(from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
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From: toshimaru ogurq <ogr@nsknet.or.jp>
Date: Sat, 19 Dec 1998 14:07:09 +0900
Subject: [aml 10512] 反ガイドラインFAX通信12/17
小倉です。ファックス通信最新号です。
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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'97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファク
シミリと郵送での購読料は半年間3千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から
公開していますが、*是非カンパをお送りくださるよう*お願いいたします。
下記の郵便振替口座をご利用ください。
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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国FAX通信【電子版】
No.29 1998年12月17日(月2回発行)
東京都千代田区三崎町3−1−1 近江ビル4階
TEL:03-5275-5989
FAX:03-3234-4118
Eメール:tokada@jca.ax.apc.org
購読料 3000円(半年間)
郵便振替 00110-4-408708 全国FAX通信
*〈Fax通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
*全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
*バックナンバーは
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次
●「春一番 新ガイドライン関連法案を吹き飛ばせ
2・14戦争協力を許さないつどい」へ!(於:日比谷公会堂)
●ていこうせん
●「周辺事態法を廃案へ! 戦争協力をしないさせない」
1・21関西集会に向かって【大阪】
●「抜き打ち結審」に抗議の声を! 異議アリ!思いやり予算・関西
●【横須賀】沢田横須賀市長の「周辺事態法は必要」答弁
撤回を求める署名にご協力を
●【横須賀】原子力空母の横須賀母問題を考える市民の会、約100名が参加し発足
●【憲法】「憲法改悪阻止・市民団体連連絡会(仮)」へのご協力のお願い
●【長崎】「新ガイドラインを許さない県民の会」活動報告
●【函館】「非核・平和函館市民条例」成立を目指して
●【国会】12月8日、衆参全議員への要請行動
●沖縄ニュースクリップ 11/27〜12/11
●新ガイドライン戦争法に反対する国会前座り込み行動(12月1〜7日)
●静岡/「おおすみ」の防災訓練参加に抗議!
●稲嶺・沖縄新知事に平和のメッセージを
●周辺事態法案に反対する大学教員の署名が開始!
●本の紹介
●各地集会・行動予定(12/18〜1/31)
●Fax通信・事務局からのお知らせ
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「春一番 新ガイドライン関連法案を吹き飛ばせ
2・14戦争協力を許さないつどい」へ!(於:日比谷公会堂)
12月9日、来年2月14日に行う予定の新ガイドライン反対行動にむけた実行委
員会の第一回会議が行われた。この試みは、すでにこの通信でも幾度か紹介した
ように、今年の2月1日を皮切りに4・29、9・20、11・3と継続して準備され
てきた全国各地域の市民運動を結んだ運動の流れと、昨年以後日比谷公園で3回
にわたって開催された「超党派」の国会議員が呼びかけ人として入った「戦争協
力を許さないつどい」の流れが、当初の準備の段階から共同の実行委員会を作っ
て討論し、統一した行動に取り組んでみようというものである。これは首都圏レ
ベルでは新しい挑戦であって、なんとか成功させたい。それぞれに運動の作り方
