（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 12081] 全国FAX通信5/2号（その1)
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Wed, 05 May 1999 14:11:53 +0900
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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'97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
リと郵送での購読料は半年間３千円です。●この「電子版」は、より多くの
方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お願いいたします。
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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国ＦＡＸ通信【電子版】Ｎｏ．
38 1999年５月２日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３−１−１ 近江ビル４階ＴＥＬ：03-5275-5989ＦＡＸ：
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お待ちしています。＊バックナンバーは
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目次
●時代はもう戦争
それでいいの？！ ＮＯ！ＮＯ！周辺事態法 ５・９銀ぶらデモ＆５・10国会行動
第４波全国共同行動に大きく集まろう！
●ていこうせん
●参議院での法案成立を許すな
−−国会に向かう多様なイニシアティブで廃案へ！
●５・19戦争協力を許さないつどいへ！
●参議員特別委員会質議開始−−＞参議院議面行動へ！
●【大阪】参議院での廃案を目指して−−5.14関西大集会へ！
●【沖縄】４／13「戦争協力法・ガイドライン法案の廃案をめざす県民大会」
−−沖縄の住民パワーは健在だ！
●【横須賀】「大切なことは新たな周辺事態を起こさないこと、自治体はその砦です」
−−「周辺事態法容認答弁の撤回を求める意見広告」は５月２日に掲載されました
●【参議院：日米防衛協力のための指針に関する特別委員会】1999．4．26現在
●【静岡】４月から５月へ、平和のための市民行動さまざまに
●【名古屋】衆議院通過に抗議声明！
●私たちは、日本に駐留する米兵の事件・事故被害者を救済するための「損害賠償法」
の制定を求めます
●【東京】ユーゴ爆撃に対する抗議行動が米・独大使館前で！
●【東京】あらゆる改憲策動を阻止するために
−−「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」が結成！
●【大阪】関西の４・17市民集会、800人が参加して成功！
●映画「MABUI」５月中旬までの上映会
●沖縄ニュースクリップ ４／19〜４／29
●新ガイドライン関連法案に反対の意見広告を出しましょう
●新ガイドライン関連法案に対するアピール、次々と・続々と！
●【滋賀】ピースウォーク開催！
●新ガイドライン情報Ｆａｘサービス！
●パンフレット紹介
●各地集会・行動予定（５／７〜５／19）
●Ｆａｘ通信・事務局からのお知らせ
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時代はもう戦争それでいいの？！ ＮＯ！ＮＯ！周辺事態法 ５・９銀ぶらデ
モ＆５・10国会行動第４波全国共同行動に大きく集まろう！
【５月９日（日）午後１時〜集会（日比谷公園小音楽堂）】
琉球ネシアンズのエイサー、よろずピースバンド（横須賀）、NO! AWACSの
会（浜松）などの歌と音楽も予定！ デモ出発は午後２時半予定。【同９日午
後４時半〜全国交流集会（日本キリスト教会館・４階・会議室／地下鉄東西線
早稲田駅下車、アバコ・ブライダルホール隣）】
全国各地からの報告、そして新ガイドライン安保との関連で、駐留軍用地特
