（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 12082] 全国FAX通信5/2号（2・終）
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Wed, 05 May 1999 14:24:23 +0900
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【静岡】４月から５月へ、平和のための市民行動さまざまに
４月に入り、静岡市では断続的に新ガイドラインに反対する行動が「STOP!
戦争のできる国づくり・平和のための市民行動実」によってとりくまれ、４・
３宣伝、４・25集会とデモ、４・26緊急アピール、４・29反君が代集会とデモ
などがおこなわれた。５月９日には静岡市江崎ホールで、沖縄から山内徳信氏
を招き、集会とデモが予定されている。また４月18日、浜松市では、雨の中ピー
スアクションが「NO! AWACSの会」によってとりくまれた。５月の参院での新
ガイドライン法案の審議に対するとりくみと６月の東富士での米軍実弾訓練移
転反対にむけての取り組みが求められている。（竹内康人／NO! AWACSの会）
■今こそ、「平和」の声を！■時間＊５月９日（日）13:00〜／場所＊江崎ホー
ル（静岡市・青葉公園沿い）／講師＊山内徳信（前沖縄県出納長・前読谷村長）／
500円／15:30〜デモ／主催＊STOP！ 戦争のできる国づくり・平和のための市
民行動実行委（054-263-0989 森）
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【名古屋】衆議院通過に抗議声明！
名古屋の「不戦へのネットワーク」（代表・水田洋）では、新ガイドライン
関連法案の通過に対する抗議声明を、４月28日付けで自民・公明・自由各党と
県連とに送付した。以下は声明の抜粋。
−−この法案は事実上、日本をアメリカの意のままに戦争に巻き込もうとす
るもので、日本国憲法に違反するだけでなく市民生活の基本にかかわる国内諸
法・諸制度を蹂躙する危険をはらんでいる。多くの地方自治体はその危険を察
知して反対を決議し、疑義を表明した。この法案によって地方自治体がどのよ
うに戦争協力を要請（強制）されるのかという質問を、政府は抽象的な回答で
はぐらかそうとしている。−−この法案は（それに先立つ日米共同宣言ととも
に）日米安保条約の枠を超えてその改定というべきものであるにもかかわらず、
条約改定という外交的手続きを踏まずに、国内法だけでアメリカの要求を処理
しようとしている。このことは、民主主義を愚弄することである。−−だが歴
史の教訓は私たちにこれを許すなと告げる。私たちは、この法案に反対を表明
するだけではなく、「武力で平和は創れない」ということを肝に銘じ反対行動
を続けるであろう。
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私たちは、日本に駐留する米兵の事件・事故被害者を救済するための「損害賠
償法」の制定を求めます
米兵等による「公務外」不正行為に対する補償問題は、96年12月SACO最終報
告で一定の地位協定運用上の改善を見ることができたが、それでも依然として
不十分である。そのような観点から「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の
構成員等による損害賠償法」制定を要求する内閣総理大臣宛の署名運動が沖縄
を中心にスタートした。署名用紙は次のように訴える。
「SACOによる日本政府の被害者への補償はあくまで『裁量的措置』としての
『見舞金』であり、被害者は権利として補償をうけることはできません。……
被害者が権利として補償を受けられるよう明確に規定することが求められます。」
「米国政府による恩恵的且つ好意的慰謝料（見舞金）支払いは依然として低額
であるばかりか、その対象に軍人・軍属等の『家族』による不正行為は除外さ