や討論の仕方の「作風」の違いというものがあるが、この「違い」が運動の新し
い展開につながっていけばいいと思う。
50人以上が集まった会議では、「10・6戦争協力を許さないつどい」から高田
健さん、「11・3全国共同行動」から天野恵一さんがそれぞれ経過を説明し、沖
縄社大党委員長の島袋宗康参院議員が沖縄県知事選の報告を行った。内田雅敏さ
んが2月の集会の提案を行って討論に入り、2月14日の日曜日に午後1時から東
京・日比谷公会堂で集会を行い、午後3時すぎからデモ行進も行うこと、集会は
個人呼びかけ人による実行委員会方式で準備し、広く賛同団体・個人をつのるこ
とが確認された(賛同費は団体3000円、個人1000円)。
集会名称は田島義夫さんの提案もあって「春一番 新ガイドライン関連法案を
吹き飛ばせ 2・14戦争協力を許さないつどい」ということになった。連絡先は
当面のところ私たち全国FAX通信、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、憲法を生
かす会の3カ所。緊急に呼びかけ人を確認し、ビラを作成して年内に発送するこ
とになっている。ぜひこの訴えを全国でも広げ、参加を呼びかけたい。
臨時国会は12月14日で終わり、1月の通常国会に新ガイドライン関連法案の審
議は持ち越された。4月に上程されて以来「宙づり」状態になっている「周辺事
態措置法案」等は、いよいよ1月19日に招集予定の通常国会で本格審議入りする
ことが確実視されている。もちろん審議のスケジュールは予算審議などとの関連
で流動的ではあるが、自民・自由連合の「保保連立」が新ガイドライン・シフト
であり、また改憲シフトでもあることは明らかだろう。
この間何度も言ってきたことだが、「国会審議待ち」ではなく、さまざまの多
様なイニシアティブを通じて、新ガイドラインと戦争協力法案への「無関心」状
況を突き破る討論を作りだし、2・14に「春一番」を吹かせよう。 (事務局・国
富)
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ていこうせん
「国家は悪党の隠れ蓑」とはまことに名言だ。最近の自自連立騒動の主役たち
が、口を開けば判で押したように「国家存亡の危機」だとか「国家国民のため」
とか言うのを聞いていると、ますますその感がつよくなる。権力の側にいる人間
が、こういうことを言い出したときは、よっぽどマユにツバをつけて疑わなけれ
ばならない。いまが危機だとして、その原因をつくったのはアンタたちじゃない
か。そう言うとその答えもきまっている。たしかにそうかもしれない。だがいま
はそんな過去のことを云々するような悠長なことは許されない。それほど切迫し
た情況なんだよ。ここは一億一心、力を合わせてこの難局を突破せにゃあ〜。し
かし話は先がある。この挙党・挙国一致体制へのドライブは、けっこう冷静に計
算されているということだ。どのような計算か? いうまでもなくそれは、冷戦
後の日米関係再構築の柱としての、新ガイドライン実現への布石としてだ。
(ゆ)
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「周辺事態法を廃案へ! 戦争協力をしないさせない」
1・21関西集会に向かって【大阪】
来年の通常国会は、いよいよ、周辺事態法をはじめ有事三法をめぐる最大のヤ
マ場になります。自自連立の動きは、当面有事立法の制定を最大の眼目とし、そ
れをステップに安保翼賛体制をより強固に打ち固めて、さらには本格的な戦争国
家づくりへ突き進んでいこうという企みにほかなりません。いうまでもありませ
んが、これらの動きは、21世紀の日本はもとよりアジア・太平洋そして世界全体
の平和にとって、最も危険な軍事戦略の策動の一つです。こんな危険な動向を見
えなくしている大きな一要因である翼賛国会の状況をも揺り動かし、平和の危機
を可視化していく民衆平和運動のうねりを、全国各地でつくりだしましょう!
関西では、昨秋と今春に続き、今秋から来年に向けて有事立法反対行動を準備
し、ようやく「周辺事態法を廃案へ! 戦争協力をしないさせない!」1・21関
西集会実行委員会を立ちあげました。1月21日扇町公園で、午後6時決起集会、
午後7時からデモ行進を始めます。3000人規模をめざし、ビラ5万枚を作成し、
労働組合とともに、草の根から「参加しよう!」という声が彿ふつと湧きあがる