別措置法の再改悪をも含む地方分権推進委員会の第４次答申に対する具体的な
批判と討論を行います。
各地からの参加予定は、矢臼別、小樽、王城寺原、新潟、富山、神奈川、浜
松、名古屋、京都、大阪、広島、山口、北九州、長崎、日出生台、沖縄などと
なっています（交渉中を含む）。また、首都圏各地、沖縄・一坪反戦地主会関
東ブロック、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）などからの参加と発言もありま
す。【５月10日（月）午前10時半〜参議院議員会館・面談室に集合して、国会
行動】【同日・正午には同参議院議員会館・第１会議室で集会】
参議院特別委員会の審議開始の日です。国会に対して、再度私たちの声を届
けましょう。
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ていこうせん
３月、まよなかしんや氏の案内で、浦添の「那覇軍港移設予定地」の海を見
た。東京育ちの私の目から見れば海はやはり青く澄んでいて、近い沖合ではサ
ンゴのリーフに波があたり、「こんなにきれいなのに」と思うのだが、沖縄で
暮らしていれば海はこれくらいで普通なのかもしれない、とも思う。
ここ何年かで、いくつもの「現場」へ出かけた。カネとヒマの許す範囲でし
かないが、それは多分にこちらの想像力を補う、といった意味が強かった。地
図や写真だけではわからない、海の青さ、浜の砂、飛行機の音、軍艦の大きさ、
潜水艦の黒さ、店やポスターの並び、そして空気の温度を肉体の中に染み込ま
せていく。そこでの新たな想像力−−「ここに基地ができたら」あるいは「こ
こに基地がなかったら」。そんな作業だった、と思い至ったのは、かなり後の
ことだった。
どこに基地ができるったって、イッテツマラナイカラヤメロト言うのだが、
「ここ」に「それ」ができる（ある）ことの意味を問い返していく作業こそが、
人と現場とを結んでいくのかもしれない。（み）
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参議院での法案成立を許すな
−−国会に向かう多様なイニシアティブで廃案へ！
４月26日、衆院新ガイドライン特別委員会で周辺事態法案などの戦争協力法
案が自民・自由・公明の三党修正にもとづいて可決され、翌27日の本会議で衆
院を通過した。民主党は周辺事態法案に対しては独自の修正案を提出し、三党
修正案に対しては反対したものの、自衛隊法改悪ならびにＡＣＳＡ（日米物品
役務相互提供協定）改悪案に対しては賛成した。
三党修正案は、前日25日の夜になってようやくまとまったものであり（実際
には、公明党の意向によって自治体選挙の投票箱の蓋が閉まる午後８時までは
協議を行わないということだったようだが）、まったくの密室協議と裏取り引
きによってなされたのである。自自合意では、「船舶検査」（臨検）条項につ
いては政府原案にあった「国連安保理の決議に基づく」という規定が削除され
ていたが、公明党のメンツを立てて「船舶検査」条項そのものがなくなってし
まい、今国会中に新法を制定して処理するというごまかしが行われた。
この修正案そのものの分析は省くが、いずれにせよマスコミなどが言うよう
に「周辺事態」の中身を限定したものなどではない。むしろ「集団的自衛権」
行使にさらに一歩踏み込む危険性を持っている。
新ガイドライン法案は参院に舞台を移し、４月28日には本会議で政府による
趣旨説明が行われた。連休明けの５月10日、11日には参院の特別委員会（45人
で構成）で総括質疑が行われることになっている。10日、11日には衆院の時と
同様に午後５時半から参院議員面会所で「戦争協力を許さないつどい」呼びか
けの集会を予定している。
参院でのスケジュールでいま予定に上っているのは、ＡＣＳＡ改悪案が「自
然成立」する５月26日（ＡＣＳＡは「法律」ではなく「条約」なので、そうい
う扱いになる）に他の二法案も一括成立させるというものである。いずれにせ
よ政府は５月中の成立のために審議を加速させるだろう。５月９日、10日の全
国共同行動の他に、特措法再改悪（「地方分権一括法案」）に反対して闘う沖
縄からの上京団との共催で５月19日に行われる「戦争協力を許さないつどい」
（午後６時、日比谷野音）、そして５月21日に準備されている「宗教者たちの