れており、現段階では何らその公的補償制度は存在しないのです。」
被害者を迅速に救済するためにも、署名運動に注目・協力を！（文責 Fax
通信編集部）
取りまとめ先※「米軍人・軍属による事件被害者の会」署名送付先※沖縄県那
覇市樋川１丁目16番38号 パークサイドビル２階 「那覇第１法律事務所」内
（tel.fax：098-836-2796）
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【東京】ユーゴ爆撃に対する抗議行動が米・独大使館前で！
４月14日、NATO軍によるユーゴ爆撃に抗議する大使館前行動が、アジア連帯
講座、ピース・チェーン・リアクション、NOHC、ピースベリー・ジャムの呼び
かけによって行われた。アメリカ大使館前では、各呼びかけ団体に加えて、新
しい反安保実などがアピール、この爆撃がユーゴ民衆を殺傷する「もう一つの
ジェノサイド」であり、NATO軍の爆撃がセルビア民族主義のアルバニア系住民
に対する「民族浄化」を加速させている、地上戦を開始するならばさらに事態
を混乱させる−などを訴え、新ガイドライン反対闘争と結んで、NATOへの抗議
を継続させていくことを確認した。ドイツ大使館前でも抗議行動を貫徹した。
事態はさらに泥沼化している。アメリカは3万人の予備役の動員を決定、ユー
ゴでの作戦に６万人の兵力を費やすことになった。またユーゴ政府によれば、
空爆で千人以上が殺害されたという。NATO軍は民間への爆撃を「誤爆」と称し
ているが、ミロシェビッチの公邸を打ち抜く技術を持った軍隊の「誤爆」など
信用できない。これは確信犯的テロリズムだ。またコソボでは、劣化ウラン弾
によって、放射線濃度が上昇している。このようなことが「ヨーロッパで二度
とジェノサイドを許さない」という大名分において行われているのだ。
NATO軍の暴挙を許すな！ 私たちも日本の地から、第二、第三の行動をさら
に強く、広く、大きなものにしていく。（栗原／アジア連帯講座）
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【東京】あらゆる改憲策動を阻止するために
−−「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」が結成！
３月24日、「憲法改正」の発議権がある国会に「憲法調査会」を設置するか
どうかをめぐって、はじめて衆議院の議会制度協議会が開催された。以降、す
でに３回の協議会が開かれている。調査会の設置に反対しているのは共産党と
社民党で、自民・自由・公明・民主の各党はおおかた賛成している。
この協議会での合意は国会の慣例で、全会一致を原則としており、社民党、
共産党が絶対反対である以上、本来、法案提出の合意はありえないが、推進派
は例外もあるとしており、これらの人びとが強引に「設置推進」を決めるかど
うかが注目される。また、議会制度協議会での合意はなくとも、自民党や自由
党などによる議員立法化の方向もありうることであり、楽観できない。
いずれにしても与党はガイドライン関連法案を早急に通して、つぎは憲法改
悪をめざした憲法調査会の設置問題をすすめるという方針であり、運動側にも
これらに対抗する長期の戦略的方針ととりくみがもとめられている。
一昨年来、憲法調査常任委員会設置反対の署名運動などを展開してきた市民
運度諸団体は、常任委員会の設置を阻止した成果のうえに立って、改憲派が一
歩後退する形で再提案された「憲法調査会」の設置も断固阻止する体制をとり
つつある。
５月３日には全国各地の市民団体約60団体と多くの個人が結集して、「許す
な！ 憲法改悪・市民連絡会」が結成される。この連絡会の当面の方針は、
（１）あらゆる憲法改悪の動きを阻止するために運動します。（２）新ガイド
ライン関連法案の阻止に力を尽くします。（３）憲法調査会設置反対の署名運
動にとりくみます。全国の市民運動へのアピール共同・協力体制の推進、国会
議員へのロビー活動の強化、啓蒙パンフの作成、さまざまなキャンペーンなど。
