まずは訂正
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＜日の丸・君が代＞２２日参院で採決予定
は
２２日衆院で採決予定
の間違い
失礼しました
盗聴法は、参院送付から、７月３０日で６０日を経過することから、憲法五十九条の
規定に基づき衆院は参院が否決したものとみなし、これ以上同法案の審議を引き延ばす
なら、月内成立に向けて、衆院の三分の二以上の多数で再び可決（その時は法律となる
）することも辞さないと、与党が（わめいている）とのこと。公明党大会は２４日。（
「産経」７月１９日）
（衆院でなんか審議したっけか、委員長のハレンチは覚えてるが）
自由との「温度差」はあるものの自自公「連立」
公明は基本政策案でＰＫＦ凍結解除も提案
名実ともに「安保翼賛政治」、衆院で与党が三分の二
小渕首相「（「有事法制」について）憲法に基づいて自衛隊が日本の安全保障にかかわ
るために、法体系を作り上げることが必要だとの考えが今や、国民の間に浸透しつつあ
ると考えている」「法制的にきちんと対応することが、シビリアンコントロ−ル（文民
統制）にも貴重だという意見が新聞論調を含めて出てきている」（１９日、参院予算委
員会）（「産経」２０日）
河野洋平・元総裁「北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の脅威をかき立てることで、有
事法制が必要だという議論に駆り立てられている。有事法制論議の前に、あるいは論議
と同時に、有事にならないようにする努力が、もっとなされてしかるべきだ」（１９日
都内ホテルでの講演）（「朝日」２０日）
公明は１９日、中央幹事会で自民党との連立政権への参加方針を明確に。
冬柴鉄二幹事長「臨時党大会で両案（運動方針、基本政策）が採択されれば、２６日に
なるべく近い段階で小渕首相に回答（「閣内協力要請」の受諾）を持っていきたい」
（「河北」７月２０日）
運動方針案要約より（「毎日」２０日）
新展開（合意形成型政治）とは個別の政策・法案について是々非々で合意形成を図っ
ていくという立場から更に一歩進めて、政策立案の出発点で合意形成を図っていくとい
う段階まで踏み込むことだ。そのために公明党が政権に参画し、連立政権の一翼を担う
立場に立つことを鮮明にするという、もう一つの大きな選択肢が考えられる。
時事通信社が１９日まとめた世論調査（９日から４日間、全国成人男女２千人対象に面
接調査、有効回答率７２．１％）では、「自自公」連立政権について、不支持が５３％
。
支持する（９．５％）、やむを得ない（１６．７％）、支持しない（３１．２％）、で
きればしないほうがいい（２１．９％）（「産経」「河北」２０日）
国旗国歌法案は、衆院通過を確実視。（参院で）自民が委員長ポストを握る文教・科
学委員会と民主党が委員長を持つ総務委員会のどちらに付託するかで「激しい駆け引き
が展開」されそうだ。（「産経」７月１９日）
民主・羽田孜幹事長「（修正案が否決された場合）私は国旗と国歌をこよなく愛して
おり、自らの責任で賛成票を投じる」「私の方針は他の議員たちに押しつけるものでは
ない」「（自主投票としたのは）各議員の思想や信条にかかわる問題であり、一人ひと
りの意思表示を大事にしていきたい」（「朝日」２０日）
秋田県高教組では、組合員、非組合員約２５００人に「日の丸・君が代」問題につい
てアンケ−ト調査を実施。１７日までの回収結果（９６８人分）を中間集計
国歌としてふさわしい −−１５．２％
ふさわしくない−−４５．３％
法制化は必要 −−１２．１％
必要ない −−６６．３％
「君」の政府解釈は「その通り」 −−１８．５％
「そうは思わない」−−５３．２％
国旗の法制化は必要 −−２５．３％
必要ない −−５５．３％
法制化によって卒業式等での日の丸・君が代問題は避けられない−−６３．２％
国旗・国歌の学校現場への強制は強まる −−７３．８％
今国会での法制化を急がず、国民的議論を尽くせ −−８４．８％
（「秋田さきがけ」２０日）
後追いではありますが、内閣委員会のみなさまへ要請を。思い通りの表現となるとな
かななムズカシイものが・・・
衆議院内閣委員会の名簿は[aml 12924]
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衆議院内閣委員会
委員長 二田孝治 様
理事 各位
７月１７日の新聞報道によると、衆院内閣委員会は１６日午後の理事会で国旗国歌法
案を２１日に採決する方針とのことですが、これは理事会で自自公３党が賛成し、民主
、共産、社民が反対したのに対し、「悪しき議会制民主主義」に則り、二田孝治委員長
の職権で強行された決定であり、しかも審議日数は６日間だけの「スピ−ド審議」とい
う国会の暴挙です。
これが「国の基本にかかわる問題」の審議ですか。
「委員長としても慎重審議を心掛け、与野党の意見を十分聞きたい。また、多くの国民
の意見を聞く必要もある。」とした委員長の判断なのですか。
