（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 12830] 反ガイドライン安保ファックス通信41号
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Mon, 28 Jun 1999 12:09:41 +0900
小倉です。以下、全国ファックス通信です。
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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'97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
リと郵送での購読料は半年間３千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お願いいたします。
下記の郵便振替口座をご利用ください。
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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国ＦＡＸ通信【電子版】
Ｎｏ．41【最終号】 1999年６月25日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３－１－１ 近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.ax.apc.org
購読料 3000円（半年間）
郵便振替 00110-4-408708 全国ＦＡＸ通信
＊〈Ｆａｘ通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
＊バックナンバーは
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次
●戦争協力を拒否し、諸有事立法に反対する次のステップへ！
●富士を撃つな！ アジア侵略訓練の中止を！
－－99年６月東富士米軍実弾訓練反対の動き－－
●「ピースサイクル99」６月20日、沖縄からスタート
●ていこうせん
●……まるで戦時体制だ！ 米軍用地特措法再改悪に反対！
●舞鶴市職労が市長に要請書
●「日の丸・君が代」国会上程に反対する行動を！
●入管法・外登法、衆議院での審議は７月後半からか
●戦争協力に抗するために－－７・31新ガイドライン反対運動総括シンポジウム
●「日の丸・君が代」法制化に反対する 7・10 渋谷デモへ！
●中央省庁改革関連法案、地方分権一括法案は、
さしたる議論もないまま、可決されそうだ
●６／28 「憲法調査会」設置反対！ 緊急院内集会へ！
●沖縄ニュースクリップ ６／４～６／19
●東京都は国に追随するな！
－－周辺事態法に基づく東京都の「協力」に関する再質問について
●「思いやり予算」違憲訴訟・東京－－７月23日に第７回口頭弁論と報告集会
●７月、海自が大阪湾で大軍事演習
●各地集会・行動予定（６／26～７／31）
●Ｆａｘ通信・事務局からのお知らせ
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戦争協力を拒否し、諸有事立法に反対する次のステップへ！
私たちが、かなりクタクタになりながらも抗議の多様な活動をつくりだし続け
たにもかかわらず、ガイドライン関連法案は成立してしまった。ガックリしな
かったといえば嘘になる。しかし、闘いはこれからだという気持で私たちが今い
ることは、決して敗けおしみの気分からでないことも確かだ。
法案の審議過程を通して、少しづつ、この法案がつくりだす事態への危惧や危
機感は広がっていったということは、少なからぬ人々が実感していることではな
いか。
この新ガイドライン安保への巨大な抵抗線である沖縄では、反対が55％（賛成
は26％）という世論調査の結果が示された（『沖縄タイムス』）。ガイドライン
の「慎重審議」を求める自治体は200を越え、はっきりと協力拒否を宣言する自
治体も出てきたのだ。
３月24日未明、海上自衛隊が「警備行動」をはじめて発令し、日本海の「不審
船」に爆弾投下・射撃をして追跡するという、はじめての軍事行動が展開され
た。「不審船」は、いつも存在していたのに、わざわざ戦闘に持ちこんだもので
ある。「不審船」の発見は、最初に報道された時間より、はるか以前であった事
実が後に露呈し、かなり準備された、しかけた軍事活動であることは明白となっ
