きょうあたり（７日）全国紙や他にも載るかなあと思って夕刊まで待ってたんだけど
あらためて、ひっくり返りそう。断る手なしだね、今の自治体では。
地方分権法案は好意的にみてあげても半歩前進、一歩後退だし。
こういうの、もう夢じゃないんだよねえ、あんまり早くて
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「河北」６月６日
住民に一部非公開／米軍の機密を最優先
日米防衛協力新指針に基づく周辺事態法の地方自治体と民間の協力に関し、政府が作成
した解説書の原案が五日判明。
既に政府が示してきた港湾、空港使用などの十一項目の協力例に三項目追加
①消防による（負傷兵の）救急搬送
②地方自治体が管理する各種施設の使用許可
「避難民の一時的な収容スペ－スが必要な場合には庁舎、公園などの施設の使用許可
」を例示。
自治体施設のうち、学校は「恒常的に使用されており想定しがたい」と指摘。
その他の自治体の施設や土地、教育委員会が管理する体育館や公民館などを列挙。
③自治体が管理する港湾、空港施設の使用に関する民間の船会社、航空会社の協力
自治体の長が船会社や航空会社に対し、係留期間短縮や離着陸停止など使用内容の変
更について了解が得られなかった時は、国が使用内容の変更を直接依頼できるとの内容
。
自治体の協力拒否の正当な理由について
正当かどうかは「各権限を定めた個別の法令に照らす」と従来の見解を路襲
個別法令に違反する場合、変更命令などの措置をとることを強調。
周辺事態の解説書原案骨子
一、正当な理由があれば地方自治体の長は協力を拒否できる
一、民間船舶、航空機の港湾、空港の使用内容の変更を国が直接依頼することもありえ
る一、病院への負傷兵らの受け入れの際、臨時に定数を超過して収容できる医療法施行
規則の活用を視野に入れる
一、米軍のオペレ－ション（作戦行動）が対外的に明らかになる場合、必要な期間、公
開を差し控えるよう依頼できる