こんにちは。比嘉です。
和田さんの投稿のなかで、林茂夫さんの「無防備地域宣言運動」に
関する集会案内がありました。
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> Date: Sun, 09 May 1999 06:39:28 +0900
> From: 和田 喜太郎 <YRX00535@nifty.ne.jp>
> Subject: [aml 12125] ５月～６月、関西の集会など
> ●武器に頼らずに平和を守ることはできるか？
> －－無防備地域宣言から学ぼう－－ 《第一回勉強会》
> ５月１５日（土）午後６：３０～ ◎東灘区民センター（ＪＲ住吉駅２分）
> ◎講師：林茂夫さん(軍事評論家)
> ◎主催：ピースアピール東灘 TEL&FAX 078-851-1778
岡本
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これに関する情報の転載の依頼がきたので流します。
出所は百姓ML、砂川さんという滋賀県内の議員さんです。
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> 皆さんおはようございます。
> 砂川です。
>
> 今日５月３日、の朝日の声欄に、泉南の市会議員、小山さんの投書
> が載りま
> す。
> たぶん全国版。
>
> 先月、デンマークの文化を紹介するグルントビー協会の福岡で行わ
> れたセミナーで、以下のようなジュネーブ協定議定書の解説と、そ
> れをもちいて、自治体が無防備宣言が出来るお話があり、それを砂
> 川が、大阪府庁で行われた地方議員のによる周辺事態法反対声明記
> 者会見の時、紹介しましたら、小山さんが社会の最少単位＝ファミ
> リーで無防備宣言をしようという運動を始めました。
>
> グルントビー協会http://www.asahi-net.or.jp/~pv8m-smz/
>
> 日本国憲法は、不戦、無防備宣言のはずなのですが！！
>
> ジュネーブ協定議定書によると、周辺事態法を持ち米軍に協力する
> と、日本を敵対国が攻撃することは国際法的には基本的に合法とな
> ります。
> ほとんどの国民はこのことを知らされていません。
>
> 毎度の事ですが、暗澹たる気持ちになります。
>
>
> ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
>
> ジュネーブ協定追加議定書
> 国際武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(第一議定書)＝抜
> 粋
>
> １９４９年８月１２日のジュネーブ諸条約に追加される国際的武力紛
> 争の犠牲者の保護に関する議定書〔議定書Ⅰ〕
> 署名 1997年12月12日(ベルン)、効力発生1998年12月7日、日本
> 国 未加入
>
> 第五章 特別の保護を受ける地域及び地帯
> 第五十九条
> (無防備地帯)
> 1 紛争当事国が無防備地帯を攻撃することは、手段のいかんを問わ
> ず、禁止する・
> 2 紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近また
> はその中にある住居地で敵対する紛争当事国による占領のために開
> 放されているものを、無防備地域と宣言する事が出きる。無防備地
> 域は、次のすべての条件を満たさなければならない。
> (ａ)すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去され
> ていること。
> (ｂ)固定した軍用の施設又は営造物が敵対的目的に使用されていな
> いこと。
> (ｄ)軍事行動を支援する活動が行われていないこと。
> 3 地域内に、諸条約及びこの議定書により特別に保護される者並び
> に法及び秩序の維持の みを目的として保持される警察が存在
> することは、2に定める条件に反するものではない。
>
> 注解
> 第一次世界大戦では、全死者の95％は軍人でした。ところが第二次
> 世界大戦では、戦争の様相が変わり、戦争中の死者の５２%が軍人
> で、一般民衆が４８%も死にました。
> さらに朝鮮戦争になると、死者の84％が民衆で、ベトナム戦争に
> 至っては一般民衆が９５%、軍人は5％という状況に変わりました。
> 負傷者は死者の５倍から１０倍と言われていますから、一般民主の
> 被害がいかに大きくなったかがわかると思います。
> もちろん条約は自然にできたのではありません。民衆の要求かあ
> り、それが政府に反映し、国際条約として結実じたのです。
> 条約の名称は「ジュネーブ条約追加議定書第一議定書」といいます
> が、この条約ができたのは1977年。ベトナム戦争が終わって二年後
> です。ベトナム戦争の激化を横目で見ながら、この条約の審議がお
> こなわれていたわけです。
> この条約が非常に重要だと思われるのは、条約の精神が従来のもの
> とはまったくちがうとううことです。従来の条約は、国益が第一
> で、国益を守る範囲内で民衆を守るというものでした。ところが、
> この第一議定書では、はじめから一般民衆の保護を最優先して考え
> ています。
> 要するに第二次大戦後ジュネーブ条約が改定され、1949年に第一、
> 第二、第三、第四条約にまとめられた。とくに重要なのは、一般民
> 衆を戦争の被害から守る目的で第四条約が出来たことです。
> ところが、その第四条約でさえ、占領下においた相手国の一般住民
> を保護すると言うだけで、自国の住民は保護の対象からはずしてい
> ました。ですから、戦争から一般住民を守るといっても、戦争の時
> は自国の住民は保護の対象からはずされ、もっぱら戦争に動員され
> るわけです。その結果、朝鮮戦争やベトナム戦争では、一般住民の
> 被害がものすごく大きくなった。
> それで、1977年にジュネーブ条約追加議定書第一議定書ができて、
> はじめて戦争のとき敵味方双方の一般住民を守るという条約ができ
> ました。この変化は、私はものすごい変化だと思います。ところ
> が、私たちはこの変化をどこからも教えられていません。
> 加入国、132カ国（日、米を除くほとんどの西欧諸国、ドイツ、フ
> ランス等が加入）
>
> 日本グルントビー協会1999年4月11日ホイスコーレ春日資料より。
> 講師 成毛 克美
>
>
> ●林 茂夫 「Ｑ＆Ｑの時代を生きる」での無防備地域宣言運動
> 憲法とジュネーブ協定追加議定書を武器に、無防備地域宣言運動を
> 進め、地域から、戦争にまきこまれない態勢、戦争をやらせない態
> 勢を作り出すとともに、政府の政策をチェックし、変えていく運
> 動。
>
> 不幸にして戦争の危機が迫った場合には、自治体が無防備宣言を
> し、戦争から離脱して、空くまで地域住民の生命、財産を戦禍から
> 守る運動です。
>
>
> 砂川 次郎
> 滋賀県志賀町議会議員
> たぬきのくすりやさん 077-597-2326
> メールアドレス tanukiya@ebony.plala.or.jp
> ホームページ http://www.asahi-net.or.jp/~ph6j-sngw/
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比嘉明子 higa@jca.apc.org http://www.jca.apc.org/~higa/
☆NO!THANKS!☆ 周辺事態法案に反対
http://www.jca.apc.org/~higa/anti-guideline/index.html
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