たのだ。
私は、この軍事行動を知った時、政府は新ガイドライン安保関連法案を成立さ
せるためのムードづくりをもねらって、こういう戦争ムードをつくりだすことに
まで踏み込んだのだろうが、逆効果も出てくるのではないかと期待しなかったわ
けではない。
政府は、日本の軍隊を米軍に協力しつつ戦場へ送るための、この関連法案の審
議においても、「平和のための活動」で、本格的な戦場（戦争）ではないとくり
かえし主張し続けていた。平和憲法の枠内という、まったく実態とちがうイメー
ジ操作をつづけていたのであった。
しかし、「不審船」問題で、本当に戦闘を勝手に開始してみせたのだ。「平
和」のためどころではなく、戦争をするためのガイドライン安保体制という、ほ
んとうの実態を、一時的にであれここで露出させたわけだから、これは本当は恐
ろしいことが開始されるのではないかと実感する人々、ある危機感を持つ人々
が、かなり出てくる契機になるのではないか。この期待は、多くの人々の軍事行
動の支持という世論調査（これがどこまで信用できるかという問題は、ひとまず
おいておく）などの結果によって、からぶりに終った。政府・マス・メディアの
テポドン騒ぎをもステップにした、「北朝鮮」がせめてくるキャンペーンの蓄積
は、「世論」を軍隊出動やむなしの方へ引きづりこんでしまったのである。
しかし、私の「期待」には、まったく根拠がなかったわけではないことを示す
事実もつくりだされた。
旧軍港・舞鶴市には海上自衛隊の基地がある。あの武力行使の「海上警備行
動」に、舞鶴基地を母港とする自衛艦が参加した事実がわかった結果、舞鶴市議
会で、保守派も賛成にまわり、「慎重審議」の意見書が採択されるということに
なったのである。
具体的に自分の足もとが「戦争」へ向かう事態を見すえれば、人々は冷静にな
らざるをえないはずである。政府は、すでに「平和」のベールを少しずつはがし
ながら「戦闘」をつくり出していこうとしているわけであるから、具体的に人々
の日常にまでその問題が降りてくることが視えだせば抗議と抵抗の動きはそれな
りに広がる。いやこの抗議と抵抗の動きをさらに広げ、大きく連絡する運動をつ
くりださなければならないのだ。
この日本軍の日本海での軍事行動という、ショッキングな戦争国家化を先取り
してデモンストレーションした歴史的転換局面を前に、私はそう考えた。
港湾で空港で病院で地域で学校で日常的に戦争協力を拒否していく具体的活動
が、そういう抵抗がつくりだされていく時代に、私たちは入ったのである。
政府は、いくつもの「有事（戦争）立法」をさらにつくりつつ、「平和憲法
（９条）」の明文改憲へ向かって突き進んでいくことになるだろう。この「FAX
通信」でも紹介され続けている、もろもろの戦争国家化へむけた国家（行政・警
察）の民衆の生活管理・統制のための諸立法づくりの動きも止まらない勢いであ
る。
しかし、それらの諸法についても、一つ一つ、少数派とはいえ確実な反撃と抵
抗の運動が持続されている。こうした状況下で、この「通信」は、一応、幕を降
す。当然にもそれは、次のステップへの準備をしつつということになる。
「（１）各地の運動を具体的に連絡しあう（特に沖縄の運動に注目する）、
（２）政府の動向を批判的につたえる」ということを目標にスタートした「通
信」は、情報交換（編集）自体をできるだけ運動的につくりだしたいと考え、受
け手が同時に発信者であるネットワークを目指すと訴えた。私は今、1997年の10
月15日付の１号（０号もこの前に出ている）から1996年６月２日の40号を目の前
にしてこの文章を書いている。パラパラとめくって見ればすぐわかることである
が、最初のころは２ページで文字も行間も大きい。しかし時とともに、びっしり
と字がつめこまれだし、ページも３ページ、そして最近は４ページの時もあると
いうふうなのだ。
最初のころは「通信」の事務局が依頼して記事を書いてもらったものが圧倒的
に多かったが、時間とともに、ドンドン情報が全国から届けられ、発信者となる
読者が増大していったのだ。インターネットを媒介にした流れもスムーズにつく
りだすことができたこともあって、私たちの予想を超えて、読者が、それも積極
的読者が、増大していること、「通信」が活用されていること、そして抵抗の運
動の交流の媒介としてこの通信が生きていることがストレートに、私たちに実感
できるようになってきたのだ。
さらに各地の多様な個性的な抵抗の活動のレポートがいくつもいくつも私たち
に届けられることで、あまり展望がない「国会」という枠組へ向けての活動を中
