大分県湯布院町の浦田です。
自自に公がくっついて
ガイドライン法案に続いて、
次から次へととんでもない法案が強行採決され、
その対応に追われていたために、
MLにアップするのがすっかり遅れてしまいました。
5月31日、首相官邸に直接届けたアピール文です。
このアピールは、呼びかけ団体の一つ
「くまもと市民センター」の神田公司さんが、
内閣官房長官秘書官の五十嵐さんに手渡しました。
ガイドライン関連法案成立後の抗議ですが、
短い期間に予想を超えて
たくさんの方から賛同がありました。
非核ネットワークの呼びかけている「不服従宣言」
http://www.jca.apc.org/~higa/anti-guideline/index.html
のことをもう少し早く知っていたら、
これに呼応して集める方法もあったかと
思っているのですが、
すでに、この文案で賛同者を集め始めた後でした。
不服従宣言の方はこれからまた取り組むとして・・・
以下、
九州からガイドライン強行成立への「怒りの抗議」アピール
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内閣総理大臣殿
外務大臣殿
防衛庁長官殿
防衛施設庁長官殿
新ガイドライン関連法案の
成立に怒りをもって抗議する九州共同・緊急アピール
去る5月24日、周辺事態法案などの戦争協力法案が、主権者である国民
の納得できる十分な議論を経ることなく、自民、自由、公明の三党に
よって強行成立されました。私たちはこのことに対して、心から怒って
いる九州各県、426の団体、個人です。
同法案の衆院通過時において各方面から指摘されていた様々な疑問点
は、結局なに一つ解消されないままに、今回の参院での採択がおこなわ
れました。すなわち、「周辺事態」とは何か？「事態」の発生の認定は
誰がどのようにおこなうのか？自治体や民間への協力要請とは事実上の
強制ではないのか？「後方支援」とは戦争行為そのものではないのか？
戦時において前方と後方の線引きが可能なのか？米軍への「後方地域支
援」が敵対行為とみなされ攻撃をうけることは絶対にないのか？その結
果、日本が戦争に全面的に巻き込まれることはないのか？等々、私たち
の国民生活に深く関わる様々な疑問がまったく払拭されないままの法案
強行採決だったのです。
新ガイドラインの中で、九州では民間施設である福岡・博多、長崎、
佐世保、鹿児島、鹿屋、宮崎の空港、港湾などを有事の際、米軍に基地
として提供することが明示されています。単に基地として使うだけでな
く、そこでは米軍に対する補給や、負傷兵と死体の収容、その他あらゆ
る米軍への「協力」が法律によって求められるとされています。これら
九州の主要都市が、米軍の後方支援基地と化せば、市民生活よりも米軍
への「協力」が優先されてしまいかねません。同時にそれは、米軍の行
う戦争（＝人殺し）に否応なく私たちが加担させられることになり、私
たちは加害行為に加わることになるとともに、またその戦争の相手方か
ら報復攻撃やテロの対象にされることも十分にありえます。同時に、精
神的、肉体的ストレスの高まった米軍・米兵が起こす様々な事件・事故
に遭遇する危険性も高まります。
アメリカを中心とするＮＡＴＯは「人権侵害」を名目に、現在もまだ
ユーゴに対する空爆を継続しています。この武力による対処はなんらか
の解決への成果を見いだしたでしょうか。むしろ空爆によって、大量の
アルバニア系・セルビア系双方の難民の発生を加速させ、一方でアルバ
ニア系住民への人権侵害は何ら解決していない状況です。武力では問題
は解決しえないのです。新ガイドラインは、このＮＡＴＯと同じこと
を、アジアで日本にやらせようというものです。
この新ガイドライン関連法案に対しては、すでに日本全国二百を超え
る自治体議会で新ガイドライン関連法案反対や「慎重審議」を求める意
見書が採択されてきました。戦争協力を強制される運輸関係の労働組合
も新ガイドラインにノーの声を上げています。また5月21日に行われた新
ガイドライン関連法案に反対する全国集会には、５万人を超える参加者
が会場の内外を埋め尽くしました。しかし、これらの大きな全国各地の
国民の反対の声を無視するかたちで、今回の採決という暴挙がなされた
わけです。
私達は、戦争の加害者にも、被害者にも、なりたくはありません。私
達は、アメリカの発動する戦争にとり込まれ協力、加担することで、ア
メリカの戦争の共犯・加害者になることを断固拒否します。そして自衛
隊が海外で軍事行動をとり、日本が再び侵略と戦争の道を歩むことも決
して許すことはできません。
私たちは、問題を山積したままの新ガイドライン関連法案の成立に強
く抗議するとともに、日本国憲法前文にあるように、この国が「政府の
行為によって、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう」、人類の英
知と全国の市民の良識を集め、「新ガイドライン」法案の発効、実施の
動きに対しては、これからも最後まで徹底してこれを阻止するための取
り組みを続けていくことをここに宣言します。
1999年5月31日
新ガイドライン関連法案の成立に怒りをもって抗議する
九州共同・緊急アピール賛同団体・個人一同
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新ガイドライン関連法案の成立に
怒りをもって抗議する九州共同・緊急アピール
［賛同団体・個人］
《38団体》
【福岡県】
沖縄問題を考える北九州フォーラム
基地も安保もいらない・沖縄と結ぶ市民行動・福岡
軍国主義に反対する会・福岡
自衛隊の海外出兵を許さない！6・15の会
日本キリスト教団福岡地区社会部
新ガイドラインに異議あり！北九州行動会議
写真の会パトローネ
ガイドラインに反対するネットワーク
【大分県】ふくろうの会・湯布院
気持ちのいい暮らしを考える会
湯布院女性のネットワーク・ひまわりの会
赤とんぼの会
米軍基地と日本をどうするローカルNET大分・日出生台
自然と共に歩む会
玖珠地区平和運動センター
当番弁護士を支援する市民の会・大分
全逓大分支部
全逓大分県地区本部
全逓久大支部
全逓別府支部
全逓豊肥支部
全逓県北支部
全逓国東支部
全逓日逓支部
全逓北海部支部
全逓南海部支部
全逓事業団支部
【熊本県】
日米共同演習に反対する矢部町民の会
【長崎県】
市民ネットワークさせぼ
【鹿児島県】
九州労OB会吉松支部
県職員退職者の会姶良支部
国鉄退職者の会吉松支部
農水省退職者の会姶良支部
全逓退職者姶良支部
退教協姶良伊佐支部
退女協姶良支部
林退会加治木支部
姶良ユニオン
《354個人》 省略
（この他に名前非公開での賛同表明者34人）
【新ガイドラインに抗議する九州共同・緊急アピール窓口団体】
■姶良地区平和運動センター（鹿児島）
tel 0995-63-1700 fax 0995-63-1701
■くまもと市民センター（熊本）
tel 096-345-5904 fax 096-343-2421
■米軍基地と日本をどうするローカルNET大分・日出生台
tel&fax0977-85-5003
（大分県大分郡湯布院町川上1525-12）
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浦田龍次 Ryuji Urata
〒879-51大分県大分郡湯布院町川上1525-12
〔e-mail〕 yufukiri@fat.coara.or.jp
■大分県・日出生台（ひじゅうだい）への米軍演習移転問題
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/localnet/lonets.html
■米海兵隊は日本にいらない！全国アクションプロジェクト
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/
■おおいた・市民運動情報メーリングリスト
投稿の際の宛先は localnet@ml.coara.or.jp です。
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