仲田です。
「本部（もとぶ）町字豊原区Ｐ３Ｃ基地建設阻止対策委員会」
「海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会」
「那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会」
から、稲嶺知事に対する要請が出されました。それぞれを流します。なお、浦添は市長に
対する要請書もまとめて送ります。
原文のままです。資料提供は違憲共闘会議事務局長・安里秀雄さんです。
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市 民 の 会 第 １ 号
１９９８年１２月２４日
浦添市長 宮城健一 殿
那覇軍港の浦添移設
に反射する市民の会
代 表 当山 全弘
選挙公約に基づき、那覇軍港の浦添移設に反対する
基本姿勢の堅持について（申し入れ）
日頃から市民本位の市政の発展のために、ご尽力いただいている貴職に対し
心から敬意を表します。
さて、那覇軍港の浦添移設の問題は、政府、防衛庁が２，８００万円の調査
費を計上することが決まり、新たな段階に入っております。自民党政府は、振
興策と基地問題をリンクさせ、稲嶺知事をバックアップするために１００億円
の調整費を付けるなどして沖縄県民の懐柔に躍起となっています。
９６年の県民投票において、基地の整理・縮小、日米地位協定の見直しは、
県民の総意として確認されました。浦添市においても、市民の大多数がその意
志を示しています。戦後５０年以上にわたって基地の重庄に苦しめられた県民、
市民からすれば当然のの帰結と言えるでしょう。大田前革新県政が２１世紀に
むけてこれ以上の基地の過重負担を拒否し基地の県内移設に反対したことは、
多くの良心的な県民の声に支えられていたからであり、革新自治体の支持があ
ったからに他なりません。たとえ知事選拳で敗れたとはいえ、沖縄県民はそう
した基本理念を投げ捨ててまで「金で心を売る」ような県民でないことは聡明
なる革新市長ならずとも周知のことと思います。
私たちは、去った２２日に多くの良心的な市民の期待を背負って「那覇軍港
の浦添移設こ反対する市民の会」（略称＝軍港反対市民の会）を結成いたしま
した。これまで、市政の主権者たる市民に軍港問題をめぐる情報が閉ざされ、
市民の間でこの間題についての議輸がまったくと言っていいほどなされており
ません。現在の那覇軍港がたとえ遊休化しているとはいえ、１カ月間の戦争を
保持する能力をもっていて、それが浦添埠頭に新設されること、米国政府が牧
港補給基地と一体化するために浦添地先を選んだこと、浦添に新設される軍港
には那覇軍港にない大型クレーンが１２基も設置されること、これらのことは
ＳＡＣＯでも合意され、閣議でも決定されていること、浦添地先は１３〜１５
メートルの水深があり原子力空母の寄港も可能となること等々、市民一人ひと
りが基地のあり方について、浦添市の都市づくりについて大いに議論がなされ
てしかるべきです。ももろん革新市政の立場からして、基地のない平和な沖縄
県、浦添市を築いていくという崇高な理念の方向に浦添市民を導いて行く市政
運営がなされるべきものと思慮いたします。
「軍港反対市民の会」は、宮城健一市長が選挙公約にかかげた那覇軍港の浦
添移設反対の政策を支持し、その政策が履行できるよう多くの市民に働きかけ
ていく所存であります。
つきましては、革新市政を誕生させた革新団体や市民各層との支持協力関係
が今後とも維持できるよう最善の努力を傾注されんことを訴え、以下のとおり
申し入れいたします。
記
１．反戦平和の崇高な理念と選挙公約に基づき、那覇軍港の浦添移設反対の基
本姿勢を堅持すること。
２．市民本位の市政運営の立場から那覇軍港の浦添移設問題に関する国・県及
び市の情報については、これをすべて市民に公表、公開すること。
市 民 の 会 第 ２ 号
１９９８年１２月２４日
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沖縄県知事 稲嶺恵一殿
那覇軍港の浦添移設
に反対する市民の会
代 表 当山 全弘
那覇軍港の浦添移設に反対する申し入れ
師走の候、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、ご承知のとおり、９５年の県民大会、９６年の県民投票において、基
地の整理・縮小、日米地位協定の見直しは県民の総意として確認されておりま
す。ところが、那覇軍港の浦添移設をめぐって県民世論を二分するかのような
様相が醸成されつつあります。戦後５０余年、沖縄県民は基地の重圧の中で全
国でも比類をみない塗炭の苦しみを味わってきました。県民の中に鬱積した基
地に対するアレルギーは、たとえ経済的な困難性があろうとも解消されるもの
ではありません。那覇軍港の浦添移設は、現在の那覇軍港の数倍の機能強化を
図るものとして日米両政府間で確認されており、マスコミでも報道されている
とおりです。このような基地の強化、固定化につながる基地の県内移設は、県
民の容認するところではありません。
知事は、商工会議所や市・県議会等で提言や決議がなされていることをもっ
て、地元としては軍港移設に前向きにある、と受け止めておられるようですが、
浦添市民の間では全くと言っていいほど議論がなされておりません。一部の動
向をとらえて、あたかも市民や県民の総意であるかのように見なすのは、民主
政治の常道とはいえません。少なくとも浦添市民が、軍港移設に関する情報の
提示を受け、十分なる議論によって市民の総意が確立されて初めて行政上の手
続きがなされるべきものと思慮いたします。性急に事を運べば、県民の間に混
乱を生じさせ、後々禍根を残すことにもなりかねません。
つきましては、基地の固定化につながる基地の県内移設について、沖縄県民
の意志が示されたことに踏まえて対処されるよう以下のとおり申し入れいたし
ます。
記
１．２１世紀にむけて、基地のない平和な自立した沖縄県をつくるため、基地
の整理・縮小、日米地位協定の見直しを行うこと。
２．基地の固定化につながる基地の県内移設、那覇軍港の浦添移設の施策を断
念すること。
３．民主政治の立場に立脚して、那覇軍港の浦添移設に関する情報については、
これをすべて県民に公表、公開すること。
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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org
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