（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 12839] 反ガイドライン安保ファックス通信41号(続き）
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Tue, 29 Jun 1999 02:38:46 +0900
小倉です。全国ファックス通信の後半を送るのを忘れてました申し訳ありません。
'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国ＦＡＸ通信【電子版】
Ｎｏ．41【最終号】 1999年６月25日（月２回発行）（aml12830からの続き）
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「日の丸・君が代」国会上程に反対する行動を！
広島県立世羅高校校長の自殺を契機に、自民党・政府内部から高まった「日の
丸・君が代」法制化問題は、二転三転したあげく、６月11日、ついに閣議決定、
同日国会に提出されました。国会会期の大幅延長と、公明党が法案に賛成の姿勢
を示したことで、今国会での法案成立の可能性が高まってきています。
侵略戦争の記憶と深く結びついた「日の丸・君が代」は、この間、学校現場な
どでは、すでに充分なほど強制されています。これに対する反対運動は例年ねば
り強く続けられていますが、「法制化」によって、それらに今以上の圧力が加え
られるだろうことは間違いありません。さらに６月５日、豊中市の中学校長が
「君が代・日の丸を全国にひろめるために、マスコミの注目を引こうと思った」
右翼に刺されたことに見られるように、「日の丸・君が代」は暴力のシンボルと
して、いまなお人を死に至らしめる力をもっています。
私たち「『日の丸・君が代』の法制化に反対する共同声明」は、さまざまなグ
ルーブが協力しあいながら、共同声明への参加・賛同への呼びかけと署名運動を
行なってきました。６月13日には新宿で街頭署名活動を取り組み、20日には親や
教師、戦争体験者、さまざまな立場で市民運動に関わっている人など20人ほどの
方に、「日の丸・君が代」法制化への反対を語っていただく集会を持ちました。
「国旗・国歌法案」上程後間もないこともあり、多くの人びとの参加を得ること
ができました。
法案が提出され、具体的な審議が開始されようとしている現在、私たちは、こ
の間、国会対策に動かれた方々のノウハウに学びながら、国会への働きかけも開
始しようと考えています。力量的な問題もありますが、週一回程度国会前に集ま
り、できることをやっていくつもりです（木曜日を予定）。また審議入りの29日
５時半から衆院議面行動を行います。
また集会としては、７月10日午後、渋谷・宮下公園に結集してのデモを予定して
います。さらに例年の８・15集会を取り組む反天皇制運動の実行委との共催で、
７日20日に「海の日」「日の丸・君が代」に反対する集会を行う予定です。ぜひ
注目と参加をお願いします。
（「日の丸・君が代の」法制化に反対する共同声明／北野誉)
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入管法・外登法、衆議院での審議は７月後半からか
「不法在留罪」なるものを新設しようというのが入管法改悪の目玉だ。現行法
では、「不法入国」「不法上陸」して日本に入って来た人たちは、３年で公訴時
効が成立する。といっても、３年経てば自由の身というわけではない。いつ、退
去強制という“行政措置”にさらされるかもしれないという状態であることには
変わりがない。今回の法案では、こうした人々を未来永劫、刑事訴追の対象とし
ようというのである。これでは、現在のように法務大臣の特別在留許可を申請す
ることすら出来なくなる。地方入国管理局に申請に出ていったら、警察に通報さ
れて即、逮捕ということになってしまう。さらに、退去強制処分を受けた外国人
に対する上陸禁止期間を現行の１年から５年に延長するというのだ。日本で予定
よりも長く暮らし家族も設けたという人は多い。そういう人々にこの改悪案は、
家族を引き裂く恐ろしい法律として襲いかかろうとしている。
「不法入国者にも人権はあると」いう当然の主張が、参議院法務委員会では訴
えられた。しかし、社民党、共産党と無所属の中村敦夫議員が反対しただけで可
決されてしまった。衆議院で廃案に追い込むための取り組みが問われている。
入管法と一括審議されている外登法は、参議院での審議でその制度の破綻が明
らかになった。制度導入50年目にして実現しようとしている指紋押捺制度の全廃
は当然であるが、常時携帯制度も再入国許可制度も、日本で生まれ育った人々に
