At 6:43 PM +0900 99.1.29, Masahiko Aoki wrote:
> 汚染そのものも脅威ですが、問題はこの墜落現場に日本の警察も立ち入れな
> いことです。現場の状況がどうなっているのか米軍提供の情報に頼るほかない。
そう。だから何の情報もなく、米軍の尻拭いだけをしなくてはならない。住民はも
ちろん、消防も警官も市の職員も情報がないのだから、身を守るすべがない。
> そこでお尋ねしたいのですが、
> ・この墜落機の処理に関する法的根拠（形式的な意味しかありませんが）を説
> 明？した文書・文献はあるのか。
> ・この問題がこれまで国会で取り上げられた例など。
> ・外国での駐留軍航空機事故の処理方法。現地国の立ち入り権など。
>
最後の点については、参議院の予算委員会で共産党の筆坂議員がイタリアの事故に
関連して、奈良県十津川と高知県早明浦ダムでの墜落事故について質問しています。
（これは、例の「電子化された国会の議事録」で検索できます[aml 10788][keystone
994]）
イタリアの事故では、米伊共同調査委員会を作って合同調査をやっているようで、
高度や経路を記録したミッションレコーダはイタリア側にも渡されているそうです。
うーん、彼我の差は歴然としているな。
調査結果は十津川の事故では、文書でなく口頭報告だということで、実に何という
のか。
ドイツの場合は、1993年に改定された「ドイツ補足協定」によって、基地内でも緊
急の場合は事前通告無しに即時に立ち入ることができるようになったし、ドイツの公
共秩序や安全が危険にさらされている場合は、基地内での警察権も行使できると言う
ことです。（出典は『日米地位協定逐条批判』新日本出版社）
=========================関係部分を転載=======================
○筆坂秀世君 日本政府とイタリア政府の対応の違いは明確でし
ょう。
この種の事故で大事なことは事故原因を徹底的に究明する、こ
れは当然のことであります。イタリアの事故では、イタリアとア
メリカの共同調査委員会が発足して合同調査も行われています。
高度や経路を記録したミッションレコーダーはイタリア側にも渡
されている。もちろんアメリカも解析するけれども、イタリア側
でも解析をされている。
日本で三度事故があったわけですけれども、日本側は調査に加
わったことはありますか、あるいはミッションレコーダーを日本
側で解析したことはありますか。
○政府委員（高野紀元君） 詳細に関しましては改めて御報告申
し上げたいと思いますが、二回にわたる十津川の事故、それから
四国の早明浦ダムにおける事故、これは関係いたします県ないし
地元の警察等が一定の範囲で捜査に協力しているというふうに理
解しております。
ただ、今のレコーダー等についての処理については改めて御報
告したいと思います。
○筆坂秀世君 では、調査報告書はあるんですか、日本側に。日
本独自のですよ。
○政府委員（高野紀元君） 日本独自の調査報告書ということ
に関しましては、今この時点では承知しておりませんが、いずれ
の事件におきましても米軍はこのそれぞれの事故について事故調
査をいたしまして、その内容に関しましては口頭ないし文書で我
が方に連絡をしてきております。
最も最近の早明浦ダムに関しましては、米側から文書によりき
ちっと説明を受けておりまして、その結果は関係の県あるいは地
元の当局に私どもの方から手交してございます。
○筆坂秀世君 県と警察が低空飛行訓練の捜査をできるわけが
ないでしょう。だから、事故調査報告なんか日本側にはないんで
すよ。
今、口頭と文書とおっしゃった。文書で出ているのは早明浦だ
けですよ。十津川じゃアメリカ側は文書の報告すら日本政府に渡
していない。口頭報告で済ませている。イタリアじゃ捜査に加わ
っているんですよ。ミッションレコーダーの解析だってやってい
るんです。だから、早明浦ダムの周辺の住民は高知新聞九六年十
月十九日付でこう言っていますよ。「勝手に飛んで、勝手に落ち
て、勝手に道路も封鎖する。ここは日本じゃない」のかと。当た
り前じゃないですか。事故調査もできない。総理、これで主権国
家と言えるんですか。
=======================（中略）======================================
○筆坂秀世君 全然とんちんかんなお答えですよ。
要するに、米軍が、アメリカがつくった十津川の第二回目の
事故報告書も持っていない。ひどい話じゃないですか。私は持
っていますよ。外務省は持っていないから私は外務省からはも
らえなかった。アメリカで情報公開法を使ってこれをとったん
です。
何と書いてあるか。九二年一月十七日付で出ている。パイロ
ットが持っていたＴＰＣ、タクティカル・パイロテージ・チャ
ート、戦術操縦地図のＧ11Ｄ、これはある地域のことですが、
これには事故現場のケーブルは一切記載されていないと明記さ
れています。十津川のケーブルは一切記載されていない。そし
て、その地図もちゃんとコピーがこの報告書には添付されてい
る。
私は実際にそれも手に入れてみました。奈良県、和歌山県、
あるいは四国、近畿、これが入った、アメリカの国防総省がつ
くった戦術操縦地図です。（資料を示す）このあたりが十津川
です。見たけれども、確かに山林伐採運搬用のケーブルなど一
切記載されていない。しかし、日本全部この地図で飛んでいる
んですよ。総理、御存じでしたか。そういうものが一切記載さ
れていないんですよ。それで日本の空を低空で飛んでいるんで
す。これで国民の安全が守れるでしょうか。いかがですか。
○政府委員（高野紀元君） 先ほど申し上げましたとおり、我
が国における米軍の低空飛行ルートに関しましては、安全に影
響のある障害物あるいは騒音被害を与えてはならない場所等を
種々考慮しまして、継続的に飛行する経路の見直しを米軍が行
っております。したがって、このような経路が固定した経路と
して存在するというものではないというふうに聞いておりま
す。
今いろいろ委員の御指摘になった米側の公開されている地図
でございます。私どももこの点については各国における低空飛
行のあり方について調査をしておりますが、何分技術的な点も
ございまして最終的なことを申し上げる段階ではございません
が、現段階で申し上げられることは、各国の置かれた事情によ
り制度がかなり異なっているということは言えると思います。
我が国のような方式、つまり駐留する米軍については具体的な
ルートを持たない、そういう国もあることはございます。
米国に関して申し上げますと、国家映像地図庁、ＮＩＭＡに
より市販されている「米国の低高度における計器飛行方式ルー
ト」という航空図に連邦航空局が承認した軍の飛行ルートが記
載されているということは事実でございます。米軍に関して言
えば、この記載されたルートに従って飛ぶことはもちろん可能
でございますが、同時にこの記載されたルート以外の空域にお
いて飛行訓練ができるということになっておりまして、現実に
米国本土におきましても公表された飛行ルートとは別に独自の
訓練を行っているということが実態と私どもは承知していま
す。
したがいまして、私どもは今種々調査しておりますけれど
も、駐留外国軍に対して我が国と同様の低空飛行に関しての方
式をとっている国もあることは事実でございます。
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事故報告書はアメリカの情報公開法で手にはいるようだ。戦略操縦地図なるものも
添付されている。
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.ax.apc.org
2GO GREEN
http://www.jca.ax.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html