こんにちは。京都在住の比嘉です。
[keystone 1497] [aml 12349]で問い合わせました「不服従宣言」
について、非核ネットワークから趣意書をいただきましたので、ご
紹介します。
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日米防衛新ガイドライン関連諸法の成立に際し、
護憲・不服従・非協力宣言を呼びかける
本日、日米防衛新ガイドライン関連法案が参議院を通過し、
成立の運びになった。
これらの法案の国会審議を通じて一層明らかになってきた
ことは、朝鮮半島や台湾海峡に紛争や戦争が生まれ、米軍が
出動した場合、日本がほとんど自動的に自衛隊はもとより、
民間の空港や港湾、病院や学校の施設に至るまで全土を上げ
て米軍の「後方支援」を行なうということだ。「後方支榎」
も支援である以上、相手国にとっては敵対国の戦闘行為の一
部であり、相手国の攻撃を免れることはできない。
そして、この場合、それとともに、もっとも憂慮されるの
は、日本が日本の領土・領海・領空以外において客観的に
「交戦国家」となることだ。これは言うまでもなく、「日本
国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
あるいは国の交戦権は、これを認めない」とする憲法第九条
に違反する行為以外ではない。
もし日本の周辺でもっとも可能性の高い朝鮮有事が起これ
ば、それは単に北朝鮮だけではなく、朝鮮半島全体の破滅的
な破壊に結果する恐れが十分にある。そしてその被害は日本
に及ぶだけではなく、まだ北朝鮮に対しては植民地的支配の
謝罪や清算すらしていないのに、新たな戦争犯罪を重ねるこ
とになりかねない。
私たちは長年の間、平和憲法と非核3原則の精神に基づき、
核と戦争のない世界を求めて草の根から非核自治体運動の発
展に力を傾けてきた。そういう私たちにとって、今回の事態
は到底、黙視することができない。
憲法は第12条において「この憲法が国民に保障する自由及
び権利は国民の不断の努力によつて、これを保持しなければ
ならない」と記し、また第99条は「・・・国務大臣、国会議
員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義
務を負ふ」と書き、私たちがこの憲法を「不断の努力をよつ
て」守ることを求めるとともに、政椅や国会や裁判所に対し
ては、それを「尊重し擁護する義務を負」わせている。
私たちは、現憲法の陥った最大の危機の時に当たり、違憲
の日米防衛新ガイドライン関連法案を成立させた政府と国会
議員に対して正道に立ち返るよう猛反省を促すとともに、法
案の撤回と無効化の措置をとることを求める者である。また
私たちは第12条の要請に基づいて、憲法擁護の立場から日米
防衛新ガイドライン関連諸法には決して服従せず、また「後
方支援」に協力しないという個人あるいは団体による宣言を
行ない、関係諸機関に通告するよう、国民各位、市民各位に
呼びかける者である。
もちろん、私たちも、ここに平和憲法を堅く守り、違憲の
日米防衛新ガイドライン関連諸法には服従せず、また「後方
支緩」には協力しないことを宣言する。
1999年5月24日
非核自治体全国草の根ネットウーク世話人会
代表世話人 西 田 勝
〒279−0023 浦安市高洲14−2−4−401
西田勝・平和研究室気付
047−381−4595
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