仲田です。
当面延期になりましたが、嘉手納基地におけるパラシュート降下演習に対する
嘉手納町議会と沖縄県議会の抗議決議文です。同様の趣旨で沖縄市議会・北谷
町議会も決議予定とのことです。
資料提供は、違憲共闘会議事務局長の安里さん。
嘉手納町は抗議決議と意見書を出していますが、同文なので、それぞれ一つを
流します。
孫ＦＡＸのＯＣＲ変換です。誤変換はご連絡ください。
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爆音激化に抗議し岩国基地からの戦闘機の嘉手納基地への
一時移駐に反対する決議
日本国憲法は、すべての国民に対し、健康で文化的生活を営む権利を保証し
ている。ところが、嘉手納基地をかかえた嘉手納町民は、戦後５４年を経過し
た今日、相変らず爆音の甚大な被害をうけつづけ、切なる願いである「静かな
夜を」との声も完全にうばわれている．最近の各種演習等による爆音の激化は
人間らしい生活をうばい町民の我慢の限界をはるかにこえるものとなっている。
平成８年３月２８日に締結された「騒音防止協定」は守られず、米軍の戦闘
即応監察（ＯＲＩ）、２月の「ノーザン、エッジ」演習（アラスカ）等、たび
重なる訓練、演習による爆音、深夜早朝発進による９５デシベル以上の猛爆音
は、平穏な町民生活・安眠を破壊し、町民のはげしい恕りを引きおこしている。
もうこれ以上忍従するわけにはいかない。
一方、岩国基地の滑走路補修工事にともない２月２８日〜５月３日までの間、
同基地所属のＦＡ１８戦闘攻撃機、ＥＡ６Ｂ電子戦機など１５機から３５機が
嘉手納基地に移駐するとの計画も明らかになり、すでに移駐が行われ、これら
戦闘機による演習、訓練で爆音が激化している。一時移駐は絶対容認できない。
嘉手納基地はますます機能が強化され、昼夜の別なくくりかえされる演習で
町民は猛爆音に襲われ、被害は増加するばかりである。
国策による一方的な町民への恒常的犠牲に対し、本町議会は、くり返し爆音
被害排除の決議を採択し、要求してきたが依然として町民の被害は解消されて
いない。町民の忍耐は、限界に達している。
よって嘉手納町議会は町民の爆音被害を抜本的に解消し、人間として生きる
最低限の環境をとりもどすため下記事項の解決を強く要求する。
記
１．「騒音防止協定」の夜間飛行規制等を厳格に守ること。
２．深夜・早朝の戦闘機等の離着陸を禁止すること。
３．爆音は、環境基準のＷＥＣＰＮＬ７０以下にすること。
４．岩国基地からの嘉手納基地への戦闘機等の移駐を中止すること。
以上、決議する。
平成１１年３月３日
沖縄県嘉手納町議会
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嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の中止を求める意見書
在日米軍は、米空軍嘉手納基地内で３月６日午前６時から、兵士の技能維持
を目的として、パラシュート降下訓練を行なうことを明らかにした。
それによると訓練は、陸軍特殊部隊や空軍第３５３特殊作戦航空団隊員等延べ
約１６０人となっている。
同訓練の実施は、嘉手納基地の一層の機能強化となるばかりではなく．嘉手
納基地の「使用目的（５．１５メモ）」である「飛行場」の使用条件にも反す
るものであり、とうてい容認できるものではない。さらに町民の生命、安全、
財産を守る上からも、絶対許されるものではない。ましてや、これからも読谷
補助飛行場での降下演習場の移設先として嘉手納基地が使用されることになれ
ば、ＳＡＣＯ合意にも反するきわめて重大な問題である。今回の訓練について、
米側は「嘉手納飛行場は広く、基地外に降下することはあり得ない」としてい
るがこれは住民感情を無視した発言であり、改めて基地の在り方を検討しなけ
ればならないものとわれわれは考えざるをえない。
嘉手納基地でのパラシュート降下訓練が引き続き実施されることは、町民地
域上空を無差別にＭＣ１３０など航空機が旋回飛行することになり、爆音被害
は益々激しくなることは必至である。
嘉手納町民は、現実に広大な米軍基地を抱え、爆音をはじめとする各種被害
をもろにうけ、生活環境は破壊され、日常生活は混乱をきたしている。もうこ
れ以上の基地被害の増大は許されない。我慢は限界である。
よって、本町議会は、基地機能の強化に断固反対し、町民の生命、財産を守
り、各種の基地被害を排除する立場から、いかなる理由があるにせよ、嘉手納
基地でのパラシュート降下訓練の実施に絶対反対であり、即刻中止するよう強
く要求するものである。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
平成１１年３月３日
沖縄県嘉手納町議会
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嘉手納飛行場内における米軍のパラシュート降下訓練の中止に関する
要請決議
米軍は、３月６日午前６時から午前９時にかけて、嘉手納飛行場内で在沖米
空軍３５３特殊作戦群、陸軍第１特殊部隊第１大隊（グリーンベレー）及び海
兵隊の兵士延べ１６０人がパラシュート降下訓練を実施する計画をしている。
パラシュート降下訓練は、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終
報告で読谷補助飛行場から伊江島補助飛行場への移転が合意されており、
嘉手納飛行場での訓練実施はＳＡＣＯの合意に反するものであり、また基地
の機能強化にもつながりかねず、周辺地域住民や県民に大きな不安を与えるも
のである。
同降下訓練は、昨年５月３０日にも実施され、本県議会は、今後二度と嘉手
納飛行場内でのパラシュート降下訓練を行わないよう強く抗議をしてきたにも
かかわらず、また、今回も同様に降下訓練を実施しようとしていることは、航
空機騒音や航空機墜落の不安など基地の重圧に苦しむ県民の意思を無視するも
のであり、容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命・財産の安全及び生活環境を確保する立場
から、嘉手納飛行場内におけるパラシュート降下訓練及び今後の訓練計画を中
止するよう強く要請する。
上記のとおり決議する。
平成１１年３月４日
沖縄県議会
駐日米国大使
在日米軍司令官 あて
在日米軍沖縄地域調整官
在沖米国総領事
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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org