（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 12512] 新ガイドライン反対FAX通信6月2日号
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Fri, 04 Jun 1999 14:13:40 +0900
小倉です。FAX通信最新号です。
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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国ＦＡＸ通信【電子版】
Ｎｏ．40 1999年６月２日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３−１−１ 近江ビル４階
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目次
●戦争法発動を拒否するネットワークの発展を
−−戦争協力法成立を糾弾する！
●ていこうせん
●民衆の手による平和サミットを！
−−沖縄サミットをヘリ基地への布石にさせないために
●まだ廃案に追い込める！ 住基法改「正」案＝「国民」総背番号制
●戦争法を支える「日の丸・君が代」法制化を、絶対に許すな！
●組織的犯罪対策法制定阻止に全力をつくそう！
●５・25、長崎地区で約500人が抗議のデモ
●大変な時代がやってきた！！ 戦争法＋治安管理法＝？ ６／13討論集会
●沖縄ニュースクリップ ５／12〜５／31
●５・22〜23 第４次ピースアクション
あきらめないぞ！ 周辺事態法案を廃案に！
●横須賀基地のゲート前で声明
−−私たちは反戦・反基地の運動をさらに進める！
●浜松駅頭で市民投票！
ＡＷＡＣＳと新ガイドラインにＹｅｓ／Ｎｏ？
●山口県庁前では抗議の座り込み！
●周辺事態法に関する都交渉その後
●札幌で６・19に平和集会 賛同を！
●各地集会・行動予定（６／４〜７／10）
●ツアーいろいろ
●Ｆａｘ通信・事務局からのお知らせ
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戦争法発動を拒否するネットワークの発展を
−−戦争協力法成立を糾弾する！
５月24日午後２時43分、参院の新ガイドライン特別委員会で戦争協力法案（
周辺事態措置法案、在外邦人救出のために自衛隊艦船の派遣を認める自衛隊法改
悪案、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を周辺事態にも適用する改悪案）
が採択された。つづいて同法案は参院本会議に緊急上程され、自民、自由、公明
などの各党の賛成で可決・成立した。民主党は周辺事態措置法案には対案を提出
し自自公案には反対したが、自衛隊法改悪とＡＣＳＡ改悪には賛成した。
周辺事態措置法案の本会議採決に対して、公明党の二議員（加藤修一、高野博
師）は欠席し、民主党・新緑風会の松田岩夫議員は会派離脱届けを出して賛成に
まわった。本会議に欠席した公明党の高野博師議員は、反対の立場から欠席した
ことを明らかにしている。
与党党首である自由党の小沢一郎自ら「戦争に参加する法案」であることを認
めている新ガイドライン法案の審議にあたって、政府側は一貫したゴマカシとす
りぬけの答弁で論争を回避し、スケジュール通りのスピード審議で可決・成立に
持ち込んだ。公明党は、こうした政府・与党にすりよって戦争体制づくりに手を
貸したのである。
今国会は新ガイドライン法案を軸に、警察による盗聴を容認する通信傍受法案
などの組織的犯罪対策三法案、国民総背番号制導入をもくろむ住民基本台帳法改
悪案、駐留軍用地特措法再改悪をふくむ地方分権一括法案、さらに改憲のための
憲法調査会を設置しようとする国会法改悪、さらに「日の丸・君が代」法制化な
ど、日本の戦後国家のあり方そのものの根本的転換を急速度で推し進めようとす
る法案が目白押しになっている。それが事実上の自自公体制の下で、ほとんどな