これは、公聴会を開く前に、自民党・古賀誠国会対策委員長が２日午前の党役員連絡
会で示した日程と同じで、国民の意見を聞くという「民主的手続き」は見せかけであっ
たことを表し、政府の国民を騙す卑怯な行為です。
よって、今回の採決日程は取り消し、国民が納得できる民主的な手続による審議とそ
の内容の公開を求め、改めて衆議院本会議での採決に入ることをつよく要求します。
もともと、この法案が審議されるにいたった経緯自体が非民主的なのです。
しかし提出されたからには、責任を持って審議してください。
国旗国歌の法制化については、一部勢力からは早くから要請があったかもしれません
が、国会の延長と自自公連立のメドがたったとたんに唐突に国会に提出したという政府
の不純な動機で進められ、市民には、不明瞭な部分が多く、拙速な判断を避けるように
という思いが強いものです。
国旗・国歌の法制化というのは、個々人の思想・信条の自由に深くかかわる問題です
。 まず政府は、この基本的人権を保障した上で、法制化がいまなぜ必要なのか十分に
説明し、そしてその是非から議論をはじめるのが順序です。
つい最近まで法制化を考えていなかった政府が、「日の丸・君が代」を国旗・国歌と
するとまで一足飛びに方針を転換し、その理由も「よくよく考えた結果」とするだけで
、何をよくよく考えたのか全く説明がありません。政府見解も二転三転するというおそ
まつなものです。
政府見解から察するに、「戦争のできる普通の国」になって「世界に貢献」するために
は、「よくよく」考えたところ、戦争法を定めるだけでは不十分で、先の侵略のシンボ
ルとして「効果」をあげた「日の丸・君が代」を国民に強制しなければ政府が望む「国
家」が存立できないと判断したからでしょうか。
「日の丸・君が代」は長い歴史の中で、市民に多様な「日の丸・君が代」像がつくられ
、その思いは、いかなる立場に立とうと侵してはならない個々人の自由であり、尊重さ
れなければなりません。
政府見解は、それらの多くを切り捨てました。これは政府による市民に対する差別で
す。
さらにこの国では「日の丸・君が代」を、政治に利用するようになってからは、軍や
、政府によって強制的に「定着」させた歴史と、侵略戦争と一体化した歴史があります
。
政府は「当時、戦争を計画した人が日の丸・君が代をどのように利用したかは分から
ないが、少なくとも君が代が戦争をし日の丸が戦争をしたとは理解し難い。」（野中広
務官房長官）などとはなはだ無責任な答弁をしています。
「法制化」云々を言う前に、政府は歴史認識の正式な見解と責任を示すべきです。
この国の歴史の責任をあいまいにしたまま「日の丸・君が代を国旗・国歌として法制化
」をすることは、加害と被害の歴史に再び目をつむり、過去を「浄化」する作為的意図
を感じさせます。歴史を改ざんさせ、侵略の加害者、被害者の人格をおとしめ、さらに
この国が将来同じ過ちを繰り返す危険があります。
今までも「日の丸・君が代」はそのときどきの政治判断で解釈が変わり、私たちは翻
弄されてきました。少なくとも教育の場に政治が介入しないことが原則です。
政府が、教育現場に「日の丸掲揚・君が代斉唱」を強制するものでないとするなら、
指導要領から「日の丸・君が代」条項を削除し、そのうえで法制化の是非を国民に問う
べきです。
政府は「国民に何ら義務や影響はない」としながら「（指導要領での尊重について）尊
重の義務は負わないが、教育上、文部省が子どもに指導するのは当然だ」「国旗、国歌
の指導は国際社会で生きる日本人としての基本的、基本事項として指導されていくこと
を期待する」（官房長官）と教育現場への、国旗掲揚・国歌斉唱を強制する意志を示し
ています。
教育で取り組まなければならないことは「日の丸・君が代」の歴史の真実を追求する
ことであって、政府見解を押しつけ、「掲揚・斉唱」させることではありません。
文部省が「学習指導要領を変えなければいけないとは考えていない」という一方で辻村
哲夫・文部省初等中等教育局長は「（法制化によって）法的根拠がより明確になると考
えている」とし、今までの「掲揚・斉唱」を校長の職務命令による強要から行政指導に
よる強制に強化しようとしています。これはいかに悪法といえども、公務員には法に従
う責務があることを利用するものです。
国会では、これら基本的人権を保障する手続きを何もとらず、国会議員の賛否の数で
法制化を確実視しているようですが、党議拘束をかけることもまちがっています。
いま民主党だけが判断が混迷しているように見えますが、民主党が正直なだけで、迷
いは法案に賛成する党に所属するすべての議員にあると思います。議員はそれぞれの地
域の市民の思いを良心に則って意思表示する責務があると同時に思想信条の自由があり
ます。きわめて精神的自由にかかわる問題で、私たちが選んだ国会議員に党の方針を押
しつけることを、私たちは望んでいません。法制化の賛否で党が議員に忠誠を求める踏
絵としているかも知れませんが、私たちも将来を託す議員お一人おひとりの誠意ある判
断を知る権利を持っています。
１９９９年７月１９日
秋田県
加賀谷いそみ