活発な情宣活動を展開していきます。そして、寒風を吹き飛ばす元気印の集会・
デモをつくっていくために、チャングの演奏・農楽踊り・さまざまな意匠、キャ
ンドルライトなどの工夫をこらしています。
多様な人びとの参加を実現していくために、12・19プレシンポジウムを、エル
大阪で午後1時半から開催します。高里鈴代さん(那覇市議)の講演を受けて、
大阪港軍港化反対運動・在日韓国人、沖縄連帯運動、地方議員、ピースサイクル
、女性・学生などの立場から、「今、平和のために何をするのか、何ができるの
か」をテーマに自由自在にパネル討論を繰りひろげます。
1・21集会に前後して、関西の各地域でもさまざまな行動が展開されます。文
字どおり関西規模の大結集にしていくために、これらの行動と固い連帯の絆をつ
くっていきます。
こうした関西の平和パワーを拡大しながら、2・14集会をはじめ、国会闘争に
全力を投入します。全国各地で自立的な取り組みを発展させながら、その力が互
いに連動し合って大きくパワーアップし、その平和力を国会闘争で最大限に発揮
し、またその中から地域の平和パワーが高まっていく、そうしたプロセスを共に
つくりあげていきましょう。
【賛同費】団体=1口3千円・個人=1口千円/【振替】00950-5-136726
(周辺事態法を廃案へ!実行委員会)/【連絡先】06-364-0123(関西共同行動)他
中北龍太郎(1・21関西集会実行委員会)
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「抜き打ち結審」に抗議の声を! 異議アリ!思いやり予算・関西
大阪地裁は12月14日の第6回口頭弁論で抜き打ち的な結審を言い渡した。原告
・被告代理人が共に7人全員の出席で、傍聴席もほぼ満席の中、丹羽弁護士の「
沖縄米軍基地の実態と“思いやり予算”」についての弁論終了後、裁判長は「こ
れで双方の主張は終わったから結審する」と一方的に告げた。怒りと抗議の声の
中、裁判長は逃げるように退廷していった。その後「緊急対策会議」を行ない、
そこでの結論として「裁判官忌避」することとなった。そして、裁判官忌避は歴
史上一度も認められた例はないが、却下されても、原告それぞれが抗議文を書き
、忌避申し立て書に添付することなど申し合わされた。
東京の次回(第4回)公判は2月2日(火)に予定されている。また、12月16
日(水)には、今後の裁判方針をめぐる会議が行なわれる。
大阪地裁の暴挙に怒りと抗議の声を! 2月2日東京地裁へ傍聴行動の集中を!
【連絡先】「米軍への「思いやり予算」を返せ!訴訟(東京)事務局
(03-5275-5
989)/異議アリ!思いやり予算・関西(06-562-6906) (事務局・吉田)
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【横須賀】沢田横須賀市長の「周辺事態法は必要」答弁
撤回を求める署名にご協力を
新ガイドラインの「法的根拠」となる「周辺事態法案」は第9条に周辺事態の
際の「自治体への協力」が盛り込まれたことから、法案提出後には、関係自治体
から、政府への要請が相次ぎました。基地関連自治体で構成する「渉外関係主要
都道県知事連絡協議会」、「神奈川県基地関係市連絡協議会」は、4月27日、そ
れぞれ政府への緊急要請を行い、また、基地をかかえる市町村で構成する「全国
基地協議会」は、質問状を提出し、「地方公共団体に対して、強制するというこ
とではなく、あくまでも、協力を求めるものであり、協力要請に応えなかったこ
とに対して制裁的な措置をとることはありません」との、重要な回答(6月12日
)を政府から引き出しています。
こうした重要な政府からの回答を得ながら、「全国基地協議会」の会長である
沢田横須賀市長は、「制裁措置がないからといって『協力しなくても良い』とい
うことではない(神奈川新聞6月19日)と述べ、さらに11月25日の市議会の答弁
では「周辺事態法案は必要」(神奈川新聞11月26日)とまで述べるようになって
います。
全国の民間港への米艦船の入港が続いていますが、それら艦船の母港地である
横須賀市長のこうした一連の発言を見過ごすことはできません。新ガイドライン
時代、自治体こそが抵抗の足場となるべきと考える私たちは、沢田市長に対して
、一連の発言の撤回を求めたいと思います。思いを同じくする全国の皆さん!
