仲田です。
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会からの稲嶺・沖縄
県知事と斎藤邦・駐米大使に対する申入書です。
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1999年7月9日
沖縄県知事 稲嶺恵一 殿
海上ヘリ基地建設反対・平和と
名護市政民主化を求める協議会
代 表・新城春樹・安次富 浩
〒905-0017 沖縄県名護市大中3-9-1
Tel.0980(53)6992 Fax.0980(53)6993
サミットを圧力とした普天間基地の県内移設反対に関する申し入れ
6月19日の日米首脳会談における米クリントン大統領の「沖縄サミットは
(中略)基地移設を含む合意を解決し、履行する機会になる」との発言や、6月
24日の記者会見での沖縄に行くまでは「すべての未解決の問題が解決を迎えて
いることを強く望む」「沖縄に行って未解決なのを見たくはありません」との一
連の発言は、沖縄サミットと基地の県内移設を具体的にリンクさせる政治的な圧
力だと思います。
よって、下記の項目について別紙決議を添えて申し入れ致しますので対処方を
宜しくお願い致します。
記
(1)沖縄サミットを圧力にした普天間基地の県内移設押し付けに反対すること。
(2)沖縄県知事として「サミットと基地問題はリンクしない」との明確な態度
を米大統領と日本政府に申し入れすること。
(3)名護市民投票で示された「海上ヘリ基地建設反対」の民意を尊重しヘリ基
地建設に反対すること。
(4)海上ヘリ基地問題について当会からの申し入れに対する平成10年12月
28日の県の回答書で「海上ヘリポート案の見直しを政府に正式に要請して
いきたいと思っています」との回答を得たが(総基第839−1号)、その
後の経緯は不明、説明を求めます。
(5)今年の6月定例県議会での普天間基地移設問題で、知事は北部軍民共用空
港移設案にはこだわらない旨の答弁をしているが具体的説明を求めます。更
に移設案には海上基地も選択肢の一つとして考えているか。見解を求めます。
以上
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1999年7月9日
駐米大使 斎藤邦彦 殿
海上ヘリ基地建設反対・平和と
名護市政民主化を求める協議会
代 表・新城春樹・安次富 浩
〒905-0017 沖縄県名護市大中3-9-1
Tel.0980(53)6992 Fax.0980(53)6993
サミットを圧力とした普天間基地の県内移設反対に関する申し入れ
6月19日の日米首脳会談における米クリントン大統領の「沖縄サミットは
(中略)基地移設を含む合意を解決し、履行する機会になる」との発言や、6月
24日の記者会見での沖縄に行くまでは「すべての未解決の問題が解決を迎えて
いることを強く望む」「沖縄に行って未解決なのを見たくはありません」との発
言を行なっています。このクリントン発言に関連して、貴殿は「サミットが近づ
かないうちに実質的な進展をみたい」と述べています。
私たち名護市民は市民投票で「海上ヘリ基地建設反対」の民意を確認し、今回
のサミットに対しても名護市長は「サミットと基地はリンクしない」と明言して
います。貴殿の発言は名護市民と県民を無視する重大な発言であり今回の申し入
れに当たり強く抗議するとともに、下記の項目について申し入れ致します。
記
(1)貴殿の発言は日本政府としての公式見解か。
(2)貴殿の発言は、沖縄サミットと基地の県内移設を具体的にリンクさせ沖縄
県民に基地建設を押しつける米大統領の政治的な圧力に同調し、サミットを
圧力にして県民の頭越しに基地の県内移設を押しつける不当な発言であると
考えますがいかがですか見解を求めます。
(3)貴殿の行なった発言を撤回すること。
以上
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org