んの論議もないままに着々と成立させられようとする事態は本当に恐ろしいもの
だ。
私たちは５月24日当日、降りしきる雨に濡れながら、午前10時の特別委員会
開始時から本会議で新ガイドライン法案の採択が強行された午後６時すぎまで、
議員会館前の路上に座り込んで抗議行動を行った。私たちのほぼ連日の国会に対
する行動は、大きな力にはなりえなかったが、戦争協力法案に対する不安と怒り
をもって国会に集まった決して少なくない人々の思いを共同の意思に作り上げて
いく「場」となったことは確かだと思う。
積み重ねられてきた全国共同行動や「戦争協力を許さないつどい」、そしてこ
のＦＡＸ通信などが作りだしてきたつながりを、戦争法の発動を拒否するネット
ワークとしてさらに発展させていくために、皆さんの協力を今後ともお願いいた
します。
（事務局・国富）
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ていこうせん
アメリカ国民というのは、バカで、教育程度が低くて、野蛮で、鈍感だ−−と
いうようなことは、いつだったか日本の自民党首相が放言しただけではない。鬼
畜米英、撃ちてし止まむ、の時代には、爺さん婆さんから国民学校の餓鬼までが
、そう思っていた。どんなことにでも少数の例外があるのだから、そう思ってい
なかった日本人もいただろう。さて、いま、ユーゴへの空爆を半数以上の合州国
国民が支持している、という世論調査を聞くにつけても、本ン当ォにアメリカ人
というのは……と思いたくもなる。そしてそれ以上に、その米国の手下となって
アゴで使われ（ながら自国の権力意志を発揮しようとす）るＮＡＴＯ諸国民は、
軽蔑にさえ値しないカスのカスだ。白色人種の本性はこれだ、と、日本に人種主
義団体があれば、言うだろう。もちろん、バカでなどない日ッ本人は、名誉白人
の名に恥じないように、ガイドライン法を坐視し、第２ＮＡＴＯを志しているの
である。（非）
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民衆の手による平和サミットを！
−−沖縄サミットをヘリ基地への布石にさせないために
４月29日小渕内閣は、来年のサミット開催地を沖縄県名護市に決定との発表
を行った。前日に発表予定であったが、４・28は米軍に沖縄を売り渡した日を意
識したのか、微調整との理由で１日延期された。この日は、名護市内の名桜大学
で開催された沖縄県主催の植樹祭式典中であったが、知事などに首脳会談開催地
決定の連絡が入り、会場は万歳三唱とカチャシーで大騒ぎであったと翌日のマス
コミ各社は報道した。
県の外郭団体が運営する名護市の部瀬名リゾートが主会場となり、植栽されて
いた木々をなぎ倒す等突貫工事で会場づくりが始まっている。ここは、赤字経営
で知れ渡っており、サミット後は、余計な施設を作ったことで、赤字がますます
かさむのでは、或いは倒産の憂き目等、巷での噂がすでにおきている。また、プ
レスセンター予定地の名護市民会館前のモクマオの木々も根こそぎ伐採された。
植樹祭とは、公権力による植樹と伐採の輪廻なり。また、名護市は県の保健所に
管内の精神障害者リストの提出依頼をしたが、保健所側は人権擁護とプライバシ
ー保護のため丁重にお断りしたとの情報もある。
さて、名護市にサミット首脳会談が設定されたことで、普天間飛行場の代替施
設は、名護市のキャンプ・シュワブ施設内決定と判断されているのでしょうが、
元革新の岸本市長は「サミット開催に関して密約はない。」とのべています。前
の比嘉市長は、海上ヘリ基地建設問題では、前言を翻すのは得意であったし、あ
まつさえ、自ら改ざんした市民投票条例を厚顔無恥にも破り、行政執行者として
模範を示した先輩ですから、岸本市長の言葉をまともに受けられませんが。そう
そう、比嘉前市長は市民投票を反古にしようとした功績を讃えられて、防衛庁か
ら感謝状が授与されていますので、念のために。また、市民投票の結果を遵守し