ぜひ、この要請行動に加わって下さい。全国から1000を超える要請書を集めて、
年内に市長に会見を求めます。
署名の問合せ、返信先は「非核市民宣言運動・ヨコスカ」(tel&fax
0468-25-0157)まで。
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【横須賀】原子力空母の横須賀母問題を考える市民の会、約100名が参加し
発足
11月29日、一年近い準備の論議をへて、原子力空母の横須賀母港問題を考える
市民の会の発足集会が「ベルク横須賀」で、神奈川県下の市民団体、労働組合な
ど約100名の参加をえて開催された。
最初に「NEPAの会」の小林さんが、12号バースの延長工事の開始に反対する取
組みをきっかけとして、この日の発足に至るまでの経過を説明したあと、会の活
動内容について論議に入った。平和資料協同組合の梅林宏道さんは「横須賀を母
港とする空母の活動の大半は安保条約の範囲を逸脱している。最近、潜水艦母艦
フランクケーブルの航海日誌を公開させたが、肝心の部分数日分が削除されてい
る。隠されている事故の実態究明に迫ることが重要だ。また原子力空母の事故の
実態を明らかにし、危険性を訴えていきましょう」と情報公開に基づいて、米国
の資料を発掘して基地の実態を暴いてきた経験に踏まえて発言した。厚木基地第
3次訴訟団の真屋求代表は、沢田横須賀市長の「周辺事態法」必要発言をとりあ
げ、「市長を変えるための取組みも必要だ」との意見を述べた。その外にも活発
な議論があった。地元のさまざまな人々の意見が次々に出た。
これを受けて呉東弁護士が、来年3月頃の横須賀市への提出を目標に署名を集
めようと訴え、共同代表、顧問−厚木基地爆音防止期成同盟から2名、会計などの
役員を選出して発足総会を終えた。21世紀初頭に予想される原子力空母の母港を
阻むために、地元での取組みが始まった。(木元茂夫・すべての基地にNO!を
ファイト神奈川)
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【憲法】「憲法改悪阻止・市民団体連連絡会(仮)」へのご協力のお願い
連日の国会での討論会の開催にさいし平日の昼間という条件にもかかわらず、
各団体のご協力でのべ100名を超す人々が参加し、成功をおさめました。国会議員
も沖縄社大、社民、共産の各党から6名、議員代理も社民、公明、民主、無所属
の各党8名が参加しました。改憲議連は当日、同じ時間に会議をひらいていました
。おそらく欠席した理由にそれを言い、弁明すると思いますが、会議をしていて
も大事なことなら一人くらい出せないわけはありません。見苦しいことだと思い
ます。
この討論会を提案しました時には、臨時国会への上程必至という大変切迫した
情勢でしたが、全国各地の市民団体や個人が一生懸命、各政党や議員への陳情・
要請・抗議の活動を展開しました。それもあって民主と公明が動揺し、党議決定
できずに、改憲議連はこの臨時国会での国会法改定案提出はあきらめました。
しかし、改憲議連は次の通常国会への提案は、自・自だけでもやるといってま
す。2月5日ごろに提出したいと考えているという報道もあります。
当日、ご提案いたしましたように、今回、市民団体のせっかくの共同の呼びか
けができましたので、可能ならこれらの15団体の皆さんを含めて、他の市民団体
にも御協力いただいて「憲法改悪阻止・市民団体連絡会」(仮称)をつくり、ゆ
るやかなネットワークをつくりたいと思います。昨年夏に全国の市民団体約300グ
ループが共同で、国会法改定反対の共同声明をだしました。これらの人々にも呼
び掛けて、それぞれの独自性・主体性を尊重した全国的ゆるやかなネットワーク
にしたいと思います。
なお1月15日午後2時から千代田区神保町区民会館(ひまわり館・電話3263-7
410)で各団体有志で相談の会議を開きたいと思っています。お知り合いの団体に
もそれぞれから御連絡頂きまして、当日の参加をお誘いくださいますよう、お願
いいたします。
討論会・12.8いまなぜ国会に憲法調査委員会か実行委員会事務局 高田健(仮連