『平和を求める』集い」など呼びかけの「ストップ戦争法！ ５・21全国大集
会」（午後６時、明治公園）なども企画されている。
地域をつなぎ、国会に向かう多様なイニシアティブで戦争協力の廃案をめざ
そう。（事務局 国富）
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５・19戦争協力を許さないつどいへ！
５月19日（水）18：00〜 日比谷野外音楽堂（地下鉄日比谷・内幸町駅）
●沖縄からの上京団の発言、国会報告など／集会後国会に向けてデモ
参議員特別委員会質議開始−−＞参議院議面行動へ！
５月10日（月）、５月11日（火）
共に17：30〜 参議院議員面会所（地下鉄永田町駅）
呼びかけ◎「４・15戦争協力を許さないつどい」実行委員会連絡先◎沖縄・一
坪反戦地主会関東ブロック（090-3910-4140）／憲法を生かす会
（03-3226-8765）／'97ガイドライン安保・有事法に反対する全国ＦＡＸ通信／
戦争への道を許さない女たちの連絡会（03-3816-2057）
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【大阪】参議院での廃案を目指して 5.14関西大集会へ！
４月17日剣先公園で、私たち「周辺事態法を廃案へ！ 戦争協力をしないさ
せない」実行委員会は、約800名の参加の下、「周辺事態法を廃案へ！ 衆議
院強行採決を許さない」市民集会を開いた。衆議院本会議で採決された４月27
日には、自民党大阪府連に対し抗議申し入れを約100名で行った。私たちの抗
議に対し、対応した府連事務局長は、「戦争協力をさせられる自治体や民間人
が不安を抱く気持ちは充分理解できる、私も同様の心配をしている、申入れの
趣旨は党本部にも伝える」と言明した。党利党略で修正可決された周辺事態法
案が、自治体や市民の意思を汲みとらないでクーデター的に採決された本質を、
府連事務局長の発言がよく表わしている。
衆議院は通過したが、勝負はまだ半ばである。可決後次第に、法案への反対
の声は高まってきている。私たちは、参議院で阻止するという熱い思いで、５
月14日関西集会を最大限に盛りあげるべく全力を尽くす。情宣ビラは10万枚つ
くり、すでに８万枚は撒いた。９日には再び各ターミナルで一斉情宣を展開す
る。すでに3000人の結集は固まっている。４〜５千人の規模を何としても実現
したい。各地域での取り組みも広がってきている。多様な広がりの中で、戦争
協力を強いられる職場・地域からの「戦争協力拒否宣言」とアジア各国の代表
発言を軸に、５・14集会を創っていく。
あわせて、国会への廃案要請書への団体署名、大阪府・市議会等への「戦争
協力拒否宣言」請願署名も集約中である。関西の各府県でも、私たち実行委員
会の協力団体が廃案を求める集会を準備している。
こうした関西の行動を積み上げながら、５月21日には上京し、国会への要請・
抗議行動を行う。参議院のヤマ場には、全国各地の廃案を求める熱気を国会行
動に総結集しよう！
いうまでもなく、周辺事態法は、日本が近い将来戦争を敢行する体制づくり
であり、戦後を新たな戦前に転換する決定打である。戦後平和運動のすべての
力を出し切って闘い抜こう！
（中北龍太郎／関西共同行動）
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【沖縄】４／13「戦争協力法・ガイドライン法案の廃案をめざす県民大会」
−−沖縄の住民パワーは健在だ！
ガイドライン関連法案を廃案に追い込むため、社大・社民・共産・結いの会等の県
議団の呼びかけに応じ、沖縄の市民団体や民主団体等が実行委員会を結成して、４・
13「戦争協力法・ガイドライン法案の廃案をめざす県民大会」を与儀公園にて開催し
た。この集会の準備段階から、政党・組合色を薄め、市民が気楽に参加できる県民集
会にしようと、36の市民団体が結集する「軍事基地の県内移設に反対する市民団体連
絡協議会」も加わり、多くの市民の声を広げようと努力がなされた。そして、安保の
犠牲を強いられている沖縄から、「本土のオキナワ化」と戦前の国家総動員体制を目
的とする「新ガイドライン関連法案」を廃案にするため、全国民が共に立ち上がらん
ことを訴える集会にすることが確認された。