なかった行為で、名護市民から訴えられ彼と名護市は民事訴訟の被告になってい
ることもお忘れなく。
そのため、ヘリ基地反対協議会としても、サミット問題を座視してはおれませ
ん。市議会では、共産党を除く与野党の全会派・議員が招へい決議をし、東京ま
で要請活動を行っていますので。協議会の構成上から判断して、反対運動ではな
く、サミットを有効（有好ではありません。）的に活用できないかとの論議の末
、平和運動を展開している団体と提携して平和サミットを開催してはとの結論に
なりました。
黙っていれば、サミット後に、ＭＶ−22オスプレイの主要基地となる新軍事
空港を押しつけられてしまいます。名護市民投票で培った平和を創りあげるパワ
ーを今一度再現しなければなりません。ヤンバルには新たな軍事空港はいらない
、作らせない、そのためにも、しぶとく、したたかな市民の思いをサミット取材
にくる世界のマスコミに披露したい。それが、私たちの役割だと思います。
ユーゴ空爆を行っている首脳達の集まりであるサミットで、「平和の島」沖縄
をアピールしようとする稲嶺知事。新ガイドライン関連法案が参院で可決した日
にマスコミの取材に「理解する市長」と表現された岸本市長。
「安保の島」「基地の島」沖縄の現実を改善せず、振興策という甘いお話にの
り、整理縮小の道を通らず、新たな基地建設を容認する統合の道を通ろうとする
首長達に一矢を射るためにも、民衆達の手による楽しい平和サミットを挙行して
みたいですね。
（安次富浩・名護海上ヘリ基地建設反対協議会共同代表）
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まだ廃案に追い込める！ 住基法改「正」案＝「国民」総背番号制
４月13日に住民基本台帳法改「正」案が審議入りした。自民党は当初10時間
の地方行政委員会における審議の後、採決というシナリオを描いていたが、これ
まで５回の審議と１日の参考人質疑を行わざるをえなかった。当初法案に反対だ
ったのは、共産党のみであったが、私たちを含む市民運動の働き掛けの成果もあ
り、社民党、民主党が相次いで反対の姿勢を固めていった。ようやくマスコミも
この問題を取り上げるようになり、毎日のように法案に対する扱いが記事になっ
ている。現在は組対法やガイドラインとほとんど同様の構造にあり、公明党の修
正案を巡って水面下の協議が続けられ、地方行政委員会が５月18日以降開催で
きない状況になっている。公明党の修正内容は、個人情報保護法が成立するまで
は、住基法を成立させるがその施行をストップするというもの。個人情報保護法
については政党によってかなりその内容にバラツキがあり、成立にはかなり時間
がかかるだろう。そういう意味から自治省・自民党は難色を示している。しかし
、組対法のように自・自・公による強行採決の危険性はこれ以降強まるだろう。
３月28日の渋谷における集会・デモ以降、２回の院内集会と地行委の傍聴行
動、民主党・社民党への働き掛け等を行ってきた。６月は他の課題との共同集会
を13・22日に予定している（13日は各課題の状況をすりあわせる討論集会〈別
掲参照〉、22日は組対法に取り組むグループとの共同集会）。また住基法独自
の取り組みとしては、院内集会と国会請願行動を企画している。
今国会が20日程度の延長を行いそうなので、まだ何とも言えないが、６月の
取り組みいかんによっては十分廃案も展望できる。今国会に出された法案、ガイ
ドライン・組対法・住基法・外登法、そしてまだ提出されていないが日の丸・君
が代法案を貫通する狙いはやはり、戦争のできる国家づくりだ。特に住基法はな
かなか見えづらいが、日常的かつミクロな監視体制の構築のためのインフラ整備
として捉える視点（それは盗聴法とも通底する）を強調し、便利論を超える（た
かだか転居の際の転出届けが省略できるくらいの便利さでしかないが）統一番号
管理の恐怖を国会内外でどれだけアピールできるかに今後の闘いの展望もかかっ
ていると言えるだろう。
（番号管理・情報監視はいやだ！ 市民行動／宮崎俊郎）
