仲田です。
沖縄県那覇市議会で決議された意見書です。
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意見書案第１０号
「米軍用地特別措置法」の改正に反対する意見書
このことについて、別紙のとおり議会の議決を得たいので提出する。
平成１１年（１９９９年）６月２８目提出
提出者
那覇市議会議員
大 城 朝 助 知 念 克 征
中 村 昌 樹 知 念 博
賛成者
那覇市議会議員
渡久地 修 湧 川 朝 渉
屋 良 栄 作 宮 城 宜 子
嘉 数 進 前 田 政 明
東 江 芳 隆 崎 山 嗣 幸
当 真 嗣 州 仲 本 嘉 公
高 里 鈴 代 瀬良垣 武 安
国 吉 真 徳 永 山 盛 廣
与 儀 清 春
（提案理由）
「米軍用地特別措置法」改正案は、憲法の平和・民主の原則の上からも、また、
憲法の保障する財産権の侵害と基地の固定化をもたらす恐れがあるなど、重大な
懸念を表明ぜざるを得ない。よって、「地方分権一括法案」に含まれている「米
軍用地特別措置法」の改正案に強く反対するため、この案を提出する。
「米軍用地特別措置法」の改正に反対する意見書
今、国会では「地方分権一括法案」が審議されている。
住民のくらしや福祉・医療・教育の充実など多様な仕事をしている地方自治体に
とって、真の「地方分権」推進や「地方自治」の拡充が進められ、国と地方の関
係が、自治体の自主牲を尊重した「対等・協力の関係」になるよう望むところで
ある。
しかし、この一括法案は「米軍用地特別措置法」の改正案が盛り込まれるなど
重大な問題を含んでいる。
それは、第一に都道府県知事や市町村長の権限下にあった米軍用地に関する業
務を「国の直接執行事務」とすること。さらに、現行の「暫定使用制度」では対
応できない新規の土地提供の場合に、収用委員会が緊急裁決できるようにし、収
用委員会の裁決が長引いたり、収用委員会が却下した場合に、総理大臣が直ちに
代行裁決できるようにするというものである。これは、新たな基地建設と、その
ための新規の土地接収にも道をひらくものである。
このような内容をもつ「米軍用地特別措置法」改正案は、憲法の平和・民主の
原則の上からも、さらに、広大な米軍用地が存在する沖縄県民にとっては、憲法
の保障する財産権の侵害と基地の固定化をもたらす恐れがあるなど、重大な懸念
を表明せざるを得ない。
よって、本市議会は「地方分権一括法案」に含まれている「米軍用地特別措置
法」の改正案に反対するものである。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。
平成１１年（１９９９年）６月２９日
那覇市議会
あて先 内閣総理大臣、自治大臣、建設大臣、
防衛庁長官、沖縄開発庁長官
かがみをつけて 衆議院議長、参議院議長
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org