北海道新聞（３月７日）によると
定例函館市議会に四日に議員提案された非核・平和行政推進条例案は、市民団体の働き
かけなどに公明党が押され、本会議上程直後に否決するとしていた流れが一転、予算特
別委員会へ付託。
同党は事前に条例案について党本部に見解を求め「外交、防衛問題は国の専権事項」
「国際条約などの上位法がある問題で自治体独自の条例はなじまない」などと判断。当
初、保守系二会派の十四人とともに反対に回り、否決を前提として即決することを決め
た。
ところが、即決方針が逆に耳目をひくことになり、函館の公明党支部には「支持者や
党の先輩から、あれは何だという電話が殺到」（市議）
「新市長が誕生する四月以降に」としていた同党の姿勢も揺らぎ、三日の議会運営委
員会で「制定を求める署名が二万三千件に達し、市民の関心も高まった。即決というか
たちにはならない」と、委員会付託への変更を申し入れ、保守系二会派も同調。
四日の本会議では、旧社会党出身の保守系市議が「修正があれば賛成したい」との姿
勢で、提案者に三時間半の単独質疑を展開。しかし公明党や保守系の消極的な姿勢は変
わっておらず、付託された予算特別委での審議も「踏み込んだ議論は避けたい」という
のが本音のようだ。
とのことです。
予算特別委員会は１２日に集中審議を行い採決する予定です。
現在の見通しでは公明が賛成に回らない限り６対５で「継続審議」「審議未了・廃案
」となる可能性が濃厚です。本会議は１７日（最終日）となっており、この２、３日の
動きで全てが決する状況となりました。
「非核・平和函館市民条例を実現する会」では引き続き、議員への同条例案への賛同
を求めて説得するとともに、現在２万６千筆に達した賛同署名数を本会議が予定されて
いる１７日までに目標の３万筆をめざして精力的に活動しています。
「実現する会」ではあらためて「激励要請」を公明党の函館支部、議員控室に集中し
てくださるよう市民に呼びかけています。
以下呼びかけ文と、４日の定例会本会議後に表明した「実現する会」の「声明」です
。
＜転載歓迎＞
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「非核・平和函館市民条例」３月議会で制定を！
激励を公明党函館支部へ届けよう！！
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賛同人の皆さん、会員の皆さん、そして全国の皆さん、今、函館市議会は大揺れです
。
函館市長辞職による新立候補者擁立で、保守系会派は分裂か。そして、「非核・平和
函館市民条例」（非核・平和行政の推進に関する条例）への対応は如何に？
函館市議１４名（民主・市民ネット１０名、共産党３名、無所属１名）によって共同
提案された「非核・平和函館市民条例」（非核・平和行政の推進に関する条例）が３月
４日函館市議会本会議に於いて審議されました。質問に立った本間議員（保守系、２１
世紀の会）は、「提案理由はもっともで、賛意を示す。しかし、現実は厳しい。」とし
て、条項に踏み込んで約３時間半質疑応答がおこなわれました。当初、保守系と共に否
決を前提とした即決方針を出していた公明党は、２３０１４筆の条例制定賛同署名や「
審議を求める支持者の電話」によって審議には応じましたが、質問はおこないませんで
した。結果、条例案は予算特別委員会に付託されることになりましたが、このままでは
継続審議・廃案が濃厚です。
そこで、３月７日の（実現する会）運営委員会ではあくまでも３月議会での成立をめ
ざす為、本間議員の質問の趣旨に添う方向を検討し、本間議員や公明党に「高知方式」
への修正を打診しましたが、いまだ賛同を得られていません。
本日「高知県では方針転換」と報じられていますが、函館は、全国のさきがけであり
最大の砦でありたいと思います。今成立を求めなければ、「新ガイドライン」「周辺事
態法」によって「平和」がなしくずしにされてしまいます。
