仲田です。
国旗・国家法案に反対する声明が、日本マスコミ文化情報労組会議から出されまし
た。
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報道各位
国旗・国家法案に反対する
１９９９年６月１６日
日本マスコミ文化情報労組会議
新聞労連
全印総連
民放労連
出版労連
映演共闘
広告労協
音楽ユニオン
電算労
政府は6月11日の閣議で、日の丸・君が代を国家・国旗として法制化する「国
旗及び国歌に関する法案」を決定し、同日午後に衆院に提出した。政府・与党は
今国会での法案成立をめざしている。
政府は、1991年の湾岸戦争を契機に、92年にはＰＫＯ協力法を成立させた。
ここに名実ともに憲法は形骸化し、戦後の平和主義の理念は崩壊した。そして今
国会では日米新ガイドライン関連法を成立させ、時代錯誤の国歌総動員体制の仕
上げとして、ついに日の丸・君が代論議に世論を誘導するという深刻な状況を作
り出してきた。国旗・国歌の法制化は単に「国民の間に定着している」から「き
ちんと法定していく」といった問題ではなく、それを背景に国歌への忠誠を国民
に強制しようとするもので、思想・信条の自由を侵す暴挙である。
日の丸・君が代は、明治憲法下の教育によって国民に強いられてきたものであ
る。そして、天皇制・軍国主義が引き起こしたアジア太平洋戦争における、日本
の侵略のシンボルとして、アジアの諸国民に受け取られたものであった。日本は
未だアジア太平洋戦争の清算を成しえていない。仮に国歌・国歌の法制化を図る
とするならば、まず求められるものは、戦争責任の明確化と清算であり、アジア
諸国との和解であろう。このことを成さず、且つ隠蔽したまま、国旗・国歌の法
制化を強行しようとするならば、日米新ガイドライン関連法とともに、新たなる
戦争の時代に日本は突入したと解釈されることは明らかである。このことによっ
て、アジア諸国の日本に対する不信感は抜きがたいものになり、孤立はますます
深まるであろう。
よって私たちは「国旗及び国歌に関する法案」に強く反対する。
以上
この声明についての問い合わせは：
03（3816）2988 ＭＩＣ事務局（高橋）まで
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