強制するのはあまりに理不尽、という主張が圧倒的であった。しかし、常時携帯
義務違反を特別永住者に対してだけ、罰金から過料、つまり刑事罰から行政罰に
することで妥協がはかられてしまった。“永住−−「資格」から権利へ”と私た
ちは訴え続ける。衆議院での取り組みにご協力を。
（指紋カードをなくせ1990年協議会／木元茂夫)
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戦争協力に抗するために
−−７・31新ガイドライン反対運動総括シンポジウム
７月31日（土）
●分科会 14：00〜17：00
（１）「人道的介入」とPKO派兵地
（２）地域・自治体からの抵抗
（３）沖縄との連帯−−サミット・基地県内移設問題
（４）治安法と「日の丸・君が代」
（５）どうみる「朝鮮有事」
●全体会 18：00〜20：30
発言：武藤一羊（ピープルズ・プラン研究所）ほか
●会場：文京区民センター（都営三田線春日駅下車)
●参加費：1200円（前売り1000円）
●主催：沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対する実行
委員会
（電話＆FAX：03-3368-3110）
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「日の丸・君が代」法制化に反対する 7・10 渋谷デモへ！
●日時：７月10 日（土）午後３時〜
●場所：宮下公園
●主催：「日の丸・君が代」法制化に反対する共同声明
●連絡先：市民のひろば 03-5275-5989／市民の意見30の会・東京 03-3423-
0185／日本基督教団 靖国・天皇制情報センター 03-3205-7365／反天皇制運動
連絡会IV 3-3368-3110
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中央省庁改革関連法案、地方分権一括法案は、
さしたる議論もないまま、可決されそうだ
両法案は、５月に国会（衆議院）で審議入りし、６月10日、11日に相次ぎ衆議
院で可決され（反対は共産党だけ）、現在、参議院の行政改革・財務特別委員会
で審議中である。
中央省庁改革関連法案とは、内閣法改訂案、内閣府設置法案、国家行政組織法
改訂案、各省庁等設置法改訂案等から成っており、地方分権一括法案は、地方自
治法改訂案など475本もの法案から成っているものだ。
法案の数の多さ、日本近代史上「第３の改革」（明治維新、戦後改革に次ぐ）
といわれる行政改革の一環であり、新ガイドライン−−戦争協力法案とも大きく
かかわっているにもかかわらず、マスコミからも「燃えない論議」と揶揄されて
いる有り様。
共産党を除く各会派は、行政改革、地方分権を推進する立場だ。彼らは、首
相・内閣・内閣府の権限を強化し、「国益」をより貫徹し、危機管理（有事即
応）体制を構築する中央省庁改革関連法（他方「省益」がなくなる訳では全くな
い）を推進しようとしている。
地方分権一括法は、欺瞞の塊だ。「日常の行政の流れはすべて地方に任せる形
をつくるべきだ。だが、非常事態、緊急事態に国が何らかの形で助言、勧告する
道はあった方がよい」「法定受諾事務は、ものによっては（国が）代執行するの
は当然だ」（５月25日の野田自治相の国会答弁）。
社民党は、米軍用地特別措置法には反対だが、地方分権法そのものには反対で
きないと言っている。安保・軍事を「国益」として、地方自治体の自治権を剥奪
し、地域住民の生活を無視・侵害し、戦争国家体制をつくりあげる法案に反対で
きないとは、一体どうしたことか。
私達は「地方分権」の美名に騙されることなく、自治・人権・信頼のネットを
つくりあげ、闘い続けよう。
（派兵CHECK編集委／山本英夫）
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６／28 「憲法調査会」設置反対！ 緊急院内集会へ！
新ガイドライン関連法案が強行採決され、日本は「合法的に戦争のできる国」
になった。しかし、「実際に戦争ができる国」になるためには、今後、幾多の
ハードルを超えていかなくてはならないことも事実だ。その最大で、最後のハー
ドルが平和憲法であることはいうまでもない。国会での「憲法調査会」の設置を
めぐる動きは、支配層がこのハードルを超えるための地ならしだ。
改憲派は今の通常国会（８月13日まで）で、ないし９月頃から予定されている
臨時国会で、憲法調査会設置のための「国会法改定」を行い、来年冒頭の通常国
会から始動させたいとしている。しかし、調査会設置に反対しているのは社民と
共産、および若干の小会派議員のみだ。署名運動を軸にさまざまな手段で世論を