絡先:千代田区三崎町2-21-6管波ビル302市民ネット気付/TEL
03-3221-4668 F
AX03-3221-2558)
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【長崎】「新ガイドラインを許さない県民の会」活動報告
長崎では、98年9月に「新ガイドラインを許さない県民の会」を結成した。正
式には「新ガイドラインと有事立法に反対し、長崎の空港や港湾、公立病院など
、県や市が管理する施設の軍事利用を許さない県民の会」という。個人と団体の
会員制。以下この会の4ヶ月足らずの活動を報告する。
(1)10月18日の大村市で毎年恒例の自衛隊創立記念日のパレードがあり、そ
の反対集会に参加すると共に、自衛隊員の官舎に新ガイドラインの危険性を訴え
るビラを入れ、また市内の海自、陸自の基地めぐりを行った。(2)11月3日地
元の長崎新聞に新ガイドラインと有事立法に反対する意見広告を出した。諸経費
を含めて450万円の予算。個人一口1000円、団体一口1万円の賛同金を募った。個
人2442名(匿名189名)、130団体、犬と猫9件の賛同があり赤字にならなかった
。(3)9月県議会に請願を出した。今も継続審議となっている。紹介議員は社
民党と民主党。総務委員会で10分の意見陳述をしたが、保守系議員の迷反論には
驚いた。こんな議員とそれを選出している選挙民が多数派なのだから負けてはお
れない。(4)隔週に街頭署名活動をしている。今年中に8回をこなす。署名簿
は政府宛と知事宛のものを独自に作成。いつも10〜30名の参加がある。市民の反
応は悪くない。とにかく反対運動があることを社会的に示すこと。(5)県平和
センター、社民党と共同行動で県内主要自治体に対して申し入れをするキャラバ
ン行動を行った。政党との関係ではどことでも共闘がありうることを確認してい
る。(6)自治労県本部の中の自治研センターを通じて県内80自治体に申し入れ
とアンケート調査を実施。23自治体より回答。公表は年内に記者発表の形で行う
。(7)地区労関係といっしょに学習会や集会。11、12月で計6回。(8)2回
の東京集会に各2名参加。
短期決戦のつもりだったが、99年も従来の活動を続行する。(6)の調査で、
知事が「住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものであると懸念し
ている」と回答しているので、(4)の署名を知事に直接手交したいと思ってい
る。だから街頭署名も意地で続ける。この運動は、個人にとっても長崎にとって
も分水嶺だと思い定めている。集会では県教祖と自治労のシリをたたくことを忘
れない。平和センター・地区労と密接な関係を保ちながら地域における多数派の
自覚でがんばりたい。(舟越耿一・県民の会代表)
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【函館】「非核・平和函館市民条例」成立を目指して
北海道函館では、12月4日に約170名が参加して「非核・平和函館市民条例を実
現する会」の発足集会が開かれました。そこで示された「非核・平和函館市民条
例(第一次案)」をもとに、今後検討を加え、来春議会での条約成立をめざして
います。また、同時に広く市民の賛同を得て、市議会に提出しようと、来年1月
までに3万人を目標とする市民署名活動を開始しています。以下は条約制定を求
める要望書の署名呼びかけ文「みんなでつくろう!市民が創る平和な街・函館
非核・平和函館市民条約」からの抜粋です。
「わたしたちは、「平和憲法」、「非核三原則」そして「函館市核兵器廃絶平和
都市宣言」の理念をより具体的に実効化させる「非核・平和函館市民条例」を市
議会での「議員立法」によって成立させ、「平和で安全な街・函館」を函館市の
意志として築きたいと考え、広く市民に運動を呼びかけることにしました。/「
市民条例」制定の成否の鍵は、あなたの意思表示にかかっています。あなたも市
民が主人公の「非核・平和函館市民条例」を実現する運動に参加しませんか。/
市民の知恵と力を結集させて「非核・平和函館市民条例」を実現させましょ
う!!」