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戦争法を支える「日の丸・君が代」法制化を、絶対に許すな！
「日の丸・君が代」の強制によって殺されたともいえる広島県立世羅高校校長
の自殺を口実に、政府は「日の丸・君が代」の法制化を打ち出した。法制化によ
って校長も悩まずに済むだろう、「法律だから」と強弁できるだろう、との魂胆
だ。これはなにも私個人の憶測ではない。そのように新聞だって報道している。
そして指導＝強制がより円滑にできるだろうとのハラなのだ。
マス・メディアがウソや欺瞞を、あるいは極端な積極法制化論を垂れ流してい
る状況ではあるが、しかしこればかりはそんなに簡単にはいかせない。少なくと
も反対派はそんなに少数ではないのだ。その反対の声を誰の目にも見える形にし
ていくのは、そして法制化を阻止する力にしていくのは、反対の意志を表示する
ことから始まる。「反対」と考える私たち一人ひとり次第なのだ。そして実際、
そのことの試みはポツポツとあちらこちらから出てきている。学校現場をはじめ
、これまでずっと「日の丸・君が代」への反対運動を続けてきた人々もいる。諦
めるには、早すぎるのだ。
私たちも、これまで闘ってきた個人・団体や、今回の法制化問題で声を上げ始
めた個人・団体とともに、「共同声明」運動を始めた。この「共同声明」は、国
会への働きかけの一つとして、署名運動も開始した。また６月20日に向けて集
会も準備している〈別掲参照〉。たくさんの人から五分間スピーチをもらう予定
だ。何としてもこの集会を成功させ、多くの署名を集め、「反対」の大きなうね
りを作り出したい。
新聞は連日、ガイドライン関連法案（既に成立）、組対法・盗聴法、住民基本
台帳法改悪、地方分権一括法案、外登法・入管法改悪等々、なにがしかについて
報道せざるを得ない状況にある。そして、その中に「日の丸・君が代」法制化問
題もある。
戦争のできる国とは、戦争を受け入れる「国民」がいる国なのだ。いくら法律
上で戦争を可能にしても、それに同調あるいは従う「国民」が少数では話になる
まい。これらの悪法はすべてこのどこかにひっかかる。そして、戦争の大義名分
はいつの世も「世界平和」と「国を護る」なのだ。護るべき「国」とは……。人
それぞれにあるだろうけど、シンボルは「日の丸」と「君が代」だよ、ってか。
こんな子供だましの屁理屈がまかり通るような時代を迎えては決してならぬ！
のだ。戦争法を支える悪法を阻止しよう！
（「日の丸・君が代」の法制化に反対する共同声明／桜井大子）
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組織的犯罪対策法制定阻止に全力をつくそう！
今日６月１日にも、稀代の治安立法＝組織的犯罪対策三法が衆院本会議で強行
採決されようとしています。悪名高き自自公が、戦争と弾圧への扉を大きくこじ
あけているのです。４月28日、審議日程委員長一任という異例の強行採決から
始まった５月は衆院通過をめざす法務省・警察庁と廃案をめざす私達との激しい
攻防となり、遂に27・28日、民主・共産・社民欠席のまま法務委強行採決を行
いました。以下、組対法攻防の特徴をあげてみます。
イ）「ガイドラインは国を外から守る。組対法はスパイ天国・日本を内から守る
。二つがそろって国の安全が守れる」（八代英太理事）などと、暴力団・オウム
対策に名を借りた周辺事態法とセットになった治安立法であることを広言してい
ることです。
ロ）自自公修正案が日弁連の反対に迎えられるなど、子供だましのものであるこ
とが早くも露わになっていることです。盗聴法に絞っても、罪種限定や、内容も
知らされず切断権も持たない立会人は何の歯止めにもなりえません。自民党法務
部会長すら法案の内容を知らないまま突進しているのです。
ハ）事態急転の動力となった公明党の足元も揺らいでいることです。「聖教新聞
」（5.22）は「通信傍受法案への懸念」「基本的人権を侵す監視社会化を危惧
」との記事を掲載。以降、修正案釈明に躍起となっています。
