周辺事態法案の審議はまだこれからだというのに、日本政府は、アメリカと一緒にな
って、法案の先取りをしようと、自治体や民間の軍事協力の既成事実をまた積み上げて
います。
政府はようやく地方自治体や民間に求める米軍への協力例１０項目をまとめましたが
、これだけではないとちゃんと前置きを忘れていませんので、無制限に国民を軍事行動
に総動員しようということでしょうか。自治体では、具体的な情報がなければわからな
いと不安をつのらせています。政府は具体的な周知の方法を検討するといっていますが
、協力の具体例を法案にもりこむと、アメリカに叱られるらしく、野呂田芳成防衛庁長
官は「法案の修正になるので（協力の具体例を明記した）別表をつける意図はまったく
ない」といっています。
でも多くの市民は、各地で施設や民間の軍事協力を断るよう行政に求める意思をあらわ
しています。
政府の協力例については
Date: Sun, 07 Feb 1999 07:56:56 +0900
From: Masahiko Aoki <btree@pop11.odn.ne.jp>
Subject: [aml 11013][keystone 1066] 政府自治体へ協力項目提示
で紹介されています。
また、池田五律著「米軍がなぜ日本に 市民が読む新ガイドライン」（発行＝創史社
発売＝八月書館）に「周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目
例」（ガイドラインの別表）４０項目の資料が載っています。
『北海道新聞』99/01/15 によると
陸上幕僚監部は十四日、陸上自衛隊と米陸軍による一九九八年度日米共同実動訓練（
積雪寒冷地訓練）を、二月十四日から三月一日まで北海道大演習場（恵庭市など）で実
施すると発表した。道内を舞台にした陸自と米軍の共同訓練は二十六回目、積雪寒冷地
訓練は十五回目。スキー装着での射撃訓練などをおこなう。
米兵らは民航機で二月十一日ごろ新千歳空港から入り、装備は同月上旬、苫小牧港か
ら陸揚げの見込み。
とのことでした。
今回の合同実働訓練などに関して、「すべての軍艦船を平和の船に！ 『おおすみ』を
廃船にするためのネットワ−ク」では、北海道知事に公開質問書を提出しました。
同市民団体では、１月１４日、苫小牧の港湾組合に陸揚げについて問い合せたところ
、防衛施設局から、３回ほど物資が入るからよろしくという連絡があったとのこと。し
かし、港湾管理担当者は、２月８日と２月１２日に入っているらしいが、民間のフェリ
−によるものなので、調べられないと回答。弾薬などの武器輸送が秘密裏に行われるこ
とは、問題であるとして、関係支庁に陸揚げした荷物の内容を問い合せてもわからない
というだけ。今後これらも追求する必要があるとしています。
また、２月１４日からは、真駒内駐屯地でも合同演習が行われるようです。市民の心
配がさらに身近なものになっています。これらのことから道庁には基地内の汚染や実害
の調査も申し入れる予定です。
【公開質問書】
北海道知事 堀達也様 １９９９年２月８日
公開質問書
おおくの民衆の強い反対にもかかわらず、１９９７年９月と１９９８年９月に、陸上
自衛隊矢臼別演習所（別海町、浜中町、厚岸町内）でアメリカ合州国軍海兵隊の実弾射
撃訓練が強行されましたが、１９９９年２月１４日から３月１日まで、北海道大演習場
（恵庭市など）と自衛隊真駒内駐屯地で、アメリカ合州国陸軍と陸上自衛隊（日本陸軍
）との積雪寒冷地合同実働訓練が行なわれると報道されています。
今回の合同実働訓練には、日本軍側から函館に駐屯する第２８普通科連隊の約６００
人、アメリカ合州国軍側からオレゴン州に駐屯する１−１８６歩兵大隊の約３６０人が
参加し、さらに日本軍航空自衛隊が「近接航空支援」を実施する予定であるようです。
わたしたちは、１９９８年８月４日に、地方自治体の長である北海道知事に、
「アメリカ合州国海兵隊員輸送における港湾・空港の使用をふくむいっさいの協力
を拒否するだけでなく、北海道における日本軍およびアメリカ合州国軍のあらゆる軍事
演習に反対し、いっさい協力しないこと、さらに『おおすみ』などの攻撃用武器をただ
ちに廃棄することを日本政府に要求すること」
を、北海道知事に求めました。
いま、わたしたちは、このことをくりかえし道知事に求めるとともに、今回の合同実
働訓練などに関して、つぎのことを質問します。
１９９９年２月１４日までに、回答してください。
１、今回の合同訓練実施計画、訓練内容は、どこから、どのように北海道知事に伝達さ
れたか。
２、今回の合同訓練に参加するアメリカ合州国軍は、いつ、どこから北海道のどこに到