心に運動をくみたてざるをえない私たちは非常にはげまされていることに途中で
気がついたのである。
私たちは、情報交換というレベルを超えて、「通信」の事務局メンバーがコ
ミットしている「沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対
する実行委員会」（通称「新しい反安保実」）Ⅲとともに「全国共同行動」を呼
びかけ、それをつみあげてきた。直接的に顔の見える運動的交流を、「通信」の
成果をふまえつつ実現することを目指したのである。
情報だけでなく「人」の交流も大きくつくりだされ続けた。そしてこの「人」
の運動的交流は情報の交流をも、より活き活きとスピーディなものにした。そし
て有料読者も順調に増大し、会計的にも、あまり赤字の心配はしないで、半年く
ぎりで再契約しつつ、月２回刊を実現してきたのだ。
これらの「成果」をそのままかかえて私たちは、次のFAX通信へ向かう。た
だ、一応、ガイドライン関連法案との闘いを目途にと考えてスタートしたこの
「通信」は、今号で終了ということにする。
私たちは、次に『戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国FAX通信』を開
始しようという方向をきめて、事務局を解散する。事務局スタッフを増やし、４
ページを原則とする通信をつくる準備に、私たちはすでに入っている。
少し時間をもらって、自分たちがやってきた作業を自己点検してみたいとも考
えているのだ。アンケートが同封されているはずであるが、それにぜひ回答して
いただきたい。ともにこの「通信」をつくってきた人たち（読者だっただけの人
も含まれる）が、どのように活用できたかを知ることで、次の「通信」の内容
に、なにが必要なのかのヒントをいただきたいのである。
もう一つ重要なお願いがある。全国に「協力会員」というかたちで、原稿を書
いてくれたり、読者を拡大してくれたり、足もとの運動情報をコンスタントに
送ってくれたりするメンバーになっていただける人を募集したい。これまでの活
動をふまえて、こちらでお願いすることになると思うが、ぜひ積極的に引き受け
ていただきたい。
10月16・17日には北九州で今までの「全国共同行動」を受けた、交流合宿も準
備され出している。こうした活動にも私たちは、より精力的に協力していくつも
りでいる。
７月中には「呼びかけ」文を発し、８月末に０号を出す。そういう予定を立て
ている。私たちも、よりパワーアップした紙面をつくりだすための努力を持続す
るつもりだ。一人でも多くの人々の、さらなる協力を呼びかけたい。
「通信」の６号（1998年１月７日）で、私はこのように書いている。
「全国各地の危機感を結びつけて、大衆的な抵抗線をつくりだす一つの手段と
して、このファックス通信を！ と私たちは呼びかけた。抵抗線は、『線』とは
いかないが、『点』として各地に浮上していることが、私たちに確認できる」。
「ハデな運動ばかりが闘争であるとは、私たちは考えない。小さな動きでも、
その具体的存在が確認できれば、私たちのみならず、各地で、日常生活のなかで
抵抗の努力をしている人々に大きなはげましとなるはずである」。
小さな自発的抵抗をできるだけ広く連絡する、この作業の必要性は、さらに増
している時代になっている。私（たち）はそういう思いを強めているのだ。
『戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国FAX通信を』ともに！
（事務局・天野）
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富士を撃つな！ アジア侵略訓練の中止を！
－－99年６月東富士米軍実弾訓練反対の動き－－
６月14日から27日にかけて静岡県の東富士演習場で米海兵隊の実弾訓練がはじ
まった。この訓練は今年２月の日出生台での訓練につづく沖縄からの分散移転訓
練であり、東富士では２回目の訓練となる。
県内の平和団体はさまざまな形でこの訓練に反対して抗議した。６／４静岡県
への申し入れ（県民の会）、６／６デモ（県民の会60人）、集会（御殿場市民の
会120人）、６／10海兵隊本隊到着抗議行動（県民の会）、６／10県への申し入
れ（平和のための市民行動）、６／13集会とデモ（社民党系労組750人）、６／
14監視行動監視（県民の会・市民の会）、６／15キャンプ富士申し入れ（市民行
動）、静岡市内反対集会（市民行動40人）、６／20集会・デモ（静岡県労働組合
共闘会議・市民行動100人）、キャンプ富士申し入れ（同30人）。