連絡先
「非核・平和函館市民条例を実現する会」事務局
〒040-0032 函館市新川町14-5 函館地区平和運動センタ−内
TEL:0138-26-1112/FAX:0138-26-1121
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【国会】12月8日、衆参全議員への要請行動
12月8日、「周辺事態法」に反対する諸行動が取り組まれた。「新ガイドライ
ンに反対する国会対策プロジェクト」による衆参全議員への要請行動には約20名
が参加。浜松、広島からの要請文も併せて配布した。
3時からは「止めよう『戦争協力法』8・29女たちの集い実行委員会」の主催
で、周辺事態法をめぐり超党派女性議員との院内対話集会が開かれた。この集会
には社民6、共産3、民主3、無所属1、計13名の衆参議員が出席し
「AWACSなど、すでに周辺事態法が成立したかのような事態が各地で進んでいる」
「新ガイドラインは『安保外安保』。できない約束は結んではいけない」など、
進む軍事化を懸念する声が相次いだ。会場からは、基地を直接抱えない自治体の
この問題に対する反応の鈍さへの危機感や、周辺事態法反対の運動とともに、基
地をなくしていくための論議を国会内でぜひしてほしいとの要望等が出され、100
名以上が参加する盛況のうちに閉会した。
6時半からは「戦争への道を許さない女たちの連絡会」主催により、60名が参
加する国会請願デモが行なわれ、共産党・社民党の両議員団と国会内外での有事
立法反対の声を元気よく交換しあった。
大変に盛り沢山な一日だったが、国会の内に、私たちのもつ危機感を多少なり
とも共有してもらえたのではないだろうか。今後も継続して頑張りましょう。
(NO!レイプ NO!ベース 女たちの会)
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沖縄ニュースクリップ 11/27〜12/11
【11月27日】全駐労が宜野湾市で、組合結成後、初の全駐労全国女性交流集会。
全国から約150人が参加。
【11月28日】米軍基地から派生する事件・事故の実態を調査し、被害者への救済
処置を改善しようと、沖縄弁護士会と東京弁護士会は合同で「米軍人・軍属によ
る事件・事故被害についての無料相談」を行った。
【11月30日】「沖縄軍転特措法」の適用第1号となった米軍恩納通信所が返還か
ら満3年、同法で定められた賃借料相当の給付金支給が終了した。▼沖縄市は嘉
手納基地の沖縄市側に面した第二ゲート近くの基地内に、国際交流センターなど
の機能を持つ複合施設を建設するため、近く那覇防衛施設局に共同使用の申請を
行う。
【12月1日】防衛施設庁が、日米特別行動委員会(SACO)で2002年度末まで
の返還で合意した北部訓練場の返還条件となっているヘリパッドの移設候補地の
調査のため那覇防衛施設局員が国頭村、東村に対し、調査することを伝えた。国
頭村は移設を受け入れる方針。
【12月3日】稲嶺恵一氏が提唱する期限付きの軍民共用空港案に対し、米国政府
が「極東戦略上受け入れられない」との方針を固めていることが分かった、と沖
縄タイムス。▼浦添市内の労組や政党など8団体で、「那覇軍港の浦添移転に反
対する市民の会」(準)が発足。
【12月4日】沖縄県環境審議会が県庁で開かれ、沖縄の環境保全の基本理念や推
進すべき施策の方向性を示す「県環境基本条例」の審議が始まった。米軍基地内
の環境汚染への対策も条例に盛り込むよう意見が出された。▼米国の航空貨物輸
送企業フェデラルエクスプレス社が、沖縄線の定期便を12月25日で休止すると発
表。8月31日の就航から4カ月足らずで休止に追い込まれた。
【12月7日】稲嶺恵一・次期知事が記者会見し、副知事に元県総務部長で福山商
事会長の石川秀雄氏、出納長に恩納村長の比嘉茂政氏を起用する三役人事を発表
した。残る一人の副知事は年明けに決定する意向。▼在沖米軍の統合演習「ビー
チクレスト99」に反対する原水協、新ガイドライン反対県連など4団体が、金武
町のブルービーチ訓練場近くの海岸で緊急抗議集会。約25人が参加。