着し、どこにいくのか。その輸送ル−ト・輸送日時・輸送方法などの全容を示していた
だきたい。
３、今回の合同訓練に参加するアメリカ合州国軍の武器弾薬は、アメリカ合州国のどこ
から、いつ、北海道のどこまで、どのように運びこまれるのか。その輸送ル−ト・輸送
日時・輸送方法などの全容を示していただきたい。
もし、苫小牧港などの民間港に陸揚げされるなら、そこから、だれが、どこまで、ど
のような手段で運搬するのか。
４、今回の合同訓練に参加するアメリカ合州国軍の兵員、武器弾薬の輸送に民間海港・
空港が使われようとしている。北海道知事は、アメリカ合州国軍の軍事演習のための民
間海港・民間空港使用常習化を阻止するために今後、具体的にどのような方策をとるの
か。
５、今回の合同訓練にかかわっても、自然破壊・環境汚染が危惧される。
北海道知事は、今回の合同訓練実施計画、訓練内容の詳細を、どのようなものとし
て把握しているか。
６、今回の合同訓練の経費・その内訳を示していただきたい。
７、わたしたちは、１９９８年８月４日の公開質問書で、１９９８年夏の「北方機動特
別演習」に要した経費３億４千６百万円の、具体的使用内容を質問したが、同年８月１
７日、北海道知事は、
「北部方面総監部に照会したところ、『北部方面総監部においても承知していない
。』旨の回答がありました」
という無内容・無責任な回答をおこなった。それに対してわたしたちは、同年９月１９
日の公開質問書で、北部方面総監部への問い合せを、北海道知事に依頼したのではない
。文官である北海道知事は、軍官の秘密主義に追随することなく、「地方公共団体の長
」としてなすべき調査を周到におこなって、回答していただきたいと、再度求めた。だ
が、それに対する道知事の同年１０月９日の回答全文は、
「防衛施設局に再度照会しましたが、『防衛施設局としても知る立場にない。』と
の回答がありました」
というものであった。北海道知事が、軍官の秘密主義を容認することなく、「知る立場
にある」者を追求し、事実を明らかにするまで最後まで努力することを、重ねて要求す
る。８、わたしたちの１９９８年８月４日の公開質問書に対する同年８月１７日の回答
のなかで、「周辺事態法案」などにかかわって、北海道知事は、
「地方公共団体の協力など・・・国からの十分な説明がないことについては危惧
を感じており・・・」
と述べていたが、１９９９年２月はじめに、日本政府は、「周辺事態法案」などで規定
している地方自治体の長や民間業者などに日本政府が要請する軍事協力・依頼にかんし
て想定される１０項目を、関係地方自治体に、文書で例示したという。
わたしたちは、その政府文書の全文公開を求めるとともに、北海道知事が、地方自治
体の長として、いっさいの軍事協力拒否の意志を、すみやかに明快に日本政府に示すこ
とを求める。
９、１９９７年９月２３日の日本とアメリカ合州国の新ガイドライン合意調印の直前に
アメリカ合州国軍空母「インディペンデンス号」が小樽港に入った。その小樽港に。新
ガイドライン関連法案の国会審議入りを目前にして、１９９９年２月４日に、アメリカ
合州国軍空母「キティホ−ク号」のバトル・グル−プに所属する誘導ミサイル型駆逐艦
「ジョン Ｓ マッケ−ン号」が入港した。わたしたちは、核搭載の疑いが濃厚なアメ
リカ合州国軍艦船の小樽入港を、重ねて黙認した北海道知事に強く抗議する。
北海道知事は、外国軍艦船が北海道の港湾に入港しようとするさい、事前に核兵器積
載していないという証明書を提出させる条例（「非核港湾条例」）の制定を、知事とし
て積極的におこなう用意があるか。
すべての軍艦船を平和の船に！ 「おおすみ」を廃船にするためのネットワ−ク
連絡先：谷百合子
【毎年実施されてきた日米共同積雪寒冷地訓練】
年次 期間 場所
自衛隊
米軍
１９８５ ２．１４〜２．２３ 上富良野
第２師団 ２００（９普）
第３海兵師団 １７０（沖縄）
１９８６ １．２７〜２．９ 青森・小谷・弘前
第９師団 １７０
第３海兵師団 １７０
１９８６ ２．１６〜２．２８ 上富良野
第２師団 １７０
第２５師団 １３０
１９８７ １．２８〜２．１０ 北海道大演習場
第７師団 ２１０
第３海兵師団 １９０
１９８７ ２．１２〜３．１ 小谷、弘前
第９師団 １８０
第２５師団 １６０
１９８８ １．２８〜２．１０ 王城寺原
第６師団 １８０
第３海兵師団 １７０
１９８８ ２．１２〜２．２５ 然別・鹿追
第５師団 ２００
第２５師団 ３００
１９８９ １．２７〜２．９ 小谷、弘前
第９師団 １８０
第３海兵師団 １６０
１９８９ ３．１〜３．７ 近文台・上富良野
第２師団 ３５０
第２５師団 ４００
