沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックでは、毎年５月１５日に防衛施設庁に対し、米
軍用地を地主に返せと、抗議行動を続けています。今年も先ほど六本木の檜町公園で
復帰２７年目の抗議集会を開き、集会後日比谷公園まで約１時間のデモを行いました
。沖縄からは一坪反戦地主の長嶺哲さんが現地の状況を報告、内田弁護士が「５・１
９戦争協力を許さないつどい」の呼びかけ、その他各種団体からの連帯の挨拶があり
ました。
東京では夕方激しい雨に見舞われましたが、集会直前に雨もあがり、（来週が山場
のさまざまな集会に遠慮して）ほとんど宣伝をしていないにも係わらず、１００人近
い人々が集まりました。それにしても、公安の多いこと。機動隊も３０人以上（うち
盾を持つ重装備が１０人）いましたね。よっぽど暇なんですな。
以下、大森敬治防衛施設庁長官宛の集会決議。
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防衛施設庁長官 大森敬治 殿
５月１１日、参議院日米軍事協力指針特別委員会で、野呂田防衛庁長官は、「周辺
事態が発生した場合、沖縄が最も大きな影響を受ける可能性がある」と発言した。国
内の米軍基地の７５％が集中されている沖縄が、出撃基地の拠点となり、同時に戦争
被害にさらされる危険性が最も高いという事実を防衛庁長官自ら正直に語ったのであ
る。しかし、こともあろうにその翌日、「舌足らずであった」と前言をひるがえし、
沖縄の現状を否定したことは、無定見きわまりないものである。
今、政府に問われることは、戦争の準備をするのではなく、戦争を行わない・起こ
させないための努力に全力を傾けることである。防衛庁長官が語った「沖縄が周辺事
態の影響を最も受ける」ことのないように、米軍用地を地主に返還すること、とりわ
け沖縄県収用委員会が却下裁決した嘉手納基地をはじめとする米軍用地をただちに地
主に返還することを、我々は要求する。
さらに、来週にも衆議院行政改革特別委員会で、地方分権一括法案の一部として米
軍用地特別措置法再改悪案の審講が開始されようとしている。今回の再改悪案は、米
軍用地強制使用を首相が使用認定し、手続きを進め、裁決するという、地主や自治体
の関与を否定する法案であり、同時に、新たに土地の強制使用をして米軍用地として
提供することを可能とするものである。土地収用法・憲法を真っ向から否定する再改
悪案は断じて認めることはできない。そもそも、国会議員が法案すべてに目を通して
いることさえ疑問である４７５本にもわたる法案を一括処理すること自体、十分な国
会審議を当初から否定したもであり、大きな問題である。
我々は、沖純返還から２７年目の本日、以下、防衛施設庁に対して抗議・要請する
ものである。
・沖縄県収用委員会の裁決し従い、却下され「暫定使用」状態になっている米軍
用地をただちに地主に返還すること
・すべての米軍用地強制使用をやめ、米軍用地をただちに地主に返還すること
・米軍用地特別措置法の再改悪を行わないこと
・野呂田防衛庁長官に対し、辞任を要求すること
以上
１９９９・５・１５防衛施設庁抗議行動
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
東京都千代田区三崎町2−2−13−502
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・日米新ガイドライン 周辺事態法案 資料
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/Guideline/guidelines.html
5月15日〜16日（沖縄）
軍港建設を問う！ 5・14-5・16浦添市民連続行動
5月16日（東京）
女は戦争への道を許さない世田谷集会
ストップthe空爆 ユーゴに平和を 市民集会・デモ
5月18日（東京、沖縄）
「思いやり予算」を返せ！訴訟（東京） 第6回口頭弁論
「戦争法案・米軍特措法再改悪法案廃案へ、座り込み抗議行動
5月19日（東京、京都）
国会前座り込み
5・19戦争協力は許さないつどい
学習会・新ガイドラインといかに闘うか
新ガイドライン関連法案を廃案へ！ 5・19京都集会
5月20日（東京）
ガイドライン法案を廃案へ！めざせ百万人署名達成！
5・20首都圏学生集会
5月21日（東京）
ガイドラインに反対する人 みんな集まれ！
ストップ戦争法！ 5・21全国大集会
5月22日（東京、神奈川）
盗聴法・団体取締法にNO!の声を 街頭へ、国会へ
組織的犯罪対策三法を今国会で廃案へ！
有事法制策動をつぶせ、新ガイドライン粉砕
米軍用地特措法再改悪の狙いは？！
戦争国家と「護憲・平和天皇」
憲法フェスティバル
アジアの平和と新ガイドライン
5月22日〜23日（東京、名古屋）
アジアの平和と朝鮮半島の統一のための日韓共同シンポジウム
あきらめないぞ！周辺事態法を廃案に！５．22〜23連続行動
5月23日（東京、大阪）
許すな！戦争動員体制 5・23アジアとむすぶ平和のつどい
99平和と生活を結ぶつどい
自衛隊練馬基地撤去集会とデモ
5月29日（東京、神奈川、大阪）
周辺事態法案の自治体・民間動員をどう止めるか
どうする「日本の進路」＝日米新ガイドラインと地方自治
憲法を活かし新しい社会へ
5月31日（東京）
NATOのユーゴ空爆を問う ５．31討論集会
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.apc.org
2GO GREEN (JCA-NET)
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html