【12月9日】2期8年の県知事を務めた大田昌秀氏が離任。▼在沖米海兵隊が、
宜野座村のキャンプ・ハンセン演習場で、年に一度の統合演習「ビーチクレスト
99」の戦闘員救出作戦訓練を報道関係者に公開。担当司令官は、今回の演習が過
去に比べて大規模となっていることを明らかにした。7日から11日まで。▼在沖
米海兵隊が、飲酒運転を防ぐ目的で各ゲートで行っている運転手の検問を来年1
月4日まで延長した、と沖縄タイムス。
【12月10日】稲嶺・新沖縄県知事が初登庁。▼那覇軍港の浦添移設問題で、浦添
市幹部が非公式に防衛庁幹部を訪れ、政府の意向を確認していた、と沖縄タイム
ス。
【12月11日】政府閣僚と稲嶺・新知事が沖縄振興を話し合う「沖縄政策協議会」
が、国会内で1年1カ月ぶりに開催。小渕首相は、1999年度予算に約100億円の「
沖縄振興特別調整費」を盛り込むことを表明した。
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新ガイドライン戦争法に反対する国会前座り込み行動(12月1〜7日)
南無妙法蓮華経
国会の衆議院第一議員会館前の歩道で5日間、渋谷駅ハチ公前で2日間、連日
朝10時〜夕方5時までの6時間、寒さと雨で座ることはできなかったが、定点で
立ち尽くす行動をつとめました。2名〜数名のごくわずかな参加者でしたが、日
本山独特の黄衣をまとった姿でうちわ太鼓をうち、お題目を大音量で唱え、国会
前では国会議員、全国各地から押し寄せる陳情団、国会見学の小中学生に、さら
には渋谷駅頭では、無表情に洪水のように流れ込んで来る群衆を相手に、一人で
持つには手ごろの大きさの横断幕で、新ガイドライン戦争法に反対する意気をお
題目の祈りと共にお伝えすることができました。
今後も我々自身の良い気を高め、国会と街頭にうずまいている邪気を払いのけ
、戦争につながる一切の動きを封じこめ、新ガイドラインに反対する非暴力の様
々な運動の統一した共同行動の実現のため、さらに励ませていただきます。合掌
(武田隆雄/日本山妙法寺僧侶)
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静岡/「おおすみ」の防災訓練参加に抗議!
去る12月6日、静岡県沼津市今沢海岸で行われた県下防災訓練に海上自衛隊の
「おおすみ」が参加した。これに対してNO!AWACSの会(FAX:053-42
2-4810)が、12月11日付で静岡県知事宛に抗議文を送った。
抗議文では、「『おおすみ』は1997年3月呉に配備された軍船であり、その本
質は強襲揚陸艦です。それは災害救助用に作られたのではなく戦時上陸用に作ら
れたものです。/今沢はかつて米軍がさかんに上陸・輸送訓練をくりかえしたと
ころです。『おおすみ』はその機能からみてAWACSと同様『専守防衛』を逸
脱する軍備であり、海外での上陸作戦用の軍船です。私たちは今沢海岸で『おお
すみ』が防災を口実に上陸訓練を行ったことに対し、強く抗議するものです。/
県知事は再びこのような揚陸訓練が行われないように自衛隊に強く申し入れるべ
きです」と述べている。
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稲嶺・沖縄新知事に平和のメッセージを
「弥勒世をつくる沖縄女性の会〈みるくの会〉」では、稲嶺恵一氏が沖縄県の
新知事に就任する12月10日に合わせて、「沖縄に基地はいらない!」という平和
のメッセージを送ろうとのキャンペーンを行った。
その呼びかけ文には、沖縄県知事公室のFAX番号(098-860-1453)とともに
、「1995年10月21日の県民大会で、平和への思いを力強く語った稲嶺氏が、『沖
縄県民』の平和と安全のために力を尽くされるよう、要請文、メッセージを送り
ましょう。/私たちは、3年間つちかってきた知恵とネットワークの力で、今こ
そ『すべての基地撤去』『人権の守られる沖縄』に向け、闘いを豊かにくりひろ
げましょう」とある。
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周辺事態法案に反対する大学教員の署名が開始!