当日は、バス動員で参加した「海上ヘリ基地反対協」や「那覇軍港の浦添移設に反
対する市民の会」等、5,000人余りの市民が参加した。SACO合意の米軍基地の「県内
移設」を許さず、アジアの人々を苦しめている米軍基地を撤去させるためにも有事立
法である「新ガイドライン関連法案」の廃案に向けて、東京行動団を派遣することが
確認された。
自自連立政権に身をすり寄せる公明党、修正を求める民主党など国会の状況は戦前
の翼賛体制へと一歩も二歩も近づいているのであろう。
一方、稲嶺保守県政が誕生して以降の沖縄でも、95年の米兵による少女暴行事件を
契機に誓い合った「米軍基地の整理縮小―撤去」の想いを忘れ、米軍基地とリンクさ
せる振興策−−新たな基地建設である県内移設容認−−獲得に血眼になっている経済
界や市町村長の動きを許してはならない。振興策というシャブづけの彼らは、米軍基
地が女性や少女への性暴力で成り立っている現実に目をそらし、米軍基地の存続に加
担することに恥を知らぬゼニ亡者なのである。しかし、誘致の動きのあるところでは
、必ず反対運動がおきている。平和を求める沖縄の住民パワーは健在である。
日本の、沖縄の厳しい現実を、大衆が持つ「雑草の如きパワー」で塗り替えよう。
今、粘り強い闘いが市民運動に求められているのである。
（安次富浩／名護ヘリ基地反対協共同代表）
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【横須賀】「大切なことは新たな周辺事態を起こさないこと、自治体はその砦です」
−−「周辺事態法容認答弁の撤回を求める意見広告」は５月２日に掲載さ
れました
横須賀沢田市長の「周辺事態法容認答弁の撤回を求める意見広告」には、全国から
約700人、142万円の賛同金が集まりました。この場を借りて、協力をいただいた皆様
にお礼を申し上げます。
肝心の掲載日ですが、３月中の掲載を目指して３月８日から、広告代理店を通じ本
社広告審査課と交渉に入ったのですが、不可解な掲載日の引き伸ばしにあって、掲載
は５月２日となってしまいました。
掲載の決定が下されない理由も、「文面の審査」、「団体の確認」、「選挙との関
係」とその都度かわる、まったく不誠実な対応でした。たとえば「団体の確認」につ
いていえば、「意見広告の反響について責任がとれる団体かどうか見極めたい」とい
う理由で、発行物の提出を求められ、ニュースやパンフレットを
取りまとめて送ると、次は「自己紹介文」を書いてくれ。「自己紹介文」を送ると、
次は「会員名簿を提出せよ」といった具合です。
初めから掲載の条件として、あるいは審査に必要な項目として、これだけのものを
用意せよと言われるのなら、まだ理解できるし、必要な対応もとれるのですが、ひと
つクリアすると、また次の課題を、の繰り返しで、時間だけがずるずると過ぎて行っ
てしまいました。
この２カ月間の感想を一言で言えば「朝日ってそんなに偉いのか」です。次から次
にでてくる要求に、胸の奥深いところがざわつく毎日でした。
※ ※ ※
掲載が法案の衆議院通過後になってしまったのは残念ですが、それでも「意見広告
」の意義はけっしてうすまることはないと思います。私達の一貫した主張ですが、「
周辺事態法」はオールマイティーな力をもった法律ではなく、いろいろある個別法の
ひとつであって、仮にこれが成立しても、自治体が協力要請を拒否することは十分に
可能です。これからますますそうした主張を、より説得力をもてるように、地方自治
の在り方や、自治体を支える法的根拠を求めながら展開していくことが必要だと思い
ます。
沢田市長の答弁撤回を求める意見広告では、「大切なことは新たな周辺事態を起こ
さないこと、自治体はその砦です」をメインコピーにしました。憲法前文は「政府の
過ちによってふたたび戦争の惨禍が起こることのないように」主権が国民にあること
を宣言していますが、政府が誤った道を歩もうとするとき、それをただすのは自治体
であり、市民であるという主張も意見広告の中に入れました。４月24日に武藤一羊さ
んをおよびしての集会では、ここから新たなスタートを切るという認識が必要と参加
者一同で確認しました。がんばりましょう。
神奈川では新たに、女性たちが東京新聞の１面を買い取っての意見広告をはじめま
した。こちらへの協力もよろしくお願いします（問い合わせ：045-831-6194 古屋珠