ニ）議会制民主主義すら無視される中で、民主・共産・社民・無所属議員の反対
の声が強まり、大衆運動との連携も強化、ガイドライン関連法案の「対決」構図
と少し異なった様相が産みだされてきていることです。
こうした激動の中で、私達組対法に反対する共同行動は、超党派国会議員・弁
護士・市民団体と一体となって、５月８日山手線全駅一斉情宣に始まり、ハンス
ト（10名）、全国集会・デモ、渋谷ライブ、院内集会、国会座り込み、そして
６月１日衆院本会議採決阻止闘争と連日の闘いを繰り広げています。全国的にも
、福岡・大分・大阪・京都・愛知・静岡など反対集会・デモが急速に広がり、公
明党への抗議ハガキも続いています。
今、全てを決するのは大衆運動の鋭さと広がり如何であり、文字通り時間との
勝負です。組対法攻防の意味は決定的です。制定阻止は不可能ではありません。
激動の６月を迎え、私達は全力をつくすつもりです。共に闘いましょう。
（組織的犯罪対策法に反対する共同行動／石橋新一）
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５・25、長崎地区で約500人が抗議のデモ
「新ガイドラインを許さない県民の会」では５月９・10日の第４波「つぶそ
う！ 周辺事態法全国共同行動」に参加。長崎で集めた新ガイドラインに反対す
る署名を抱え、参議院の特別委員に法案への反対を懸命に要請した。にもかかわ
らず、参議院でも充分な審議がないまま法案は成立した。国民の声に耳を傾けず
、私利私欲、党利党略の議員の対応に怒りがこみ上げる。彼らは、歴史に汚点を
残すことだろう。
さて「全国共同行動」以降の長崎の動きは−−。５月21日「県民の会」で、
「長崎の空港や港湾を事利用させないでほしい」との知事宛署名（累計61,404
名分）を県に提出。「周辺事態法」に基づく協力要請について「県民の命や暮ら
しに支障がある部分については協力できない」との知事の姿勢と今後も情報の交
換や協議を行っていくことを確認した。また、参議院審議の山場へ向けた行動を
、県平和・労働センター、長崎地区労、「県民の会」の３者で企画。５月22日
、長崎市一番の繁華街、中央橋で法案に反対しておよそ80人が座り込み。併せ
て「関連法案に反対します」とのハガキを参議院特別委員会理事宛に送る街頭行
動。しかし、自民党、自由党、公明党などの数の力で法案は成立。当初予定して
いた５月25日の法案の廃案を求める長崎地区集会は抗議集会に変更。約500人
が集まった。集会後「新ガイドライン反対！」などと市民へ呼びかけ、シュプレ
ヒコールしながらのデモ行進。
新ガイドライン関連法が成立したこれからが運動の正念場。日本を戦争へと向
かわせないために、私たち一人一人が戦争に協力することにならないように、関
連法を発動させない運動を今後とも追求したい。新たな「戦前」を文字通り戦前
にしないために、憲法９条を自らのものとし、平和主義に徹したい。
（新ガイドラインを許さない県民の会／崎山昇）
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大変な時代がやってきた！！ 戦争法＋治安管理法＝？ ６／13討論集会
●６月13日（日）15時開場／15時20分開始
●日本キリスト教会館４階会議室
●参加費：500円
●報告と討論：新ガイドライン関連法／住民基本台帳法改悪案／組織的犯罪対策
三法案／外登法・入管法改悪／地方分権一括法（米軍用地特措法再改悪含む）／
「日の丸・君が代」法制化／「憲法調査会」設置
●連絡先：全国ＦＡＸ通信（03-5275-5989）、新しい反安保実III（03-336
8-3110）
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沖縄ニュースクリップ ５／12〜５／31
【５月12日】北谷町砂辺区で測定された「1998年度嘉手納基地周辺航空機騒音
測定結果」がまとまった。年平均値は98.4デシベルで、97年度平均と比べ、3.