呼びかけ人58名による「周辺事態法案に反対する(元)大学教員3000人署名運
動」が、小渕首相、衆参両院議長宛に「周辺事態法案に反対する大学教員の署名
」運動を開始した。
署名の主旨文には、「周辺事態法案は、アメリカの戦争に自治体や民間までも
巻き込み、日本を再び戦争国家にかえるものです。/私たちは同法案に強く反対
するとともに、その撤回を求めます」とある。
また、同「署名運動」呼びかけ文は、「日本の将来に重大な禍根をのこす同法
案の成立阻止のために、今こそ大学人が責任を果たすべきと考え、[……]取り
組むことに致しました。元教員の方を含む多くの方々のご賛同を心より訴え
ます」と述べている。
第2次集約は来年1月の国会召集日、また「呼びかけ人」も継続して募ってい
る。
●連絡先:〒700-8530 岡山市津島中2丁目 岡山大学環境理工学部 野田隆三
郎(電話:086-251-8472/FAX:086-294-4020/e‐mail:
noda@math.em
s.okayama-u.ac.jp
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★★★本の紹介★★★
●『劣化ウラン弾−−湾岸戦争で何が行われたか』
劣化ウラン被害調査報告書の翻訳。新倉修・監修、日本評論社、定価2500円+
税。原題は、“Metal of Dishonor: Depleted Uranium, How the
Pentagon Radiates Soldiers and Civilians with DU Weapons”。
●『全国から新ガイドライン安保・有事立法に反対の声を! 9・20行動〈報告
集〉』
9・20行動と11・3全国共同行動の事務局が編集・発行したパンフレット。9月
20日の集会での発言を全て収録した貴重な記録。頒価200円。問い合わせ先:市民
のひろば(電話:03-5275-5989/FAX:03-3234-4118)
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各地集会・行動予定(12/18〜1/31)
■「教えられなかった戦争・沖縄編」上映会
日時*12月18日(金)14:00〜、19:00〜、19日(土)14:00〜、18:00〜、20
日(日)14:00〜/場所*シニアワーク東京(18・20日、飯田橋駅)、豊島公会
堂(19日、池袋駅)/前売1200円、当日1500円、学割あり/主催*映像文化協会
(045-981-0834)
■12月19日(土)住民基本台帳法改悪=国民総背番号制に反対する12・19集会−
−私を番号で呼ばないで! 監視社会はイヤだ!
時間*15:00〜/場所*渋谷区立勤労福祉会館(渋谷駅7分)/発言*佐藤文明
/主催*同集会実(045-742-8086 宮崎)
■12月23日(水・休)10年目のアキヒト・ミチコ天皇制 訪韓・「女帝」問題を
問う時間*13:30〜/場所*文京区民センター(三田線春日駅)/発言*金子文
夫(横浜市大教員)、北原恵(表象文化論)、天野恵一(反天連)/主催*反天
皇制運動連絡会(03-3368-3110)
■12月26日(土)米軍基地の本土移設・激論会
時間*13:00〜/場所*シニアワーク東京(東西線ほか飯田橋駅)/問題提起*
上原成信(一坪反戦地主会・関東ブロック)、天野恵一(派兵チェック)/
500円/主催*国際非暴力行動委員会(03-3825-1503)
■12月26日(土)「北朝鮮の脅威」論を考える
時間*18:00〜/場所*フリースペース・ながれや(山手線ほか高田馬場駅)/
500円/主催*ピース・チェーン・リアクション(03-5273-5065)
■1月10日(日)キューバ革命40周年・サパティスタ蜂起5周年 40年と5年の
時差が意味するもの
時間*13:00〜/場所*R’S ART COURT(山手線新大久保駅・労音
大久保会館)/映画上映、DJトーク、ライブなど/前売1500円、当日1800円/
共催*メキシコ先住民運動支援委員会(03-3293-9593)ほか
■1月24日(日)新ガイドラインを考える市民シンポジウム
時間*13:00〜/場所*武蔵野芸能劇場(中央線三鷹駅北口)/講演*新倉裕史
/三多摩各地からの発言/500円/主催*新ガイドラインに反対する三多摩連絡会
(042-525-9036)
■1月26日(火)「戦争論」のカラクリを暴く(仮)
時間*18:30〜/場所*文京区民センター(都営三田線春日駅)/講師*中西新
太郎(横浜市大教員)/700円/主催*国連・憲法問題研究会
(03-3264-4195)
■1月31日(日)「教えられなかった戦争・沖縄編」相模原上映会
時間*14:00〜、18:00〜/場所*相模原南市民ホール(小田急線相模大野駅10
分)/制作者挨拶あり/前売1200円、当日1500円、学割あり/主催*同上映実行
委員会(042-752-4544 相模原市職員労働組合)
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