周辺事態法関連法案の衆院採決に対する抗議声明です。
（ビラから転載）
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1999年4月26日
日米新ガイドライン関逮法案の衆院での採択へ抗議の声明
私たちは1946年の創立以来、武カではなく話し合いによる平和をとの強い
希望をもって、活動を統けております。しかし日米新ガイドラインは、そう
した考えとは正反対の軍事マニュアルであり、しかも国会の承認を得ること
もなく、首脳会談による合意と事務レベルの協議だけで決められてしまった
ものです。国会に提出された関連法案によって、このガイドラインが日来安
保条約の枠組みさえも越えて、米軍の軍事行動に後方支援というかたちで加
担するものであること。自衡隊のみでなく地方自治体さらには民間にまでも
協カを迫るものであることが明らかになりました。これは平和憲法の根幹を
ゆるがし、日本を戦争に巻き込みかねないものです。私たちはこのような日
本の進路を大きく変える、日米新ガイドラインと関連法案には絶対に反対で
あるとの意見を表明してまいりました。
そして、この法案の国会審議に注目し、委員会の傍聴を続け、各党議員に
は私たちの考えについて理解を求めてまいりました。また他団体と協力して
さまざまな活動を続けてきました。その中で、委員会においてはアジアや世
界の平和に日本がどのように責任を持っていくのかなど、基本的な論議はな
おざりで、集団自衛権など憲法違反にもつながるいくつかの問題が、審議を
つくされないままになっていることをみてきました。一方全国各地では、こ
の法案に対して疑問を持ち、廃案を望む人たちが増えつつあることを実感し
ています。200近い地方自治体から、反対や慎重審議を求める意見が国に届
いていることも聞いています。この法案の成立によって協力を求められる港
湾や運輸関係労働者からも反対の声が高まっています。
ところが、法案の審議は不十分なまま、切実な国民の声は無視して、数合
わせのための修正で、小渕首相の訪米日程に合わせて、あわただしくこの法
案が採択されてしまいました。これに対して、私たちは大きな怒りをもって
抗議いたします。
私たちは参議院での審議において、一人ひとりの議員が良繊ある判断で、
この法案に対処されることを切望いたします。
婦人民主クラブ
共同代表 赤石千依子 設楽ヨシ子 中川加代子
東京都渋谷区神宮前3-31-18
電話：03-3402-3238、
ファックス：03-3401-3453
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新ガイドライン関連法案の衆院採決を糾弾する！
参院での廃案をかちとろう
4月26日、衆院のガイドライン特別委員会は周辺事態法案などの戦争協
力法案を賛成多数で可決しました。今日、4月27日にも同法案で衆院を通
過しようとしています。私たちは、自民、自由、公明の三党による裏取り
引きによって、多くの人びとの疑間と批判をごまかして強行されようとし
ている新ガイドライン法案の衆院可決を心からの怒りをもって糾弾するも
のです。
実際、同法案への疑問点はなに一つ解消されていません。「周辺事態」
とは何か？「後方支援」とは戦争行為そのものではないのか？「事態」の
発生をだれがどのように認定するのか？自治体や民間への「協力要請とは
事実上強制ではないのか？等々。
なによりも私たちは、新ガイドライン法案が国際間の紛争を武力で解決
することを否定した憲法を完全にふみにじるものであり、アメリカが全世
界で発動する戦争に、日本が全面的に参戦し、自衛隊だけではなく自治体
や民間をも戦争に全面的に動員するものであることを厳しく批判してきま
した。国会審議での政府答弁は私たちの危慎や批判を裏付けるものでし
た。
連日NATOによって行われるユーゴ空爆は、「平和」や「人道」の美名
の下に殺致行為が繰り返される現実を私たちに教えています。それは新ガ
イドライン安保の明日の姿です。
しかし政府や与党などのごまかしはいつまでも通用しません。すでに静
岡県議会など二百近い自治体議会で新ガイドライン関連法案反対や「慎重
審議」を求める意見書が採択されています。それには自民党など保守系の
議員も賛成しています。戦争協力を強制される運輸関係の労働組合も新ガ
イドラインにノーの声を上げています。
私たちは全国の各地域で広がる戦争協力反対の声をつなぎながら、「戦
争ができる国家・社会」を作ろうとする目論見に反対しつづけます。4月
26日付の「沖縄タイムス」の世論調査によれば、沖縄では新ガイドライン
に反対の人びとが55％に達しています。賛成は23％にすぎません。本土の
世論調査でも新ガイドラインが憲法遵反だと考える人が、そう考えない人
を大きく上回っているのです。
闘いはこれからです。私たちは、この「戦争マニュアル」に基づく新ガ
イドライン法案をかならずや廃案にすることをあらためて訴えるもので
す。
1999年4月27日
沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対する実行委員会
（新しい反安保実III）
東京都新宿区上落合3−15一l一301落合ボックス
TEL／FAX 03-3368-3110
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.apc.org
2GO GREEN (JCA-NET)
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html