9ポイント上昇した。▼小渕首相が、参院の新ガイドライン特別委員会で、問題
となった野呂田芳成防衛庁長官の発言について陳謝した。野呂田長官も釈明を繰
り返した。
【５月15日】復帰27周年のこの日、「平和とくらしを守る県民総決起大会」が
宜野湾市の海浜公園で。
【５月17日】名護市が来年の沖縄サミットに向け、岸本建男市長を本部長とす
る「名護市サミット対策本部」を設置。▼普天間飛行場の返還・移設問題と那覇
軍港の浦添移設問題について県内53市町村長にアンケート調査を実施、と琉球
新報。普天間問題で20人（37.8％）が「県外に移設すべき」、６人（11.3％）
が「無条件返還を求めるべき」と答え、県内移設に反対する意見が約５割を占め
た。「県内に移設すべき」は10人（18.9％）。
【５月18日】米軍は朝鮮戦争が始まった1950年、朝鮮に出撃した在沖米軍の穴
埋めと治安維持のため琉球警察軍設置を検討、同計画を担当した極東軍総司令部
の文書が発掘され、具体的な内容が判明、と琉球新報。
【５月19日】参院の日米防衛協力のための指針特別委員会の沖縄地方公聴会が
、那覇市内のホテルで。▼防衛庁が有事の際、沖縄など国内の主な民間空港、港
湾を米軍の施設として提供することなどを検討した内部資料を入手した、と琉球
新報。同資料は1994年当時、朝鮮半島有事を想定して、在日米軍から日本政府
に出された作戦行動の支援要求を受け、検討したもの。▼那覇市議会が５月臨時
議会で「周辺事態措置法などの制定に関する意見書案」について自民を除く賛成
多数で可決。
【５月23日】高村正彦外相が那覇市内で会見し、2000年サミットの運営で、米
軍側から嘉手納飛行場の使用を提案されたことを明らかにした。
【５月24日】ガイドライン関連法が参院本会議で可決、成立。▼沖縄県警本部
が1996年、２度にわたって朝鮮半島有事を想定した内部の対策会議を開いてい
たことがわかった、と琉球新報。
【５月25日】政府が、パラシュート降下訓練を受け入れた伊江村と楚辺通信所
（象のオリ）の移設先となる金武町など４町村に総額７億6500万円のＳＡＣＯ
交付金を交付した。沖縄県内自治体への交付は初めて。
【５月27日】政府が、2000年夏のサミットを７月21日から23日まで、名護市
で開催することを正式決定。
【５月31日】沖縄県内の米軍基地で働く基地従業員の募集が締め切られ、那覇
、コザの両渉外労務管理事務所には延べ１万2117人と過去最高の応募があった
。▼東富士演習場で行われる県道104号越え実弾砲撃演習の本土移転で、在沖米
海兵隊の移動に民間航空機が使用されることが分かった、と沖縄タイムス。先発
隊約20人が８日に民間の定期航空便を利用し、那覇空港から羽田空港向け出発
。本隊約120人は10日、民間のチャーター便で嘉手納基地から横田基地に出発
するという。
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５・22〜23 第４次ピースアクション
あきらめないぞ！ 周辺事態法案を廃案に！
新ガイドライン関連法が自・自・公の賛成多数によって可決された24日、名
古屋では雨の中、栄三越前で緊急抗議情宣を約20人が参加して行った。また、
自民党・自由党・公明党には抗議のＦＡＸを送付した。
これに先立つ22日と23日、第４次ピースアクションとして徹夜の座り込みと
「あきらめないぞ！ 周辺事態法案を廃案に！」の集会・デモを行った。参加者
は120人。
法律が成立しても有事＝戦争を起こさせない。そして「武力で平和は作れない
」ということを肝に銘じ、民間も自治体も戦争協力しない取り組みと、いよいよ
動き出すであろう有事立法に反対する動きを作っていきたい。
不戦へのネットワークでは、28日に２回目の県との交渉を行う。
（山本みはぎ／不戦へのネットワーク）
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横須賀基地のゲート前で声明
