沖縄環境ネットワーク通信 ８号（１９９９年２月１０日）
＜特集＞軍事基地と環境問題
沖縄の環境・自然破壊の元凶は日本攻府とアメリカ軍（福地曠昭）
米軍基地の環境問題を取材して（松元剛・松永勝利）
米軍基地環境問題と県議会（伊波洋一）
「米軍基地による有害物質汚染と浄化に関する
1996年国際フオーラム」に参加して（前田政明）
軍事基地と環境問題をめぐる制度的課題（砂川かおり）
沖縄の軍事基地と生活環境の破壊 一基地の変遷を通して一
＜沖縄県内の最近の動き＞
新しい政権下での沖縄の環境問題の現状と課題（上間正敦）
「第15回水郷水都全国会議 in 沖縄・宮古島」開催に向けて（崎山正美）
エコ・ネット
事務局だより
みんなの広場
環境情報おきなわ
======================================
以下、同封されていた「事務局便り」の転載です。稲嶺新知事の環境に対する姿勢
が伺えます。
======================================
事務局便り １９９９年２月１１日
沖縄では、日本列島のトップをきって、桜の花が咲き、一足早い春を迎えておりま
す。とはいえ、寒さの厳しい日が続きますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
今年の年頭を飾る沖縄環境ネットワークニュースレター８号が完成しました。今回
は、「軍事基地と環境問題」を特集に取り上げ、復帰前から今日にいたる軍事基地に
関する環境問題をまとめて掲載しました。「沖縄の軍事基地と生活環境の破壊――基
地の変遷を通して――は、これまでの基地から派生する環境問題を一通り振り返るの
に非常に参考になると思われます。また、その他の執筆者の報告も、それぞれの立場
から多角的にこのテーマについて問題を提起する内容になっています。
１９９９年沖縄県行政改革の最初の案が１月の下旬に公表されました。その中では
、厳しい財政状況の中、県の文化環境部環境保全課の「室」から「課」ヘの降格や、
農林水産部における農林環境対策監１名・農林環境対策主幹２名の廃止など、環境行
攻を後退させる行革案が出されました。これが稲嶺新知事の実質的な環境面での初仕
事であったことは、非常に残念なことでした。沖縄環境ネットワークは、これに対し
、このような環境行政の後退を見直すよう、知事に緊急申し入れを行いました。この
ような世論の反対を受けてか、現在までの県の動きは、農林水産部における農林環境
対策監１名・農林環境対策主幹２名は継続して配置し、環境保全室の「課」ヘの降格
は、継続的に検討するものとして、とりあえず、４月からの実施は見送られています
。（環境攻策の後退と共に、心配された基地対策室や女性政策室の「室」から「課」
への後退も継続的な検討となっています。）沖縄北部地域での軍民共有の基地建設の
動きなど、これから新知事の下、新たに生じる問題などに対応するためにも、今後も
慎重に様子を見守り、継続的に沖縄の環境運動や環境行政を強化する活動の必要性を
更に認識する次第です。以上、事務局の近況報告と伴に、ニュースレター８号をお届
けします。
=====================================
沖縄環境ネットワーク
随時、会員を募集
年会費：学生会員 １０００円、家族会員 ３０００円
個人会員 ３０００円、団体会員 １００００円
郵便振込先：０２０１０−９−２０１３２
那覇市国場５５５番地 沖縄大学 宇井研究室内
電話とファックス：０９８−８５４−２９６２