１７日、秋田県議会で寺田典城知事は、加成義臣氏（社民）の一般質問に、周辺事態
法の国の「協力要請」に対して、県民の生活を優先させた上で、「慎重に対処しなけれ
ばいけない」と答弁。
同法第九条一項で、国が地方公共団体の長に、港湾や空港の使用許可など、「権限の
行使について必要な協力を求めることができる」と定められていることに対し知事は、
「港湾の能力を超えた艦船の入港など、個別の法令に照らして合理的な理由がある場合
には要請を断ることができ、その場合は制裁的な措置は行われることはないと、国から
説明を受けている」「依頼を受けた県が直ちに応ずる義務を負うものではない。安全な
県民生活を守ることを第一義として慎重に対処しなければならない」
第二項に該当するとされる給水や病院の提供については、「依頼を受けた県が、直ち
にこれに応じる義務を負うものではないと考える」
国が協力の在り方に関するマニュアル作成を進めていることに対し、知事は全国知事
会を通じ、地方公共団体からの意見聴取と意向尊重などを要請していることを明らかに
した。
県では全国知事会を通じ、これまで３回にわたって情報提供を要望したが、「分から
ないことが多すぎる。具体的なことはこれから考える」（人事課）と当惑した様子。
加成氏は「協力要請は国と地方との絶対服従の関係を示し、地方自治権をおかすもの
」と詰め寄ったが、知事の答弁は一般論に終始し、県の姿勢を明快に示すものではなか
った。
（６月１８日「朝日」「さきがけ」「産経」）
ハッハ、のんきだね。
「国家の大事だ、急用だ、施設を使わせてくれ、職員を動員してくれ、あとで正式に
要請書を送るから」なんて電話がきたとき、「はあ、まず『安全な県民生活を守ること
を第一義として慎重に対処』しなければならないので、少々お待ちください」なんてい
えるのかしらねえ。まして、「公共事業で雇用拡大を」なんていってたら、足元見られ
て終わりだ。
これからは、公共事業も「国が本来果たすべき役割を担う事業」は国が「重点的」に
やるし、使いたいところは、強制収容できるし、「地域にとって真に必要な事業」は残
ったところで地方の金で勝手にやれっていってるわけでしょが、今回の地方分権一括法
案で。金も余ったらくれるって程度で。私はそう解釈したけどね、概要を読んだだけだ
けど。誤解かしら。
「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」には、衆院で一括
法案で「良案」も入っているから賛成したんなら、アメダマが、中に「激辛」がはいっ
たカワリダマでないってことを、しっかり私らに説明できるように「審議」してほしい
ね。法案をきちっと読んで。
国民と約束したものは棚上げにしてるくせに、頼みもしないものまでワタワタ出して
きて、会期を延長したんだからそれくらいは「誠意」を見せていただきたいわ。
無法なことを閣議決定するのは、違法で、それを国会で審議するのも違法だと思うけど
ね、私は。そういうのも「審議」するのが「議会制民主主義」なのかしらね。それなら
ルールを守ってからにして欲しいこころ。
熊本県の福島譲二知事は、県議会一般質問への答弁で五月に成立した周辺事態法に盛
られた地方自治体への協力要請に関して「内容が不明確で、十分な説明がなされている
とは言いがたい」と述べ、国から具体的な協力内容や手順がいまだに示されていないこ
とに不満を示したとのこと。
県によると、地方自治体や民間協力の具体的な内容に関しては、政府が「実施要領」
を
作成することになっているが全国知事会を通じて法律の条文が届いているだけで、政府
から詳しい説明はなく、政府に求めている説明会も開催されるかどうか分からない。
知事は「住民生活に著しい影響がある場合の取り扱いなども、必ずしも明らかではな
い」と指摘。「自治体として協力できることは協力すべきだが、他方、住民生活に不安
や支障がないようにしていくこともまた当然」と述べ、場合によっては協力拒否もあり
得ることを示唆。
六月初旬明らかになった実施要領「原案」によると、負傷兵収容のために公私立病院
での臨時増床や消防による搬送なども想定。米軍の機密を守るため、協力内容の一部を
「非公開」とするよう求めることも盛り込まれているとされるが、具体的には関係省庁
間で詰められていないという。
[西日本新聞1999年6月17日]