新ガイドライン法に反対し、静岡の平和のための市民行動、浜松のNO！
AWACS
の会は街頭宣伝や市民投票などをおこなってきた。今回の東富士での米軍訓練に
対しては三島・御殿場の市民とともに６／15、６／20の平和行動にとりくんでき
た。
韓国では新ガイドラインに反対し「米国と日本の韓半島戦争策動および経済侵
略粉砕と祖国の自主平和統一のための非常対策委（準）」が結成されている。６
／15の現地行動ではそのメンバーと行動を共にし、６／20の現地集会では同委員
会からの連帯メッセージをうけた。東富士での米海兵隊の訓練は朝鮮をはじめア
ジアの民衆と大地をねらうものである。アジアの人々とのつながりをつよめ、富
士を侵略の訓練場とさせないためのより大きなとりくみがもとめられている。
（竹内康人／NO！ AWACSの会浜松）
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「ピースサイクル99」６月20日、沖縄からスタート
どうもこの国・この社会が変な方向に向かっていると感じるのは、私たちピー
スサイクルだけだろうか。
この国は、戦争に負けて以来今日まで、自衛隊という憲法９条と矛盾する軍隊
を保有しながらも、まがりなりにも直接的には戦争に参加してこなかった。しか
し、日米の新ガイドラインが結ばれて以降、自衛隊はもちろん自治体や民間企業
まで巻き込んだ戦争協力体制づくりが急ピッチで進められている。
ヒロシマ・ナガサキの原爆の悲惨さはよく受け継がれている。けれども、原発
の事故が同じ様な結果になることには、知ってても目をつむってしまう人が多い
し、この国の原発技術が原爆もつくれてしまうことに危惧を抱く人は少ない。
資本主義文明社会が造りだしたダイオキシンなどの環境ホルモン。大量生産、
大量消費、大量廃棄社会が私たちの体を蝕んでいく。
まもなく21世紀。私たちは決して悲観しない。人と地域を結ぶピースサイクル
は、この夏もまた、新たな出会いと感動を求めて全国を走ります。「人肌の平和
をペダルにのせて」あなたも一緒に自転車で走りましょう。６月20日の沖縄から
スタートし、８月９日の長崎まで。
●問い合わせは、03-3238-9035 たんぽぽ舎まで
●ホームページ http://www.janis.or.jp./users/shira
（牧野和宣／ピースサイクル99全国ネットワーク事務局長）
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ていこうせん
「その日」、あほうな手違いで定時まで会社にはりつきだった私は、「間に
あったかな」と醒めた気持ちで永田町の駅の階段を登った。そして雨の中、「戦
争立法の成立を許さないぞぉ！」とシュプレヒコールを繰り返す。遠くで妙法寺
さんの団扇太鼓が規則正しく響いている。傍聴に入っていた人たちが小走りに
帰ってくる。「今、成立しました」。簡単な採択状況の報告の後、その日も国会
前での集会の司会をしていたＫ氏がコールの音頭を取った。「周辺事態法案の成
立に抗議の意志を込めて……」。そうか、「反対」は今「抗議」になったのか。
思ったその瞬間に、どっとくやしみがこみ上げてきて、あとは拳を振り上げるの
がやっとになった。それは妙に純粋に「くやしみ」だったのだ。
FAX通信も、ようやっと一区切りつく。次の抵抗線を構築すべく、しばらくは
充電期間。ご愛読ありがとうございました。また、現場でお会いしましょう！
（み）
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……まるで戦時体制だ！
米軍用地特措法再改悪に反対！
「まるで戦時体制だ。沖縄サミットに浮かれている間に、新たに軍用地として
土地もとりあげられようとしているではないか！」。６月15日、特措法再改悪反
対署名の国会提出のためにやってきた照屋秀伝さん（反戦地主会会長）は、こう
言っている。
今国会に提出されている地方分権整備法案中の特措法（米軍用地の強制使用手
続法）はもう可決されそうだ。これは新ガイドライン関連法案につづく戦争協力
法案で、米軍の後方支援を想定して軍用地の新規確保（接収）策も盛り込んだ強
制使用手続きの改悪。
いま国会は戦争・準備法案がめじろ押しである（組織犯罪対策法・住民基本台
帳法改悪、日の丸・君が代法制化など）。中でも特措法再改悪は、沖縄の米軍基
地をめぐる強制使用時の決定的な地主封じ込め策。このことはほとんど知られて
いない。
まずマスコミはほとんどこのことを報道していない。直接の関心事である沖縄
