From: "Nakada Hiroyasu" <nakada_h@jca.apc.org>
To: "キーストーン" <keystone@jca.apc.org>
Subject: [keystone 1376] ガイドライン意識調査
Date: Mon, 26 Apr 1999 14:58:16 +0900
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仲田です。
沖縄タイムス4月26日朝刊にガイドライン意識調査(沖縄県内)が掲載されま
した。

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◎見出し
ガイドライン法案本社緊急意識調査
反対55%、賛成は26%
全国とは対照的/反対理由
紛争に巻き込まれる42%

◎要旨
「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は55%で。
「賛成」「どちらかといえば賛成」の26%。
共同通信社の全国電話世論調査では「反対」「どちらかといえば反対」23%に
対し、「賛成」「どちらかといえば賛成」66%で、県内では対照的な結果とな
った。
反対の理由は「日本が紛争に巻き込まれる恐れがある」との懸念が42%と最も
高かった。自治体の米軍協力は「内容次第」と答えたのが57%、「必要ない」
26%、「協力すべき」は11%だった。

関心度
◎見出し
有事の対応判断に戸惑い
那覇地区が高く89% 若年層上回る高年層

自体協力
◎見出し
大半は「内容次第」
地域で大差見られず
 
 

ガイドライン法案、電話調査の質問と回答
(%は少数点以下を四捨五入したので合計が100にならない場合もある)

Q1 日本とアメリカは、日本の周辺で戦争や紛争が起きたとき、どのように協
力するかを定めた新しいガイドラインを作りました。このガイドラインが今国会
で成立する見通しとなっています。あなたはこの問題に大いに関心がありますか。
少しは関心がありますか。まったく関心がありませんか。
 大いに関心がある 41%
 少しは関心がある 41%
 あまり関心がない 10%
 まったく関心がない  4%
 その他・答えない  4%

Q2 ガイドライン関連法案は、周辺事態で出動したアメリカ軍に、日本側がど
のように協力するか定めています。例えば、地方自治体が管理する港や空港をア
メリカ軍に使わせることや、病院への負傷者の受け入れなどです。あなたは、政
府がそういう協力を地方自治体に求めた場合、地方自治体はどうすべきだと思い
ますか。
 協力すべきだ  11%
 協力の内容次第だ 57%
 協力する必要はない 26%
 その他・答えない  6%

Q3 日本がアメリカ軍に協力することになる周辺事態について、政府は、「特
定の地域を対象にしたものではない」と説明しています。これについて、あなた
の考えはどれに一番近いですか。(回答を読み上げて一つ選択)
 協力の範囲をはっきりさせるため、対象地域を具体的に示すべきだ 28%
 近隣国との関係から、対象地域は明らかにしない方がよい  18%
 こうした周辺事態を想定すること自体おかしい   38%
 その他・答えない      16%

Q4 アメリカ軍を支援する場合、政府は自衛隊の活動や民間の協力の内容を盛
り込んだ基本計画を定めます。政府の法案では、計画を国会に報告するだけでよ
い、としています。これに対し、国会が議論して計画を承認するか決める必要が
ある、という意見があります。あなたの考えはどれに一番近いですか。(回答を
読み上げて一つ選択)
 計画を実施する前に国会承認が必要だ 68%
 計画実施した後に国会承認が必要だ 10%
 国会への報告だけで十分だ   7%
 その他・答えない   14%

Q5 政府が出しているガイドライン関連法案に、あなたは賛成ですか。どちら
かといえば賛成ですか。どちらかといえば反対ですか。反対ですか。
 賛成   11%
 どちらかといえば賛成 16%
 どちらかといえば反対 21%
 反対   34%
 その他・答えない 19%

Q6 (ガイドライン関連法案に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人に)
それはなぜですか。(回答を読み上げて一つ選択)
 日本の安全に役立つ    30%
 アジアの平和に役立つ    24%
 日米の同盟関係を維持するために必要だ  36%
 日本の協力がやたら広がることへの歯止めになる  8%
 その他・答えない     2%

Q7 (ガイドライン関連法案に「反対」「どちらかといえば反対」とした人に)
それはなぜですか。(回答を読み上げて一つ選択)
 日本が紛争に巻き込まれる恐れがある  42%
 周辺国が日本の軍事大国化を警戒する   7%
 今以上にアメリカに協力する必要はない  26%
 憲法に違反する    22%
 その他・答えない     4%
 

◎見出し
ガイドライン意識調査 不安年齢とともに上昇
沖縄、ベトナム戦が背景

◎要旨
ガイドライン法案に反対と回答した人の4割が「紛争に巻き込まれる恐れがある」
ことを理由に挙げるなど、法案が想定する周辺有事が起きた場合、広大な米軍基
地を抱える沖縄に直接、被害が及ぶことを不安に思っている人が多いことが分か
った。また、「紛争に巻き込む恐れがある」と回答した人が年代が高くなるにつ
れ、その傾向が強くなっている。多くの住民が犠牲になった沖縄戦、米軍の出撃
・中継基地となったベトナム戦争での体験が背景にあることがうかがえる。
 

年代別比較
Q ガイドライン法案に賛成か

         賛成     反対    わからない
20代     28.6   55.9   15.6
30代     39.1   40.2   20.6
40代     27.4   56.6   15.9
50代     16.5   72.1   11.4
60代以上   20.8   53.7   25.4

    *「どちらかといえば賛成」は賛成に
     「どちらかといえば反対」は反対に含めた。

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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org



 
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