国会では、周辺事態法関連法案・盗聴法案・特措法再改悪案と、戦後の日本を「戦
前」にしてしまう法案が目白押しですが、『法学セミナー』９９年６月号と『週刊金
曜日』２６６号（５月１４日）に関連記事が掲載されていますので、タイトルを紹介
します。
『法学セミナー』の記事は、９９年３月６日に行われたフォーラム「憲法を未来の
指針に ――周辺事態法を考えよう――」のまとめ。ちょっと遅すぎるかなと言う気
がしないでもないですが、パネリストの山内徳信（前沖縄県出納長・前読谷村長）、
梅林宏道（太平洋軍備撤廃運動）、森英樹（名大教授）各氏が、それぞれ異なる立場
で周辺事態法についての考えをまとめたものです。
『週刊金曜日』の記事は、ちょっと気が早いかという気がしないでもないですが、
周辺事態法が自自公談合の結果成立したとしても、どっこい戦争協力は阻止できるの
だと、各地で反戦・反基地運動をになっている人々が自治体・市民の今後の闘い方を
語っています。
どちらも必見！
『法学セミナー』1999.6
・特別企画 周辺事態法案の問題を突く
・「いま、なぜ周辺事態法なのか（浦田一郎）
・憲法研究者の立場から考える（森英樹）る
・非軍事的な安全保障への構想力を（梅林宏道）
・日本は戦後最大の危機に直面（山内徳信）
・周辺事態法案と憲法（大須賀明）
『週刊金曜日』1999.5.14（266）
・地方自治体反戦マニュアル
こうすれば戦争協力を拒否できる
・「非核神戸」の平和の力を全国に広げる（中北龍太郎）
・米軍による港湾の使用は拒否できる（新倉裕史）
・全国4つのNGOの声こえ声
・今こそ「ガイドライン反対！」の声を国会に（大束愛子）
なお、『法学セミナー』のインタビュー・ロージャーナル欄は、
米国自由人権協会のバリー・スタインハート氏に聞く
“盗聴操作天国”米国の経験から
盗聴操作を認めたが最後、政府――捜査機関は暴走する
しかし、宗教政党の選挙対策で恐っそろしい法案がトントンと成立するかと思うと
、やりきれんね。豚まん顔のばか野郎。
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.apc.org
2GO GREEN (JCA-NET)
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html