１９９０ １．２８〜２．１０ 名寄・上富良野
第２師団 ２００
第３海兵師団 ２００
１９９０ ２．２１〜３．１４ 高田関山
第１２師団 ３５０
第６軽歩兵師団 ３６０
１９９１ ２．１８〜３．７ 滝川・上富良野
第１１師団 ５５０
第２５軽歩兵師団 ４００
１９９２ ２．１８〜３．５ 鹿追・然別・美幌
第５師団 ２５０
第３海兵師団 ２００
１９９２ ２．２１〜３．１１ 近文台・上富良野
第２師団 ６５０
第６軽歩兵師団 ４５０
１９９３ ２．１６〜３．６ 倶知安高嶺 北海道大演習場
第１１師団 ７５０
第２５軽歩兵師団 ４００
１９９３ ２．１２〜２．２５ 高田関山
第１２師団 ２５０
第３海兵師団 ２００
１９９４ ２．１７〜３．３ 上富良野・旭川・近文台
第２師団 ７９０
第４１独立歩兵旅団 ５５０
１９９５ ２．１５〜２．２７ 北海道大演習場 東千歳駐屯地
第７師団 １４０（１１普）
第３海兵師団 １３０
１９９５ ２．１５〜３．６ 弘前・岩手山
第９師団 ６００
第２５軽歩師団 ５００
１９９６ ２．１３〜２．２６ 上富良野・名寄
第２師団 ３００（２普）
第２海兵師団 ２００（ノ−スカロライナ）
１９９６ ２．２０〜３．４ 然別・帯広
第５師団 １６００（４普）
第 歩兵師団 ５００（オレゴン）
１９９７ ２．２５〜３．１２ 北海道大演習場 真駒内駐屯地
第１１師団 ６００（１８普）
第５軽歩師団 ４５０（ハワイ）
その他の最近の合同演習
１９９６ １１．４〜１７
日米統合実働演習（日本周辺の海空域および上富良野・日出生台両演習場）
（日）陸海空３自衛隊 １０３５０人 航空機１３０機 艦艇１１隻
（米）陸海空・海兵隊 １２２７０人 １７５機 ６隻
上富良野演習場
第２５普通科連隊 １０３０ （遠軽町：第２師団）
第７海兵連隊第２大隊 ８００ （カリフォルニア）
１９９８ １．２０〜２７
日米共同方面隊指揮所演習「ヤマサクラ３３」
東千歳・旭川の駐屯地および三沢〜横田〜ハワイをコンピュ−タ−回線で結び
米太平洋軍の管制下で行う図上訓練で、自衛隊は北海道・東北のほぼ全部隊から幹部約
１９００名、米軍は在日米陸軍の幹部約９５０人が参加した。
【広報】
１１．１．１４
陸幕広報室
お知らせ
平成１０年度米陸軍及び米海兵隊との実動訓練（積雪寒冷地）の概要について
陸上自衛隊は、平成１０年度米陸軍及び米海兵隊との実動訓練（積雪寒冷地）を次に
より実施します。
１ 米陸軍との実動訓練（積雪寒冷地）
（１）目的：陸上自衛隊及び米陸軍の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作
戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練する。
（２）時期：平成１１年２月１４日（日）〜３月１日（月）（１６日間）
（３）場所：北海道大演習場及び真駒内駐屯地
（４）担任官 ア 日本側：第１１師団長 陸将 山本 勝（やまもと まさる）
イ 米側：在日米陸軍司令官 陸軍少将 ジョセフ Ｒ．インジ
（５）訓練実施部隊及び規模等
ア 日本側：第２８普通科連隊
（函館駐屯地、連隊長 １佐 神田 和穗（こうだ かずお））基幹
人員：約６００名
主要装備：小銃、機関銃、８４ミリ無反動砲、１０６ミリ無反動砲、
８７式対戦車誘導弾、８１ミリ迫撃砲、１０７ミリ迫撃砲
支援参加：航空自衛隊が、近接航空支援を実施予定
イ 米側：第４１独立歩兵旅団隷下の１−１８６歩兵大隊基幹（オレゴン州）
人員：約３６０名
主要装備：小銃、機関銃、対戦車火器（ドラゴン）、
６０ミリ迫撃砲８１ミリ迫撃砲
２ 米海兵隊との実動訓練（積雪寒冷地）
（１）目的：陸上自衛隊及び米海兵隊の部隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して
作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により演練する。
（２）時期：平成１１年２月１５日（月）〜２月２７日（土）（１３日間）
（３）場所：関山演習場及び高田駐屯地
（４）担任官 ア 日本側：第１２師団長 陸将 洗 堯（あらい たかし）
イ 米側：第３海兵師団長 海兵隊准将 ジェリー Ｄ．ハンブル
（５）訓練実施部隊及び規模等
ア 日本側：第２普通科連隊
（高田駐屯地所在、連隊長 １佐 長谷部 洋一（はせべ よういち））隷下
の１個中隊基幹
人員：約１００名
主要装備：小銃、機関銃、８４ミリ無反動砲、８１ミリ迫撃砲
イ 米側：第５偵察大隊隷下の１個中隊基幹（沖縄）
人員：約６０名
主要装備：小銃、機関銃