喚起しながら、国会内の設置派の矛盾・亀裂を拡大して阻止していくようなダイ
ナミックな運動展開が必要だ。当面、下記の通り院内集会を開き、さらに臨時国
会にむけて運動を強めたい。
●憲法改悪のための「憲法調査会」設置反対！ 緊急院内集会
●日時：６月28日（月）14:00〜
●会場：衆議院第二議員会館第一会議室（地下鉄・国会議事堂前駅）
●内容：国会議員の発言、署名提出など
●連絡先：許すな！ 憲法改悪・市民連絡会（TEL：03-3221-4668 FAX：03-
3221-2558）
市民連絡会では「FAX情報」（B４版２枚、月１〜２回）を発行しています。希
望者は郵便振替用紙に住所・氏名・FAX番号（または郵送希望）を書き、「FAX情
報希望」と明記して年会費（2000円）をお送りください。
●郵便振替：00130-8-113468 「市民連絡会」
（「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会 FAX 情報」より要約・文責編集部）
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沖縄ニュースクリップ ６／４〜６／19
【６月４日】米軍嘉手納基地で、米海兵隊ハリアー攻撃機１機が離陸に失敗し、
墜落、炎上。
【６月５日】米軍嘉手納基地の爆音被害に対する新訴訟準備委員会が、日米両政
府を被告に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを求めることを正式に決定。
【６月10日】東富士演習場での実弾砲撃演習で、本隊約120人が防衛施設庁
チャーターの民間航空機で２便に分かれて嘉手納基地から横田基地に。銃器は貨
物室に。
【６月11日】米軍用地特措法の再改定を含む475本の改正案からなる「地方分権
整備法案」が衆院本会議で、自民、自由、民主、公明党・改革クラブ、社民各党
の賛成多数で可決。▼政府が「国旗国歌法案」を国会に提出。▼住民基本台帳法
改正案が衆院地方行政委員会で可決。
【６月14日】2002年度までの打ち上げを目指す情報収集衛星について、防衛庁の
江間清二事務次官が、衛星からの画像情報受信局建設に関し、沖縄と北海道が候
補地に挙がっていることを示唆。▼沖教組那覇支部主催で12日に平和学習の一環
として、小中学生が自衛隊基地を見学したことに対し、沖教組の新垣仁英委員長
が「支部の対応は適切ではなかった」との見解を示した。▼来年のサミットで首
脳会議場となる沖縄国際友好会館（仮称）の起工式が名護市で。総工費20億7600
万円（当初予算）。
【６月15日】日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告で合意された米軍楚辺
通信所のキャンプ・ハンセン・オストリッチ地区への移設に対し、恩納村議会が
６月定例会最終日に、移設反対の意見書を全会一致で可決。▼宜野座村の米軍
キャンプ・ハンセンで昨年７月に海兵隊ヘリが墜落した事故で、米側はパイロッ
トの操縦ミスが原因との調査結果を今年４月、日本側に伝えたが、外務省や県
は、これを公表していなかった。▼沖縄県議会が臨時議会で、「米軍ＡＶ-8Ｂハ
リアー機の墜落事故に関する意見書」と、「同抗議決議」を全会一致で可決。
【６月16日】嘉手納基地でハリアー攻撃機事故で、米軍当局が15日、ハリアー機
が嘉手納基地に常駐している事実を初めて認めた、と沖縄タイムス。
【６月17日】米軍嘉手納基地の爆音被害に悩む石川市内の住民らが、昨年５月の
嘉手納爆音訴訟判決で出た被害補償と同等の補償を求める「嘉手納基地爆音被害
公平補償を求める会」を結成。▼在沖米軍嘉手納基地報道部が16日、ユーゴスラ
ビアのコソボ紛争で、米軍が参加するＮＡＴＯ軍による空爆が続いていた期間中
に、嘉手納基地から15人が英、独、伊に派遣されていたことを明らかにした、と
琉球新報。コソボ空爆の後方支援で、機器の整備や兵たん業務などの業務に従事
していた、という。
【６月18日】ケルン・サミット開幕。沖縄県調査団が本格的な調査を開始。▼黄
海上での南北艦艇による銃撃戦で、嘉手納基地からＦ15戦闘機８機、Ｅ3早期警
戒管制機１機が韓国の光州空軍基地に派遣されたことが分かった、と沖縄タイム
ス。岩国基地からも戦闘機が派遣。
【６月19日】21日〜25日まで米グアム・アンダーセン空軍基地を中心に行われる
在日米第五空軍と航空自衛隊の日米共同演習（コープ・ノース）に参加のため、
嘉手納基地の米軍Ｆ15戦闘機８機が出発。同演習が日本以外で行われるのは初め
てで、空自の戦闘機（百里基地のＦ１５戦闘機６機）が初めて海外に派遣。▼来