−−私たちは反戦・反基地の運動をさらに進める！
「非核市民宣言運動・ヨコスカ」と「ＮＥＰＡの会」は５月24日、横須賀基
地ゲート前に９名が集まり、新ガイドライン関連法案の参院本会議可決に反対す
る声明文を発表した。
「この国の為政者は、アメリカのいうことは聞いても、草の根の市民の声は聞
こうとはしませんでした。自自連立政権はもとより、平和政策を掲げる公明党に
対しても、私たちはそのあり方を厳しく問いたいと思います」としており、声明
文の末尾には、「ユーゴではＮＡＴＯの空爆が続いています。国連決議もない「
正義」の軍事力によって名もない人々の命が奪われています。これがアメリカが
作り出す「周辺事態」の姿です。／私たちは憲法の平和主義の原点にもどり、軍
事力によっては何ごとも解決しないことを訴えていきます。／今日、私たちは横
須賀基地ゲート前に集まり、関連法の廃止を求めるとともに、反戦・反基地の運
動をさらにおしすすめることを確認しました」とある。
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浜松駅頭で市民投票！
ＡＷＡＣＳと新ガイドラインにＹｅｓ／Ｎｏ？
「ＮＯ！ ＡＷＡＣＳの会」（浜松市）では５月16日、浜松駅頭で新ガイド
ライン・周辺事態法、そして空自浜松基地に配備されているＡＷＡＣＳについて
の市民投票（街頭アンケート）とチラシの配布、署名集めを行った。約２時間で
投票総数239人、そのうち約75％が新ガイドラインとＡＷＡＣＳに反対の意志
を表明した。
同会では、この結果をまとめて参院の新ガイドライン特別委員会の委員たちに
ファックスで送付した。
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山口県庁前では抗議の座り込み！
新ガイドラインに反対するやまぐち県ネットワーク（ガネット）は５月25日
、関連法案成立に抗議して、山口県庁玄関前で２時間の座り込みを行った。参加
者は約20人。ガネットは今後も行政交渉を軸に、自治体の後方支援を許さない
取り組みを続ける。ともにがんばりましょう。
（大谷正穂／ガネット）
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周辺事態法に関する都交渉その後
反基地や新ガイドライン関連法案反対に取り組む練馬、北、中野、大田、世田
谷、三多摩など都内の諸団体の連名で３月４日に都の周辺事態法に伴う協力に関
しての質問書を提出した。それは、２月３日に政府が示した協力事例に即して緻
密に問いただしたものであった。提出した際に、都は文書回答を約したにもかか
わらず、それを反故にした。
これに対して、知事室や政策報道室、基地対策課などをモグラ叩き的に問いた
だし、４月21日付で政策報道室政策調整部・副参事・角田名での文書回答を出
させた。内容は、国に聞いたが分からない、調査していません−−国政には物申
さず受け身に徹する都の姿勢を示すものでしかなかった。
明確に示しているのは、高知などで検討されている非核証明など求める気がな
い、協力を受け入れた場合は都職員は従うのが当然、さらに区市町村が協力する
かどうかは国と区市町村の問題といった姿勢。
だが、そうした代物でも文書で出させた意義は大きいと考えている。区市町村
に対する交渉で、今までのように都次第とは言わせない根拠となる。
４月23日、回答が不十分と申し入れ、その後再質問書も提出した。今後、こ
れまでの枠組みの継続ではなく、都と対峙してゆく取り組みが重要だと思われる
。
（池田五律／つくろう平和！ 練馬ネットワーク）
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札幌で６・19に平和集会 賛同を！
声をあげよう！ 戦争のない社会をめざして ６・19平和集会
●６月19日（土）14：00〜18：00
●北海道クリスチャンセンター・チャペル（札幌市北区北７西６ 電話：011-
736-3388）