（４）主旨を同じくする諸団体との共同の積極的な提唱者・推進者となります。
（５）FAX情報通信を設置します、などの方向を確認している。
この運動はいよいよ正念場になってきた。連絡会は、全国各地の諸団体・個
人のみなさんが、この連絡会に賛同・参加（賛同費は団体3000円、個人1000円）
し、共同して憲法改悪阻止の運動をひろげるよう呼びかけている。問い合わせ・
参加の連絡先●東京都千代田区三崎町２の21の６ 管波ビル302 市民ネット
気付（電話：03-3221-4668、FAX：03-3221-2558）郵便振替●00130-8-113468
「憲法50周年運動」
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【大阪】関西の４・17市民集会、800人が参加して成功！
４月17日午後、大阪市の中之島剣先公園で、「周辺事態法を廃案へ！ 衆議
院採決を許すな！ 戦争協力をしない、させない４・17市民集会」が開かれ、
約800人が参加した（主催は同集会実行委員会）。これは、関西の仲間たちが、
2500人の市民・労働者がつどった１月21日の大集会などの成果を踏まえ、新ガ
イドライン法案の衆議院採決を阻止しようと開催したもの。
集会では、まず主催者を代表して中北龍太郎さんが、また賛同人代表として
本多立太郎さん（わんぱく通信）が挨拶。ついで沖縄から参加した違憲共闘会
議議長の有銘政夫さんが、当日朝、嘉手納基地で強行された米軍のパラシュー
ト降下訓練への抗議行動を報告、米軍用地特措法の再改悪の動きは、戦争法案
と一体のもので、沖縄だけでなく、全国の土地が戦争のために狙われていると
警鐘を鳴らした。東京から参加した「戦争協力を許さない４・15集会」実行委
員会の井上澄夫は、連日の国会行動と、日本政府が93年から95年にかけて策定
した「朝鮮有事」対応計画案などについて報告した。
つづいて、在日韓国青年同盟のチャング演奏とアピールが行われ、京都から
の報告、弁護士の法律家としての発言、「日の丸・君が代」法制化に反対する
教育労働者の訴えなど、さまざまな立場の人びとが活動を報告した。最後に参
加者一同が、「国民を根こそぎ戦争に動員する周辺事態法案の廃案を強く要求
する」集会決議を採択、５・14関西集会を成功させることを誓い合った。
集会の参加者数は、当初の予想を大きく越え、集会後のデモは熱気みなぎる
もので、関西での運動がさらに発展することを予感させるものだった。（井上
澄夫／４・15戦争協力を許さないつどい実行委員会）
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映画「MABUI」５月中旬までの上映会
５日（水）14:00●八王子いちょうホール（中央線八王子駅７日（金）19:00●
市川文化会館（中央線本八幡駅）９日（日）14:30●世田谷区民会館（世田谷
線松陰神社駅）９日（日）14:30●福生市民会館（青梅線牛浜駅）14日（金）
19:00●板橋文化会館（東武東上線大山駅）14日（金）19:00●横浜関内ホール
（京浜東北線関内駅）15日（土）14:00●目黒公会堂（東急東横線学芸大学駅）
15日（土）19:00●サンパール荒川（都電荒川線荒川区役所前駅）16日（日）
14:30●鎌倉中央公民館（横須賀線鎌倉駅）20日（木）19:30●練馬文化センター
（西武池袋線練馬駅）20日（木）19:00●横浜市緑公会堂（横浜線中山駅）21
日（金）19:00●横浜市港南文化センター（京急上大岡駅）22日（土）14:30●
田無市民会館ホール（西武新宿線田無駅）22日（土）14:30・18:00●藤沢市民
会館（東海道線藤沢駅）23日（日）11:00・14:30●松戸市21世紀の森ホール
（武蔵野線新八柱駅）
＊なお、８日（土）14:00●江戸川区総合文化センター（総武線新小岩駅）
にて「GAMA−−月桃の花」の上映会もあります。問い合わせ▼映画「MABUI」
上映首都圏連絡会（03-3267-0156）まで。
