仲田です。
沖縄県知事選は、残念な結果に終わりました。今後の運動を進める上で、この
結果をどうとらえるのか、今後の課題として考えていきたいと思います。敗北
という事実を意味付与することなく、現実の問題として検証していく必要性を
感じました。
ヘリ基地反対競技会から小渕総理とクリントン大統領宛の抗議文が入りました。
資料提供は違憲共闘会議安里さん。
気がついた誤字は、連絡して訂正してあります。
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北部地域への「ヘリ基地建設案」に反対し、
「基地の県内移設」の撤回を求める声明
普天間基地返還問題で、政府は海上ヘリ基地に代わる代替基地の建設候補地
として東村と名護市のキャンプシュワーブ陸上案の２カ所に絞り、当地選定の
検討に入ったとの報道がなされた。そして、野中広務官房長官は１７目、県と
の合意にもとづき軍民共用空港案をアメリカ政府に提示すると言明した。また
小渕首相は沖縄県知事に当選した稲嶺氏と来週にも会談し「軍民共用空港」建
設について本格的に検討する方針を表明すると言われている。さらに、時を同
じくしてアメリカ国防総省が、稲嶺氏の１５年の使用期限付きは「絶対に認め
られない」とした上で「海上ヘリ基地」建設を条件に、日米特別行動委員会
（ＳＡＣＯ）で返還合意された普天間基地と那覇軍港に、牧港補給基地を加え
た一括返還を検討していることも報道されている。
いずれにしても、日米両政府は沖縄県民の平和への願いを踏みにじり、あく
までも新たな軍事基地建設の押しつけを強行しようとしているのであり断じて
容認することはできない。
国防総省の「海上ヘリ基地」建設案は名護市民投票で示した市民意志を一切
無視するものであり怒りをもって抗議するものである。また陸上案なるものは
広大な自然破壊と事故や騒音などとてつもない被害をもたらすのは火を見るよ
りもあきらかなことでありいかなることがあっても認められるものではない。
建設予定の一つの候補地とされた東村高江区は１６日に緊急代議員会を開催
し「基地建設反対」を確認し区民あげての反対運動を展開することを決定した。
同区は以前にハリアー基地建設を阻止し、昨年は海上基地建設反対決議を行な
ったいきさつがあり政府の無神経な基地建設案に怒りの声が上がっている。更
にキャンプシュワーブ陸上案に至っては辺野古住民や名護市民を愚弄する暴挙
であり許されることではない。我々は、県民をはじめ県内外の環境団体、人権
擁護団体、平和団体などあらゆる運動体と連携し、断固これを阻止する。
「軍民共用空港案」が県民を分断し軍事基地を何がなんでも建設しようとす
る日米両政府の意に沿った策略であり我々県民は決してだまされない。
我々「ヘリ基地建設反対協議会」は、海上案であろうが陸上案であろうが、
または埋め立て案であろうが、更には「軍民共用空港案」であろうが「ヘリ基
地建設」には断固として反対であることを改めて表明し、北部地域への基地移
設案を打ち出した日本政府に強く抗議すると共に、北部地域へのヘリ基地建設
案をただちに撤回し、基地の県内移設を断念するよう強く求める。
また、クリントンアメリカ大統領が来日するにあたり、我々はアメリカ政府
に対し、沖縄県民が求めた基地の整理縮小に逆行し沖縄県民に新たな基地の重
圧を押しつける海上ヘリ基地や陸上案等基地の県内移設を中止し普天間基地を
無条件全面返還するよう求める。
宛先
内閣総理大臣 小淵 恵三殿
クリントンアメリカ大統領
１９９８年１１月１８日
ヘリ基地建設反対協議会
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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org
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