●参加費：1000円予定（資料代含む）
●非防守（無防備）・非核ネットワークを立ち上げよう！
●ハーグ（オランダ）国際平和会議参加報告、函館ほか各地の平和条例活動報告
、スペシャル・ゲスト＝まよなかしんや
●呼びかけ／問い合わせ先：谷 百合子（電話：011-664-0632）
●この集会への賛同人（団体）を募っています！
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各地集会・行動予定（６／４〜７／10）
６月４日（金）盗聴法に反対する市民の集い 時間＊18：30〜／場所＊星陵会
館（地下鉄永田町駅５分）／弁護士による劇、国会報告など／500円／主催＊超
党派国会議員と市民の集い実行委（03-3508-8506 福島瑞穂事務所ほか）
６月５日（土）第８次ゴランＰＫＯ派兵に反対する小平集会 時間＊13：00〜
／場所＊小平中央公民館（西武多摩湖線青梅街道駅）／講師＊藤田進（中東研究
）／デモあり／主催＊ゴラン派兵に反対する三多摩行動（0423-24-6479 橋
本）
６月12日（土）「中東和平」のバランスシートと自衛隊ゴラン高原派兵 時間
＊18：00〜／場所＊文京区民センター（三田線春日駅）／講師＊岡田剛士／ビ
デオ上映あり／主催＊アジア連帯講座
６月13日（日）新ガイドライン安保粉砕・沖縄連帯労働者集会 時間＊10：30
〜／場所＊文京区女性センター（丸の内線本郷三丁目駅）／呼びかけ＊同実行委
（準）（03-3814-1694）
■大変な時代がやってきた→別掲
６月15日（火）許すな！米軍用地特措法の再改悪 時間＊18：30〜／場所＊シ
ニアワーク東京（東西線ほか飯田橋駅５分）／主催＊沖縄・一坪反戦地主会関東
ブロック（090-3910-4140）
６月17日（木）有事法の歴史から見た「周辺事態法」 時間＊18：30〜／場所
＊文京区民センター（三田線春日駅）／講師＊山田朗（明大助教授）／700円／
主催＊国連・憲法問題研究会（03-3264-4195）
６月19日（土）声をあげよう！ 戦争のない社会をめざして ６・19平和集会
→別掲
６月20日（日）「日の丸」「君が代」法制化に反対する6.20集会 時間＊13：
30〜／場所＊文京区民センター（三田線春日駅）／発言＊戸井昌造、和仁廉夫
ほか／主催＊「日の丸」「君が代」の法制化に反対する共同声明（03-5275-5
989 市民のひろば）
７月10日（土）「教えられなかった戦争・沖縄編」北九州上映会 時間＊15：
00〜、18：30〜／場所＊北九州市立商工貿易会館／監督の講演あり／前売120
0円、当日1500円 学割等あり／主催＊同実行委（093-202-5683 村田）
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【ツアーいろいろ】
■99北富士ツアー
日程＊６月26日（土）午前９時頃出発〜27日（日）夕方帰着／内容＊北富士・
東富士駐屯地・演習場の見学、忍草母の会との交流、学習会など／費用＊1200
0円程度（民宿に宿泊、朝夕食付、交通費・雑費含む）／主催＊うちなんちゅの
怒りとともに！ 三多摩市民の会（042-592-3806 古荘）／申し込み先＊電
話＆ＦＡＸ：042-525-9036（大洞）まで
■細菌戦と南京大虐殺の現場を訪れるツアー
日程＊７月30日（金）〜８月７日（土）／宿泊地＊上海→義烏→衢州→杭州→
南京／費用＊165000円／定員＊15名程度／主催＊細菌戦の歴史事実を明らか
にする会（054-263-0989 森）
■エコネット美体験ツアー＆寿コンサート
日程＊７月20日（火・休）〜23日（金）／名護じんぶん学校宿泊と反基地運動
との交流、寿のコンサートなど／費用＊56000円／定員＊50名（〆切６月20日
）／主催＊沖縄の自立解放闘争に連帯し、反安保を闘う連続講座（ＦＡＸ：045
-434-3896 深沢）
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