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沖縄ニュースクリップ ４／19〜４／29
【４月19日】米軍楚辺通信所のキャンプ・ハンセン移設に反対する宜野座村城
原区の住民らが、同通信所の移設容認を表明している金武町の吉田勝広町長と
面会、移設受け入れに抗議し、撤回を求める抗議文を手渡した。▼夜間海上飛
行訓練中の米海兵隊普天間基地所属の大型ヘリが米軍北部訓練場の東沖合の太
平洋上に墜落。ヘリに乗っていた海兵隊員３人の遺体が収容、残る１人は行方
不明。▼防衛庁の江間清二事務次官が会見で、在沖米軍のパラシュート降下訓
練の一部本土移転の方針を否定。【４月20日】蔵当真徳勝連町長が、県庁に親
川盛一知事公室長を訪ね、米軍普天間飛行場の代替ヘリ基地を勝連町に移設し
ないよう申し入れた。【４月21日】来日中のキャンベル米国防副次官補が、鈴
木宗男官房副長官と会談、米軍普天間飛行場返還に伴う海上ヘリ基地建設案に
ついて「米政府として検討の結果、最適なものではない」との考えを表明。米
政府高官が海上基地案に否定的な見解を公式に伝えたのは初めて。▼沖縄平和
運動センターと中部地区労が、米軍司令部のある北中城村のキャンプ・フォス
ター第一ゲート前で、19日の大型ヘリ墜落事故に対する緊急抗議集会を開いた。
【４月22日】昨年12月の沖縄政策協議会で小渕恵三首相が提示した沖縄特別振
興対策調整費（100億円）のうち、観光振興に充てる公共事業（50億円）の重
点内容と事業実施の候補地（地域）案が明らかになった、と沖縄タイムス。▼
那覇市議会の自民党議員訪米団（11人）が帰沖。安里団長は那覇空港での会見
で、那覇軍港の移設をめぐり、米国防総省のジョン・Ｄ・ヒル日本部長が
「（移設先の条件として）軍専用でなければならない」と答えていたことを明
らかにした。▼米軍キャンプ・ハンセンの東シナ海側斜面（名護市）の一部約
162ヘクタールとキャンプ桑江の東北側（北谷町）の一部約0.45ヘクタールの
返還が日米合同委員会で決まった。【４月23日】19日の大型ヘリ墜落事故で、
宜野湾市議会が臨時議会を開き、事故の再発防止や米軍機による住民地域上空
での飛行訓練の即時中止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。
【４月24日】ホワイトビーチに停泊していた米原潜が事前通告なしに出港。
【４月26日】沖縄タイムス社が23、24日に県民を対象に新ガイドライン関連法
案に関する緊急電話意識調査を実施、その結果が報じられた。ガイドライン関
連法案に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は55％、「賛成」「ど
ちらかといえば賛成」は26％。▼新ガイドライン関連法案が衆院の特別委員会
で可決。【４月27日】沖縄県議会が臨時議会で、嘉手納飛行場内での米軍パラ
シュート降下訓練と大型ヘリ墜落事故についての意見書と抗議決議をそれぞれ
全会一致で可決。▼日米合同委員会が、読谷村楚辺通信所（象のオリ）などの
返還を正式に合意。【４月29日】政府が、2000年のサミットを「九州・沖縄サ
ミット」とし、首脳会議の名護市開催を決めた。
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新ガイドライン関連法案に反対の意見広告を出しましょう
「新ガイドライン関連法案に反対する市民の会」では、「東京新聞」夕刊へ
の「新ガイドライン関連法案に反対する意見広告」を計画している。「東京新
聞」へは、すでに４月21日夕刊に、井上ひさし氏、吉永小百合氏など1000名以
上による法案廃止の意見広告が掲載されているが、「この緊急時、私たちも一
人の市民として意志表示をしようではありませんか」（趣意書）と参加を呼び
かけている。掲載費用のみで約130万円が必要となる。振込は後からでも、と
りあえず電話・ＦＡＸで連絡を！賛同金●１口1000円（可能な方は何口でも）／
集約日●５月６日必着（振り込みは後からでも、先行して電話・ＦＡＸで受け
