など平
和外交による国際関係を築き、２１世紀はすべての戦争を根絶する世紀にしよ
う。
基地で経済が支えられた時代はもう終わり、基地あるがゆえの苦しみをわた
したち多くの沖縄県民は、あの１０・２１県民総決起大会で確認をしたのです。
わたしたち宜野湾市職員労働組合は、原点に立ち返り、これ以上の新たな基
地建設は許さず、普天間基地の早期無条件返還をここに訴え決議します。
１９９９年７月２８日 宜野湾市職員労働組合
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org