日弁連第４０回人権擁護大会シンポジウム第２分科会「平和のうちに安全に生きる
権利」（１９９７年）の詳細な報告書が出ました。全４６４頁。
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『日本の安全保障と基地問題
平和のうちに安全に生きる権利』
日本弁護士連合会編 明石書店
1998年11月20日 本体5800円 ISBN4-7503-1095-6
明石書店
東京都文京区湯島2-14-11
電話：03-5818-1171、ファックス：03-5818-1174
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目次
はじめに――本報告書の目的と主題
1. 本報告書は何をめざすか
2. 国家の安全と国民の生活及び権利との予盾・対立
3. 生活の中の安全に生きる権利
4. 国民主権と国民の責任
5. 安保案約の現状
6. 国際法の遵守とその発展をめざして
7. 諸国民との共存に向けて
8. 情報の公開と自己決定
9. 国民的合意の形成をめざして
第1部 軍事力によって民衆の安全を守れるか
第1章 米軍基地等による住民の被害
1. 在日米軍基地等の現状
2. 在沖縄米軍基地
3. 在神奈川米軍基地
4. 横田基地（東京都）
5. 岩国基地（山口県）
6. 佐世保基地（長崎県）
7. 北富士演習場（山梨県）
8. 小松基地（石川県）
9. 三沢基地（青森県）
10. 基地の実態と憲法理念との矛盾
第2章 核兵器と民衆の安全
1. 広島・長崎の被爆
2. 核実験とその被害
3. 潜在的核保有の危険性
4. 核兵器の使用と民衆の安全は両立するか
5.. 核抑止戦略理論で民衆の安全は守れるか
6. 核兵器の使用も、核抑止論も、国際法に違反し許されない
第3章 沖縄を通して日本の戦後を検証する
l. 地土戦としての沖縄戦の実相
2. 日本国憲法の光と影――沖縄から見た「平和憲法」
第4章 沖縄軍用地問題における人権と主権
1. 特措法改正問題
2. 米軍による土地接収
3. 昭和天皇の沖縄メッセージ
4. 平和条約と沖縄の分離
5. 沖縄返還協定と現状回復原則
第5章 女性、子ども等と戦争・基地
l. 戦争が女性、子ども等に与える被害
2. 日本が侵略した国々でおこなわれた女性に対する暴力
3. 戦争・紛争下における女性に対する暴力のその他の例
4. 在日米軍基地があることによる女性や子どもを含む民衆の人権侵害
5. 女性の人権からみた軍隊と暴力
第6章 日米安保とその変質――地域安保からグローバル安保へ
1. 安保条約の変遷
2. 安保のグローバル化とガイドラインの見直し
第7章 民衆の安全を脅かす存在としての軍隊・基地
l. 被害実態から考える
2. 戦争の惨禍
3. 軍隊は民衆を守るのか
4. 軍事力保持による犠牲
5. 平和のうちに安全に生きる権利の課題
第2部 人権としての民衆の安全保障
第1章 民衆の安全保障とは何か
l. 平和的生存権
2. 恐怖からの解放
3. 欠乏（貧困）からの解放
4. 南北問題と日本
5. 地球環境問題の解決
6. 武力紛争からの解放
第2章 安全保障の構想
l. 日本国憲法の、平和原則の歴史的異議
2. 条約、国際法による安全保障の試み
3. 冷戦の終焉と軍縮
第3章 核兵器と安全保障
l. 安保条約と核抑止論の実態
2. 核時代における安全保障
第4章 歴史認識と安全保障
l. 仮想敵国ではなく善隣外交を
2. 歴史認識を共有化するために必要な歴史教育
3. 朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争における日本及び在日米軍基地の果たした役割
第5章 民衆の安全と災害対策
1. 地震対策――阪神・淡路大震災の教訓
2. 海洋対策――日本海ナホトカ号石油流出事件の教訓
3. 原子力発電原発密集地域の問題点
4. 劣化ウラン弾問題
第6章 在日米軍と自衛隊の実情
1. 在日米軍の構成と任務
2. 自衛隊はどのような脅威から何を防衛するのか
3. 自衛隊と災害派遣
第3部 民衆の安全保障を実現するための国民主権
第1章 防衛・外交情報の公開
1. はじめに
