（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Date: Sat, 29 May 1999 08:24:46 +0900
From: Yasuhiko Furusawa <ivan@luna.email.ne.jp>
Subject: [aml 12420] [朝日]有事法制の整備が急務 野呂田防衛庁長官
たたみかけて来ますね。
野呂田防衛庁長官は28日衆院安全保障委員会で、有事法制の整備
を「私はたいへん急ぐべきものだと認識している」と、政府の有事法制研究
のうち、「第三分類」を「研究成果をできれば６月中に出してほしい」と述べた。
（朝日）
自民党サイト
「ガイドラインの見直しと新たな法整備に向けて(安全保障調査会, 98/7/8）」
http://www.jimin.or.jp/jimin/saishin97/seimu-12-2.html
から。
防衛庁所管の法令（第１分類）、防衛庁以外の他省庁所管の法令（第２分類）、
所管省庁が明確でない事項に関する法令（第３分類）に分類。
第３分類は、内閣安全保障室を中心とする政府部内で検討中。
第１分類
自衛隊法第103条の政令は、政令に盛り込むべき内容まで検討。
問題点は、（イ）有事における物資の収用、土地の使用を行う手続きの政令が
未整備、（ロ）緊急時に公共の用に供されていない土地を通過するための規定が
ない、（ハ）防衛出動待機命令下における隊員を防護するための武器使用に係る
規定がない、など。
第２分類
問題点は、（イ）有事に際して、損傷した道路等を通行するための「道路法」
の特例措置がない、（ロ）海岸、河川、森林等に陣地を構築するための特別措置
がない、（ハ）航空機用掩体などの建設に対して「建築基準法」が適用される、
（ニ）部隊が埋葬又は火葬するための特別措置がない、など。
第３分類
最大の問題点は、個々の具体的検討事項の担当省庁が決まっていないこと。
検討事項は、（イ）住民の保護、避難、誘導を行うための措置、（ロ）民間船
舶及び民間航空機の航行の安全確保のための規制を伴う措置、（ハ）電波の効果
的な使用に関する措置（有事に使用する周波数を確保するための措置を含む。）
（ニ）いわゆるジュネーブ４条約に基づく捕虜収容所の設置等捕虜の取扱いに係
る国内法制など。
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♪ “Don't think！
Feel！”（B.Lee)
Ａ___Ａ Yasuhiko Furusawa
o・_・o ivan@luna.email.ne.jp
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