付け可能）／掲載紙●東京新聞夕刊／掲載予定日●５月21日頃／申込先●「新
ガイドライン関連法案に反対する市民の会」横浜市港南区日野南2-26-5 古屋
珠子方 ＴＥＬ：045-831-6194 ＦＡＸ：045-241-1179／郵便振替●
00280-3-14578「教科書検定訴訟を支援する神奈川市民の会」意見広告への賛
同と明記し、賛同金口数、住所、氏名、広告への氏名掲載の可否を必ずお書き
下さい。
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新ガイドライン関連法案に対するアピール、次々と・続々と！
「国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会」は４月８日付けで、
小渕首相宛に「周辺事態関連法案に関する要望」を提出した。要望では、1980
年の「国連婦人の10年中間年日本大会」で「『憲法擁護』を含む『平和につい
ての特別決議』を採択し、『平和なくして平等はない』ことを一致して確認」
したとし、「武力によらない平和的外交手段による紛争解決こそ、女性たちが
強く願うものであり、憲法の理念とも合致するものです。私たちはこの法案審
議にあたり、日本が再び参戦国にならないよう、日本国憲法第９条の平和原則
を厳正に守ること」を要望している。
この「国際婦人年連絡会」は、国連が提唱した1975年の国際婦人年の目標
「平等・開発・平和」の実現に向け、日本の女性団体が結集して1974年に結成
された。1975年に「国際婦人年日本大会」を開き、その後も引き続き連帯して
行動しようと組織を存続、現在52団体、総計2600万人が加盟している。
また「新ガイドラインに反対し、平和憲法をまもる市民と団体の会」（事務
局団体：日本婦人有権者同盟）は４月20日付けで「新ガイドライン関連法案に
反対し、平和憲法をまもるためのアピール」を発表。これらの法案が日本国憲
法の根幹である平和主義を根こそぎくつがえす非常事態法案であり、国会が自
らの不戦維持の権能と義務を放棄することになるなど、５項目の理由をあげ、
「現行憲法が制定された原点を想起しつつ、国会に対してこの法案の成立を思
いとどまるよう強く要請するとともに、平和を願うすべての人々が、この法案
の阻止に立ち上がるよう」訴えている。
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【滋賀】ピースウォーク開催！
４月25日、滋賀県大津市のなぎさ公園で「止めよう戦争法案！ 滋賀ピース
ウォーク」が開催された。参加者は約70人。主催は「ピースウォークの会」
（志茂文明＝地球環境と人権・平和を守る市民の会、高間悦子＝沖縄県人会会
長、稲村守＝憲法を生かす会滋賀事務局長ら13名の呼びかけ）。集会では「立
場を越えて、とにかく戦争法案廃案を！」（開会挨拶）と、沖縄県人会の三線
（さんしん）や全教滋賀女性部の寸劇などがあり、大津パルコ前まで行進。パ
ルコ前でもギター演奏、沖縄民謡などを交えて情宣が行われた。
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新ガイドライン情報Ｆａｘサービス！
市民活動ＦＡＸ情報ネット（ＦＡＸ市民情報）では、Ｆａｘ情報Ｂｏｘの
800＃台に【緊急特集！ 新ガイドライン関連法案をめぐる動き】のコーナー
を開設した。800＃は自治体と市民のための「ガイドライン法案」速報・メニュー
（全国Ｆａｘ通信・第36号／４月２日発行の３面を参照）、850＃は「周辺事
態法案」他関連情報のメニューとなっている（851＃以降に周辺事態法案など
の資料がある）。24時間アクセス可能。全体のメニューは001＃で取り出せる。
●アクセス方法●（１）ＦＡＸから「市民活動ＦＡＸ情報ネット」
03-3813-8180に電話する。（２）声案内にしたがって、希望するＢｏｘ番号と
＃を押す。（３）送信メッセージの後に、スタートボタンを押す。●連絡・問