2. 国民主権・平和主義と情報公開
3. 知らされない、同民の安全に関わる米軍基地の情報
4. 情報公開条例に基づく防衛情報公開の動き
5. アメリカ情報自由法（FOIA）を利用した軍事情報の入手
6. 情報公開法要綱案と防衛・外交情報
第2章 財政と安全保障
1. 安全保障と納税者（払税者）の基本権
2. 防衛予算の問題点
3. 米軍に対する「思いやり予算」
第3章 地方自治一地域の白己決定権
1. 地方自治の意義
2. 沖縄における平奉和に向けての最近の動き
3. 沖縄以外での平和のうちに安全に生きるための自主的な活動
第4章 日米地位協定の問題点
1. 地位協定の性格と国民主権
2. 基地の提供
3. 基地の返還
4. 基地の使用・管理等
5. 港・空港・基地への出入り、移動等
6. 犯罪と処罰
7. 不法行為と損害賠償
8. 米国に対する訴訟
第5章 米軍基地の撤去フィリピンの場合
1. 米軍の撤退
2. クラーク、スビック客基地の規模、任務
3. 米軍基地撤去の流れはどうして起きたか
4. 新憲法の制定
5. 上院での否決
6. 基地撤去後の跡地利用とその問題点
第4部 課題と提言
1. 平和のうちに安全に生きる権利に対する最大の侵害は戦争である
2. 基地被害の解消の必要性
3. 災害対策、環境保全策の必要性
4. 南北問題の解決
5. 情報公開
6. 基地依存経済からの脱却
7. 自己決定権（地方分権）
8. 弁護士と弁護士会の任務
資料編
資料1 在日米軍基地配置表
資料2 都道府県別基地面積一覧表
資料3 米軍機の低空飛行訓練による被害状況など
資料4 全国基地騒音公害訴訟判決一覧
資料5 在日米軍による刑法犯検挙状況
資料6 沖縄における米軍事件・事故年表
資料7 米軍構成員等による犯罪検挙状況
資料8 米軍機事故（神奈川）
資料9 横田基地関係の墜落・落下事故一覧表
資料10 岩国基地周辺における航空機事故等の発生状況
資料11 小松基地における事故一覧表
資料12 復帰後の米軍航空機事故等（沖縄）
資料13 基地関係事件・事故数の推移（沖縄）
資料14 米軍演習による原野火災年別発生状況（沖縄）
資料15 昭和天皇の「沖縄メッセージ」
資料16 事前協議事項及び政府見解
資料17 自衛隊の主要な編成装備
資料18 日米安保共同宣言（全文）
資料19 日米の新防衛協力指針（新ガィドライン）（全文）
資料20 日米物品・役務相互提供協定（ACSA）（全文）
資料21 沖縄に関する特別行動委員会（SACO）最終報告
資料22 憲法9案に関する政府解釈の変遷
資料23 核兵器についての条約の概要
資料24 国際司法裁判所の核兵器の使用・威嚇の違法に関する勧告的意見
資料25 核兵器不使用に関する国連決議と日本政府の態度
資料26 日本地位協定の見直しに関する要請（平成7年11月、沖縄県）
資料27 基地対策に関する要望書（平成9年7月、渉外関係主要都道県知事連絡協議会）
資料28 日本国との平和案約（抄
資料29 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
資料30 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6案に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（抄）
資料31 北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に閣する協定（抄）
資料32 ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の
地位に関する協定を補足する協定（抄）
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.ax.apc.org
2GO GREEN
http://www.jca.ax.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html
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