北海道新聞３月１０日によると
陸上自衛隊の常備自衛官の削減に伴い、新設された「即応予備自衛官」の採用が、来
年度から北部方面隊でもスタート。
北部方面隊（札幌）によると、即応予備自衛官は一九九九年度から三年間で約千人確
保し、普通科（歩兵）や戦車など九部隊に配置するとのこと。第一段として、来年度末
の二○○○年三月下旬に約五百人採用する予定。
同総監部援護業務室はすでに道内企業などに協力を打診しているが、「実際に採用を
契約するまで分からない」。
国の規定では、即応予備自衛官を一人雇えば、国から企業に月額約四万円が給付され
る。だが、これとても「社会保険だなんだと金がかかる。この不況下では、とても余剰
人員として採用する余裕はない」。
社員を訓練に参加させるだけで企業側の負担は大きいうえ、訓練休暇中の扱いをめぐ
って、労働協約や就業規則の整備も必要。給与やボーナス、あるいは昇進面などで、参
加社員に不利益を与えないためにどんな措置を講じるかなど、企業にとって頭の痛い問
題ばかり。「ほかの社員の目にどう写るかも心配だ」
企業の動向も結局は景気次第の側面が強い。北部方面隊の幹部は「最悪の時にスター
トする」と苦い表情。
【即応予備自衛官とは】
即応予備自衛官 防衛大綱で、陸自の常備自衛官の定員が将来、十八万人から十四万
五千人に削減されることになり、昨年初めて九州の西部方面隊で採用された。身分は非
常勤の特別職国家公務員で、将来の定員は一万五千人。現行の予備自衛官が有事の際に
は基地の警備など後方支援を行うのに対し、即応予備自衛官は一線に配属され、常備自
衛官に近い役割が求められる。
一任期は三年で、年間三十日の訓練を受け、普段は企業などに勤めながら緊急時に招
集される。導入は第七師団（千歳）が道内初で、全国では四番目。
つまりは、即応予備自衛官というのは、「有事」の時いちばん先に死ぬ人。自衛官一
人あたりの維持費が、平均年百万円程かかるそうですので、同じ使い捨てでも順序があ
るらしい。
福岡では、リストラで仕事を変えたり、再就職先で、理解が得られなかったりで即応
予備自衛官８７０人中５０人が辞めているそうです。これから山形や広島でも募集。
今はどこの会社も「予備」社員なんて置く余裕はなく、風邪でしばらく休んだら机が
なくなっていたという現状では、さもありなんと思います。
今年度末の常備自衛官数は２６万５７３７人。１６０４人削減。その分陸自七師団に
即応予備自衛官約千人を採用、年度末の即応自衛官は４３７２人。
予備自衛官の定数は４７９００人。その手当ては、月４０００円で、訓練召集手当て
が１日一律８１００円に対して、即応予備自は、手当て月１６０００円で、訓練召集手
当ては、階級によって１０４００円から１４２００円。
日本では不況のせいか自衛隊の応募者が多くなっているようですが、アメリカでは新
兵が集まらず、軍隊機構維持の危機とのこと。陸軍は一万人、海軍は３２７隻の艦船で
二万二千人の欠員。空軍は一万四千人が不足、うちパイロットは１２５０人。
軍の幹部は、ベビ−ブ−ム世代が愛国心を次の世代に伝えることに失敗したことが志
願兵の少ない原因だとみているとか。また国防総省の志願兵徴募担当者は、「（経済が
好調で高待遇の民間企業に人材を奪われてしまうせいもあるが）これは文化の問題であ
り、こうした風潮を変えることは難しい。若い世代は独立を奪われなければ、独立につ
いて考えようとしないだろう」と嘆いているとのこと。（秋田さきがけ）
どこの国でも軍隊の考えることは同じようなものらしい。この分では、日本の思いや
り予算の中に人命も入りそうな。でも世界の非戦・厭戦の流れはとまらないように思う
。