特措法再改悪案に対する違憲共闘会議・反戦地主会・一坪反戦地主会の要請書です
。今日の国会請願行動で、各党・各議員に渡します。
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１９９６年６月１６日
沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議
議長 有銘政夫
権利と財産を守る軍用地主会
会長 照屋秀傳
一坪反戦地主会
代表世話人 新崎盛暉
地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案２９条による
駐留軍用地特措法改正案について（要請）
貴台におかれましては、益々ご健勝のことと存じます。
政府は、地方分権一括法案として、地方分権の推進を図るための関係法律の整備に
関する法律案を３月２９日に国会に提出しています。その中身は、法案１２００ペー
ジ、新旧対照表２０００ページ、参照条文１５００ページの膨大なものとなっている
といわれております。
この一括法案の中に駐留軍特措法の再改正が含まれています。駐留軍用地特措法は
、賃貸借契約の成立しない土地について、強制的に米軍に軍用地として提供するもの
であり、軍事基地のための特別法であります。それ自体憲法９条、全文に掲げる平和
主義に違反するものであります。
さらに加えて今回の改正案は、総理大臣自ら使用認定をし、代理署名をし、公告・
縦覧をし、しかも、強制使用採決ができるもとするものです。このような改正は、米
軍基地については、公共用地の収用・強制使用とは全く異なる方法で強制接収しよう
という軍事優先政策のあらわれであり、危険きわまりない改正案といわなければなり
ません。
このような危険な法改正を含む膨大な４７５もの法律の改正案が、充分審理される
ことなく一括して審理されることは、国会の立法権の良識が疑われ、政治不信につな
がるものであります。
国会においては、各党が慎重審議をなし、人権侵害をもたらし、法の原理・原則に
反する法改正を安易に行うことのないよう強く要請するものであります。
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＊６月１６日 国会誓願、署名提出
９：３０ 集合 参議院議員会館 １階ロビー
１２：３０ 記者会見 参議院議員会館 第３会議室
＊６月２１日 情宣活動
１８：３０〜 有楽町マリオン前
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・米軍用地特措法 改悪・再改悪 関連の資料
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Tokusoho/Tokusoho.html
・駐留軍用地特別措置法の再改悪案の廃案を求める署名
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Tokusoho/Petition.html
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