年のサミットで都道府県警から応援警備に派遣される機動隊員ら約800人が今月
下旬から８月まで順次沖縄を訪問、夏の暑さを「実感」する準備を進めている、
と沖縄タイムス。
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東京都は国に追随するな！
−−周辺事態法に基づく東京都の「協力」に関する再質問について
私達は４月23日に都と話し合いをもちましたが（既報）、第一次回答に論点を
絞った要求と再質問書を５月19日に提出しました。
石原都知事は、横田基地の返還・軍民共有空港化を国に提起し、局長級人事を
刷新しました。なんと基地対策を担当している政策報道室の２人の局長級が出納
長と副知事に任命されたのです。お陰で、再質問書に対する話し合いは、新人事
が決定する６月１日後の６月８日になってしまいました（私達は10人参加）。
さて回答は、ひどいものでした。
（１）私達が要求した６項目について、「要望として承りました」と受け流そう
としている。
（２）都は「周辺事態が発生した際は、国・自衛隊が動き、関係諸機関が動くと
認識しているが、それを『軍事行動』だとは受け止めていない」という。さらに
「日米安保条約は軍事同盟ではない」、「自衛隊は軍隊ではない」と国の主張を
代弁した。
（３）都は「（周辺事態法が規定している）『我が国の平和と安全の確保』に都
民なども含まれている」と答えた。要するに都民の平穏で安全な暮らしは、「国
の平和と安全」（「国益」なるもの）に含まれるにすぎないということのよう
だ。都は、自治体としての住民の福祉を追求する立場を投げ捨てたのだろうか。
（４）国が作成中（自治体に協議もせず）の「協力マニュアル」にある米軍の作
戦上の機密主義に対して、都はどうするのかと、私達は追及した。これに都は、
「公表します」と答えたものの、私達の再確認に対して、「非開示もありうる」
とも言った。
都は「（自治体として）逃げません」と言うのだが、全く信用できない。都に
さらなる追及をしていきたい。
（山本英夫／世田谷市民運動いち）
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「思いやり予算」違憲訴訟・東京
−−７月23日に第７回口頭弁論と報告集会
●第７回口頭弁論：７月23日（金）午後１時20分〜／東京地方裁判所第713号法
廷（地下鉄・霞が関駅下車）
●集会：こんなにひどい！「思いやり予算」−−インターネットで発見！：同23
日（金）午後６時・開場、午後６時半・開始／報告：丸山和夫（沖縄・一坪反戦
地主会関東ブロック）／裁判報告：内田雅敏（弁護士）／場所：シニアワーク東
京（総武線・地下鉄東西線「飯田橋」駅下車、ホテル・エドモンド隣）／参加
費：500円／主催・連絡先：米軍への「思いやり予算」を返せ！ 訴訟・東京事
務局（電話＆ＦＡＸ：03-5275-5989）
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７月、海自が大阪湾で大軍事演習
７月15日から４日間、《シーページェント’99 ｉｎ ナニワ》−−「展示訓
練」という名で大阪湾軍事演習が行われる。「神戸みなと祭り」に合わせた「一
般公開」と、公募の４千人以上の観客を動員した「体験航海」があり、イージス
艦きりしま、強襲輸送艦おおすみなど艦艇25隻、航空機21機が参加する。
海上自衛隊側の資料によると、この「展示訓練」の目的は、（１）呉地方隊創
設45周年記念行事の一貫として実施、（２）広く一般市民に海上自衛隊を理解し
ていただく、（３）海上自衛隊の大阪湾、紀伊水道へのコミットメントを示す、
（４）地元の諸行事にタイアップする、などとなっている。
内容としてある「補給艦の航行展示」や「航空掃海の展示」、「救難飛行艇の
低速飛行（離着水）」そしてホバークラフトや無人掃海艇の「航行展示」など
は、現実には軍事演習そのものであり、周辺事態における「後方地域支援」の内
容とも重なり合う。
注目したいのは、目的（３）にある「海自の大阪湾、紀伊水道へのコミットメ
ント」だ。「関わり合い、責任」といった意味合いで使っているのだろうが、し
かし「関わり合い、責任を示す」ための軍事訓練とは、「武力による威嚇」その
ものではないか！ さらに、周辺事態＝「後方支援」に向けた訓練を、地元の祭
りに合わせて公開するというのは、今後の様々な有事立法策動を射程においた
「社会の軍事化」そのものだろう。（編集部）
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各地集会・行動予定（６／26〜７／31）
６月26日（土）改憲論の批判的検討 時間＊13：30〜／場所＊神保町区民館（ひ