子、４面参照）。
（新倉裕史／非核市民宣言運動・ヨコスカ）
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【参議院：日米防衛協力のための指針に関する特別委員会】1999．4．26現在
氏 名 政党・選挙区 部屋 電話 ＦＡＸ
委員長 井上 吉夫 自民 鹿児島 520 3508-8520 3502-5822
理 事 鈴木 正孝 自民 静岡 406 3508-8406 5512-2406
理 事 竹山 裕 自民 静岡 415 3508-8415 3502-5257
理 事 山本 一太 自民 群馬 604 3508-8604 3508-2281
理 事 若林 正俊 自民 長野 633 3508-8633 5512-2633
理 事 齋藤 勁 民主 神奈川 418 3508-8418 5512-2418
理 事 柳田 稔 民主 広島 232 3508-8232 5512-2232
理 事 日笠 勝之 公明 比例 612 3508-8612 5512-2612
理 事 笠井 亮 共産 比例 524 3508-8524 3508-8524
理 事 山本 正和 社民 比例 216 3508-8216 3502-8853
市川 一朗 自民 宮城 308 3508-8308 5512-2308
加納 時男 自民 比例 737 3508-8737 3500-4444
亀井 郁夫 自民 広島 634 3508-8634 5512-2634
木村 仁 自民 熊本 620 3508-8620 5512-2620
世耕 弘成 自民 和歌山 409 3508-8409 3503-7837
常田 亨詳 自民 鳥取 439 3508-8439 3508-9725
長谷川道郎 自民 新潟 635 3508-8635 5512-2635
橋本 聖子 自民 比例 302 3508-8302 5512-2302
畑 恵 自民 比例 219 3508-8219 5512-2219
松村 龍二 自民 福井 304 3508-8304 5512-2304
森山 裕 自民 鹿児島 433 3508-8433 5512-2433
矢野 哲朗 自民 栃木 729 3508-8729 3503-3802
依田 智治 自民 比例 224 3508-8224 5512-2224
吉村剛太郎 自民 福岡 527 3508-8527 5512-2527
伊藤 基隆 民主 比例 320 3508-8320 3502-7708
石田 美栄 民主 岡山 539 3508-8539 5512-2539
久保 亘 民主 鹿児島 402 3508-8402 3508-0288
佐藤 泰介 民主 愛知 411 3508-8411 5512-2411
千葉 景子 民主 神奈川 412 3508-8412 5512-2412
寺崎 昭久 民主 比例 732 3508-8732 3502-8875
前川 忠夫 民主 比例 325 3508-8325 5512-2325
本岡 昭次 民主 兵庫 502 3508-8502 3591-5532
荒木 清寛 公明 比例 427 5512-2427 3508-8427
高野 博師 公明 埼玉 624 3508-8624 5512-2624
益田 洋介 公明 比例 303 3508-8303 5512-2303
緒方 靖夫 共産 東京 517 3508-8517 5512-2517
小泉 親司 共産 比例 241 3508-8241 3508-8241
宮本 岳志 共産 大阪 709 5512-2709 3508-8709
日下部禧代子 社民 比例 528 3508-8528 3508-8528
田 英夫 社民 東京 229 3508-8229 3593-6269
田村 秀昭 自由 比例 434 3508-8434 3502-8893
月原 茂皓 自由 比例 616 3508-8616 3508-8858
椎名 素夫 参院 岩手 408 3508-8408 3502-5960
山崎 力 参院 青森 315 3508-8315 5512-2315
島袋 宗康 二連 沖縄 336 3508-8336 5512-2336
●参議院会館
〒100 千代田区永田町2-1-1 TEL：3581-3111 3153（夜間）
------つづく-----