昨日行われた沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック主催の「私たちは許さない！米
軍用地特措法の再改悪6・15集会」は主催者の予想を遙かに上回り、シニアワーク講
堂が満員,
座れない人が出るほどの盛況でした。
ガイドライン関連法をはじめとするこの国の進路を大きく変更する重要法案が次々
と国会を通過しようとしている今日、多くの人々が危機感を抱き、それを阻止しよう
と行動に移り始めたことを伺わせます。
沖縄からは、有銘政夫さん（違憲共闘会議議長）・照屋秀傳さん（反戦地主会会長
）・当山栄さん（一坪反戦地主）が参加され、サミットを迎えた沖縄の現状の報告や
、軍政下での数々の闘いをふまえ、曲がりなりにも憲法下に民主主義が守られている
中でまだまだ戦争への道を阻止できるはずだとの連帯のあいさつがありました。
特措法再改悪案を廃案にする署名は、昨日集約が終わった分が約８０００、未集約
分を含めると１万を越えることは確実です。集約分は今日の国会誓願で、参議院に提
出します。未集約分は後日再提出しますから、未だお持ちの方は、今週中にお送りく
ださい。
井上澄夫さん（つくろう平和！練馬ネットワーク）には、戦争準備をすすめる法案
の中での「地方分権一括法案」の位置づけを解説していただきました。地方分権の名
の下で、特措法だけではなく、建築基準法・水道法・消防法・鉄道事業法などなどな
ど、様々な分野で、我々の（もちろん議員も）気づかないうちに着々と手が打たれつ
つあることが分かりました。盗聴法と同様、法案の中身が明らかになれば、反対の声
は大きくなると思います。状況は非常に厳しいのですが、まだまだ押し返せる余地は
あります。
以下集会決議です。
======================================================================
集会決議
今日、私たちは「駐留軍用地特別措置法」改定案の廃案を願い、寄せられた多くの
署名を携えて集会をもちました。
今、国会では政府がイドライン関連法成立の勢いをもって数々の法案通過を狙って
います。法案が国民生活に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、審議に十分な時間を
かけることなく、数の論理で正当化する手法は到底許されるものではありません。
６月１１日、衆議院において「地方分権整備法案」が、二年前の特措法改定時を彷
彿とさせる政党間の駆け引きのもとに可決されました。
政府が特措法再改定を「地方分権整備法案」のなかで行おうとする狙いは明白です
。過去最多といわれる４７５件の１件に紛れ込ませ、地方自治推進の旗印の下、一括
採決をはかるものです。また、機関委任事務の廃止を利用することにより、地主の意
思を尊重しうる地方自治体首長の関与を極力排除して、内閣総理大臣に権限を集中す
るものです。収用委員会の存在は、地主の意見表明の場を保証するというアリバイづ
くりのためでしかありません。
もとより、二年前の改定により土地の使用期限切れを迎えても、あるいは県収用委
員会が使用申請の却下裁決を下そうとも、暫定使用制度によって継続使用を図ってき
たことは周知の通りです。
今回の再改定案が、地主の抵抗の手だてをことごとく奪い取ると同時に、緊急かつ
代行制度を持ち込むことによって、収用委員会の完全な骨抜きを狙ったものであるこ
とは疑いのないところです。私たちは、政府が、沖縄の闘いを封じもめるために、分
権推進化を装いながら中央集権化を推し進めるあざといやり方に改めて怒りをおさえ
きれません。
さらに、公共用地特別措置法をも取り込んで、新規の土地使用・収用に道を拓くも
のです。２〜５ヶ月で提供可能な仕組みは、米軍の要求する後方支援活動に備えたも
のといえます。文字通り全国を対象に国民の土地・財産を米軍のために動員していく
ことを宣言したものであることに対し、私たちははっきりと異議を唱えます。
私たちは、参議院における本法案の廃案を強く求めます。そのために全力をかけて
闘います。決してあきらめることなく。
１９９９年６月１５日
「私たちは許さない特措法の再改悪を」集会参加者一同
===========================================
＊６月１６日 国会誓願、署名提出
９：３０ 集合 参議院議員会館 １階ロビー
１２：３０ 記者会見 参議院議員会館 第３会議室
＊６月２１日 情宣活動
１８：３０〜 有楽町マリオン前
**************************************************************
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック hankach@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/index.html
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
電話：090-3910-4140、ファックス：03-3386-2203
郵便振替：00150-8-120796