函館市議会の構成は、民主・市民ネット１１名（内議長１名）、共産党３名、無所属
４名、公明党５名、保守系１４名の計３７名です。（定員４０欠員３）全国的な状況と
同じで公明党が鍵を握っています。公明党５名が賛成すれば、「非核・平和函館市民条
例」は制定されるのです。
皆さん、公明党函館支部へ賛成するよう激励の電話・ＦＡＸを送ってください。
予算特別委員会は、３月１２日に開催されます。今が正念場です。ご協力ください。
激 励 先 〈公明党函館支部〉
TEL ０１３８−２２−２４８０
FAX ０１３８−２２−２４８１
〈公明党市議会控室〉
TEL ０１３８−２１−３７０３
FAX ０１３８−２１−３７０９
◆緊急連絡◆
３月１２日（金）午前１０時〜
予算特別委員会傍聴
○午前９時３０分集合
於 市役所前
「３月議会で制定を！ミニ集会」開催
市民条例ニュ−ス第４号
１９９９年３月９日
非核・平和函館市民条例を実現する会
【声明】 ３月議会で成立を
１ 「非核・平和函館市民条例を実現する会」は、一昨年の米空母インディペンデンス
小樽入港、米軍旗艦ブル−リッジの函館入港を契機に、「平和な街」「平和な港」を模
索し、昨年７月から準備を始め昨年１２月４日に発足した市民有志の会である。
２ 会発足後、「非核・平和函館市民条例」づくりの学習会や講演会を重ね、また、賛
同人４５名、呼びかけ人約２５０名を中心に賛同署名を集め、２月３日、１７０１４筆
、２月２４日、６０００筆、計２３０１４筆を「条例制定を求める要望書」とともに函
館市議会議長に提出してきた。
３ 一方、函館市議会では、賛同署名の数や高知県の「非核港湾条例」の提案状況など
から「否決を前提とした即決」から予算特別委員会に於いて審議されることになった。
４ ３月１日、函館市議会に於ける高橋亮議員の「行政執行における法の解釈について
」の質問に井上市長職務代理者は次のように答えている。
・地方自治体は法律の範囲内で条例をつくることができる
・外交は国の専権事項ではない
・国際法と国内法は同等である
・港湾管理権は函館市にある
・「周辺事態法」は協力要請である
以上のことから「非核・平和函館市民条例」の制定に法律的に問題のないことは、明
かである。
５ また、３月２日、宮野千秋議員の「ガイドライン関連法案と核兵器廃絶平和都市宣
言について」の質問に於いては、「市民の生命財産安全を損なう場合は（協力を）断る
」との答弁で地方自治体の自主的判断を優先させる考えをしめした。さらに、「後方支
援基地」になった場合には「相手国」からの攻撃が「理論的現実的にありうる」とも答
えている。
６ このような状況のなかで、「非核・平和函館市民条例」の制定については、函館市
と函館市民が自らの問題として考えねばならない。国や中央の決定に従うのではなく、
一議員として一市民としてその考えの根拠を含めて明確にすべきである。
７ 「非核・平和函館市民条例」は、議員提案であり議会で制定されるものである。市
長不在によって市長の意見を聞くことができないのは残念であるが、市長の意向によっ
て左右されるべきものではない。
８ 少なくても一昨年の米艦船の入港以来その時々、函館市の「平和」についての問題
は提起されてきた。その問議員一人ひとりはどう考えてきたのか。時間は十分にあった
。今は、「非核・平和函館市民条例」の内容について論議し判断すべき時である。
「非核・平和函館市民条例」は他人ごとではなく、函館市と函館市民の平和で安全な
毎日の生活を営む為のものであり、判断を先延ばしにするべきものではない。現職の議
員の責任において決断すべきであり、その結果こそ来る選挙で「審判」される。
９ 「非核・平和函館市民条例」の審議については、多くの函館市民や全国の人々が注
目している。議員一人ひとりがその重さを理解し、「函館の平和」「函館からの平和」
を求めてあくまでも３月議会での「条例制定」を望む。
以上
１９９９年３月４日
非核・平和函館市民条例を実現する会