まわり館・地下鉄神保町駅）／お話＊山内敏弘（一橋大）／500円／主催＊許す
な！憲法改悪・市民連絡会（03-3221-4668)
６月28日（月）「憲法調査会」設置反対緊急院内集会→別掲
７月４日（日）日本で見たこと考えたこと 時間＊19：00〜／場所＊四谷区民セ
ンター（丸の内線新宿御苑前駅２分）／お話＊キャロリン・フランシス／700円
／主催＊女の人権カマラード、基地はいらない！全国ネット（準）／連絡先＊大
島（047-353-6585）、芦沢（03-3354-3941 あごら・昼のみ）
７月６日（火）〜11日（日）いのちの絵画展・福岡 場所＊福岡県立美術館１号
室／死刑囚の絵画展／主催＊同実行委（092-291-7896）
７月９日（金）「日の丸・君が代」法制化に反対する7.9集会 時間＊18：30〜
／場所＊県民サポートセンター（横浜駅西口５分）／発言＊大河原礼三、小園優
子、和仁廉夫ほか／主催＊「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川
の会、かながわ・戦争への道を許さない女たちの会（045-721-2802 夜間）
■周辺事態法後の日本はどこへ行くか 時間＊18：30〜／場所＊文京区民セン
ター（三田線春日駅すぐ）／講師＊藤井治夫（軍事問題評論家）／700円／主催
＊金曜連続講座運営委員会（03-3221-4668）
■「戦争法」通って、この日本どうなっちゃうの！ 時間＊18：30〜／場所＊目
黒区民センター（山手線目黒駅７分）／発言＊内田雅敏、白石孝、富山洋子、ビ
センテ・ボネット／連絡先＊宮本なおみ(03-3715-9603）ほか
７月10日（土）「教えられなかった戦争・沖縄編」北九州上映会 時間＊15：00
〜、18：30〜／場所＊北九州市立商工貿易会館／監督の講演あり／前売1200円、
当日1500円 学割等あり／主催＊同実行委（093-202-5683 村田）
■なぜいまさら国旗・国歌？！ 時間＊18：20〜／場所＊文京シビックセンター
（丸の内線後楽園駅すぐ）／報告＊重松朋宏（国立市議）／700円／主催＊国
連・憲法問題研究会（03-3264-4195）
７月11日（日）日の丸・君が代法制化はんたい7.11三多摩集会 時間＊13：30〜
／場所＊立川女性会館（中央線立川駅北口３分）／講師＊ダグラス・ラミス（交
渉中）／集会後デモ／主催＊日の丸・君が代法制化に反対する三多摩行動（042-
525-9036 立川自衛隊監視テント村）
７月17日（土）この国をかえたい！ 時間＊13：00〜／場所＊日本キリスト教会
館（東西線早稲田駅）／トークライブ／主催＊「わたしたちにとって安保とはな
にか」実行委（03-5670-4837 加藤）
■ユーゴスラビアで繰返される女性への戦争犯罪 時間＊14：00〜／場所＊東京
ＹＷＣＡ（中央線お茶の水駅３分）／講師＊江口昌樹／700円／主催＊「戦争と
女性への暴力」日本ネットワーク（ＦＡＸ 03-5337-4088）
■皇室外交の展開−−戦争責任と戦後責任 時間＊17：30〜／場所＊文京区民セ
ンター(三田線春日駅）／講師＊池田浩士／コメンテーター＊内海愛子、伊藤晃
／主催＊反天皇制運動連絡会（03-3368-3110）
７月20日（火・休）「海の日」に反対する集会 時間＊13：30〜／場所＊日本キ
リスト教会館（東西線早稲田駅）／主催＊「戦没者追悼式」「日の丸・君が代」
に反対する8.15集会実行委／連絡先＊日本基督教団靖国・天皇制問題情報セン
ター（03-3205-7363）
７月23日（金）従軍慰安婦問題からみる女性・人権 時間＊18：30〜／場所＊文
京区民センター（三田線春日駅すぐ）／講師＊西野留美子／700円／主催＊金曜
連続講座運営委員会（03-3221-4668）
７月24日（土）「日の丸・君が代・元号」問題って一体何だ？ 埼玉集会 時間
＊13：20〜／場所＊埼玉県労働会館（京浜東北線北浦和駅西口７分）／講師＊北
村小夜（元教員）、遠藤良子（法制化阻止実行委）／500円／主催＊「日の丸・
君が代・元号」を考える埼玉連絡会（0480-92-9541）
７月31日（土）戦争協力に抗するために→別掲
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Ｆａｘ通信・事務局からのお知らせ
★長い間ありがとうございました。添付のアンケートに、ぜひご協力ください。
今後の闘いのために！（事務局）
★この【電子版】には、アンケート用紙が付属していません。ですが、この
ネットワーク経由で読んでいただいてきた「全国ｆａｘ通信」につき、ご意見
などがありましたら、ぜひお寄せください。ありがとうございました。