Date: Sun, 18 Jul 1999 23:50:27 +0900
From: 加賀谷いそみ  <QZF01055@nifty.ne.jp>
Subject: [keystone 1700] <日の丸・君が代>22日参院で採決予定
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「結局、党議拘束をかけられないことがわかり、そのため修正案を出さざるを得なくな
っただけ」(民主幹部)との声もあるとのことですが、なんでここに自由党の案が・・

民主は16日、修正案提出、否決で自由投票を最終決定
修正案は@第1条の「国旗は日章旗とする」の末尾を「である」に修正する。A第2条
の「国歌は君が代とする」は削除する

これを受けて、衆院内閣委員会は同日午後の理事会で国旗国歌法案を21日に採決する
方針。自自公3党が賛成、民主、共産、社民が反対。二田孝治委員長の職権で決定。衆
院本会議は22日採決する予定。審議日数は6日間の「スピ−ド審議」
           (「朝日」「毎日」16日)

これは、公聴会を開く前に、自民党・古賀誠国会対策委員長が2日午前の党役員連絡会
で、出したのと同じ日程。

民主の混迷は、正直なだけで、法案に賛成した党が、党議拘束を掛けることこそ恥ずべ
きだと思うね。
 迷いは法案に賛成する党に所属するすべての議員にある思い。議員はそれぞれの地域
の市民の思いを良心に則って意思表示する責務があると同時に思想信条の自由がある。
きわめて精神的自由にかかわる問題で、私たちが選んだ国会議員に党の方針を押しつけ
ることを、私は望まない。法制化の賛否で党が議員に忠誠を求める踏絵としているかも
知れないが、私たちも将来を託す議員一人ひとりの誠意ある判断を知る権利を持ってい
る。
 

政府が打ち出した「日の君」法制化で、議論が国家への帰属意識を高める効果をはたし
たような気がする質疑。「知識人」の論議って案外その辺が弱いかも。

16日、衆院内閣委員会が行った参考人質疑の要旨のダイジェスト
               (「朝日」毎日」「産経」17日)

吹浦忠正氏(元長野五輪儀典アドバイザ−)=自民推薦
国旗・国歌は、国の公式制度の主要なものとして、きちんと整備すべき。日の丸・君が
代は日本らしさを結実させ表現したもの。法案が成立したら、学校だけでなく国会でも
用いてほしい。

中田喜直氏(作曲家)=民主推薦
日の丸・君が代は分けて考えたい。国歌のような日本を代表する一番大切な歌が、詩と
メロディ−があっていないのは大問題。メロディ−にあうよい詞をゆっくり考えてほし
い。賛成派はメロディ−が残るし、反対派は歌詞が変わるのだから、妥協していくべき

阿部正路氏(国学院大文学部教授)=公明・改革クラブ推薦
天皇は象徴であり、君が代は国民の代を示す歌として適当であり、日の丸は太陽を象徴
している。大半の世論と長年の慣習を踏まえての法制化は十分根拠がある。いずれも現
在の国民のシンボルとして守りぬくべき。

所功氏(京都産業大日本文化研究所所長)=自由推薦
日の丸は、何よりも日本という国号を如実に表している。君が代は、歌詞と曲の両方と
も伝統文化と国柄を表すまことにユニ−クな国歌。

山口光昭氏(全日本教職員組合中央執行委員長)=共産推薦
押しつけは教師にとっての誇り、教育者としての生き方を根本から打ち砕いてしまいか
ねない。君が代は憲法の国民主権と両立しない。日の丸は過去の天皇や侵略戦争のシン
ボル。押しつけはどんな国旗・国歌であっても許されない。十分に国民的論議をつくす
べき。
弓削達氏(東京大名誉教授)=社民推薦
沈黙の影に精神的苦痛を受けている国民がいることを思いやってほしい。口をきいたこ
ともない、付き合ってもいない天皇という人を敬愛せよとは感情の自由を無視した暴言
ではないか。
 

6月には、法制化に3人に1人が反対していたというのだが
法制化の是非を省略しているところがミソ。

日本世論調査会(共同通信社とその亀井社で組織)が10、11両日、面接による全国
世論調査(全国250地点から20歳以上の男女3千人、回収率64、3%)
国旗国家法案71%賛成、通信傍受は半数反対、自自公連立支持は15%。
国旗国歌法案に関する質問は@日の丸・君が代は国旗・国歌としてふさわしいと思うか
。(「ふさわしい」が68%)A日の丸と君が代を国旗・国歌として法律に定めること
に賛成か、反対か。
              (「河北」「秋田さきがけ」17日)

求め元はだいたい同じかと思うが、

17日の毎日新聞全国調査(「毎日」18日)では、11県・市の議会が法制化を求め
る決議・意見書案可決、請願採択、5市が国民的議論・慎重審議を求める決議・意見書
案を可決。

 広島県では法制化を求める意見書案の提出見送り。川崎市議会では法制化を求める決
議を否決。

 岐阜・神奈川県は法制化を求めて決議。
 栃木・岡山・香川・高知・熊本各県、福島市・広島県庄原市は同意見書案を可決。
 埼玉県・長崎県は同請願を採択。
 
 大阪府高槻市、鹿児島市は慎重審議を求める求める決議。
 東京都小金井市、国分寺市、千葉県習志野市では同意見書案を可決。
 大阪市では、十分な審議を求める意見書案の文面をめぐって意見が対立、3月議会で
可決。
 千葉県船橋市では慎重な対応を求める意見書案が賛否同数となり、議長採決で否決。

 



 
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