い合わせ先：市民活動情報ネット（ＦＡＸ市民情報）〒113-0033 東京都文京
区本郷3-37-3 フジミビル303（ＴＥＬ：03-3813-6490 ＦＡＸ：03-5684-5870）
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パンフレット紹介
●岩波ブックレット No. 478『周辺事態法Ｑ＆Ａ』
婦人民主クラブ共同代表の赤石千衣子さんや非核市民宣言運動・ヨコスカの
新倉裕史さんなど７人による「新ガイドラインを考える会」が編集、４月20日
に刊行された。周辺事態法案の内容、実際に何がどうなるのか、地方公共団体
への影響、日常生活との関連などをわかりやすく解説している。発行：岩波書
店、本体440円＋税金。●『米・英のイラク空爆を問う』
「沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対する実行委
員会（新しい反安保実III）」では、去る１月31日に開催した同名の集会での
伊藤政子さん（アラブの子どもとなかよくする会）の報告と板垣雄三さん（中
東研究）のコメントをまとめたパンフレットを発行した。イラク現地の写真も
多数収録。頒価700円。●問い合わせ先：同実行委（電話＆Ｆａｘ：
03-3368-3110）＊全国Ｆａｘ通信・事務局でも取り扱います。
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各地集会・行動予定（５／７〜５／19）
５月７日（金）李政美コンサート99 時間＊18：30〜／場所＊かつしかシンフォ
ニーヒルズ（京成青砥駅５分）／ゲスト＊知念良吉／当日3500円、前売3000円／
主催＊アジアート（ｆａｘ：03-3608-4605）、琉球ネシア企画／問い合わせ＊
オフィスとんがらし（03-5670-4585）５月８日（土）自治体の戦争協力を許す
な！新ガイドラインに反対する中野デモ＆集会 デモ集合時間＊16：00／場所
＊中野薬師公園（中野駅15分）／集会時間＊18：00〜／場所＊中野商工会館
（中野駅７分）／発言＊井上澄夫ほか／主催＊新ガイドラインに反対する！中
野（03-5380-3172 三好）５月９日（日）全国共同行動→別掲■今こそ、「平
和」の声を！→別掲■奪われた土地の履歴書 時間＊13：00〜／場所＊綾瀬市
寺尾いずみ会館／主催＊厚木基地を考える会（0467-77-5706 矢野）５月10日
（月）全国共同行動→別掲■参議院議員面会所内集会→別掲５月11日（火）周
辺事態法は日本をどこに向かわせるか 時間＊18：30〜／場所＊文京区民セン
ター（三田線春日駅すぐ）／講師＊渡辺治（一橋大学）／700円／主催＊国連・
憲法問題研究会（03-3264-4195）■参議院議員面会所内集会→別掲５月12日
（水)〜14日（金）「教えられなかった戦争」三部作一挙上映 12日14時沖縄
編、16：30フィリピン編、19時マレー編 13日10時沖、13時マ、16時沖、19時
フ 14日10時沖、13時マ、16時フ、19時沖／場所＊豊島公会堂（池袋駅）／入
替なし1200円 割引あり／問合せ＊映像文化協会（045-981-0834）５月14日
（金）5.14関西集会 時間＊18：00〜／場所＊中之島剣先公園／主催＊「周辺
事態法を廃案へ！」実行委／連絡先＊関西共同行動（06-6364-0123）ほか５月
15日（土）一坪反戦地主会関東ブロック防衛庁抗議集会＆デモ 時間＊18：00〜／
場所＊檜町公園（日比谷線六本木駅）／主催＊沖縄・一坪反戦地主会関東ブロッ
ク（090-3910-4140）
５月19日（水）戦争協力を許さないつどい→別掲■学習会・新ガイドラインと
いかに闘うか 時間＊18：30〜／場所＊下板橋駅前集会所（東武東上線下板橋
駅）／主催＊反安保・反自衛隊・反基地闘争を闘う東京北部実行委／連絡先＊
03-3999-3121（東水労北二支部青女部）
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