の地元紙以外、ほんのわずかしか記事にとりあげていない。また法案を審議する
国会議員自身、475本もの長大な法案文の検討素材もなく、検討もしないでい
る。さらには「明治以来の国による地方支配の要＝機関委任事務廃止」には反対
すべきでない、反対すると地方分権に反対することになる、というインチキ解説
がもっともらしくまかりとおっているためだ。
衆議院本会議で５月13日に審議入りし、６月11日には可決されてしまった。
475本も法案があるのだから475分くらい法案の趣旨説明に時間がかかったに違い
ないのに、実際には議事録のわずか二分の一ページ分だけだった。特措法再改悪
をとりあげたのは共産党だけだ（春名議員と東中議員）。いま参議院の委員会で
審議中である。
社民党は「中央・地方の政府間関係は、対等・協力の関係に転換することとな
り、この点で評価できる」として賛成討論した（６月10日、社会民主党・市民連
合畠山健治郎議員）。結局、社民党は「地方分権推進の一里塚であることも間違
いない事実」として、地方事務官について「国対レベルの協議・折衝」で付則修
正を要求しただけだった（６月11日、政策審議会の談話）。
こんなことでは、はじめは「戦争反対」を演説し何冊もの本を出版していたと
しても、いざ戦争が始まったら「対戦国の横暴・不当性をただす一里塚として評
価できる」として賛成にまわるのではないだろうか？
＊沖縄の違憲共闘会議・反戦地主会・一坪反戦地主会の三者は６月16日、14,137
人分の反対署名を国会に第一次分として提出した。紹介議員は照屋寛徳氏（沖縄
選出）。ご協力に感謝します。
（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 電話：090-3910-4140）
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舞鶴市職労が市長に要請書
1999年５月17日
舞鶴市長 江守光起様
舞鶴市職員労働組合 執行委員長 曽根重明
要 請 書
政府は、現在国会で審議されている周辺事態法案を、十分な審議を尽くさない
まま今月24日にも成立させる動きを強めています。
この法案は、アメリカの軍事行動に対して、「周辺事態」の名のもとに日本が
自動的に参戦することを義務付けています。同時に、地方自治体や国民に対し
て、軍事行動への協力を求めることができるとしています。
このような法案に危惧をいだいた舞鶴市議会をはじめ全国の自治体が、法案に
関する具体的な情報と十分な意見聴取を求めていたにもかかわらず、政府はこの
要望に応えようとはしていません。
もし、この法案が成立してしまえば、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる危
険性は極めて大きいといえます。私たち日本国民は、憲法の平和原則に基づき何
としても戦争を避けなければなりません。特に舞鶴は、戦前は軍事都市であった
ため空襲の惨禍を経験し、戦後は引揚港として海外から66万余の人々を受け入れ
た歴史を有し、市民の平和への想いは非常に強いものがあります。
また、私たち自治体労働者にとって、住民の安全、健康、福祉を保持すること
と、周辺事態法によって軍事行動に協力させられることとは、まったく矛盾する
行為です。私たちは、万一法案が成立することがあっても、世界と日本の人々の
生命と暮らしを守る立場から、軍事行動及びこれに類する業務は一切行わない決
意です。同時に、この法案が成立しないうちに、過去の歴史に学びつつ良心に恥
じない行動をとることが求められていると思います。
つきましては、貴職が自治体の長として、憲法と地方自治を擁護する立場か
ら、下記の事項を実行されることを強く要請します。
記
１．世界に開かれた海洋・文化都市「舞鶴」として、世界の平和と舞鶴市民の生
命と暮らしを守るために、この法案に反対する声明をあげていただくこと。
２．この法案を廃案にするために、貴職がその権能を生かし、舞鶴市職員と市民
の先頭に立って奮闘されること。
３．この法案にかかわる業務については、舞鶴市長として市職員に今後とも一切
行わせないこと。
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Ne! Kasxkonekto legxprojekto
toshimaru ogura
ogr@nsknet.or.jp
http://www.jca.apc.org/~toshi/
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