最近、今年度版の警察白書が警察庁のホームページに概要の形で掲げられまし
た。
その中の第７章「公安の維持」には、「右翼」，「極左暴力集団」の記述
と並んで、「沖縄米軍基地をめぐる全国的な反基地運動は，「日米防衛協力のた
めの指針」の見直しをめぐっ て更に盛り上がりをみせた。」との記述があります。
日本の公安警察は一貫して反戦平和運動を「治安」の対象としてきましたが、こ
の「公安の維持」に海兵隊をいかに取り締まるかの記述がないのは・・・
以下にホームページの第７章を引用しておきますが、実際の白書は文章はもう
少し詳
しいはずです。
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http://www.npa.go.jp/soumu4/hakusho7.htm
第７章 公安の維持
平成９年は，「在ペルー日本国大使公邸占拠事件」で幕を開け，11月には，
「エジプトにおける観光客襲撃事件」の発生で，日本人観光客が巻き込まれて死
傷者が 出るなど，国際テロが我が国にとって現実の脅威となっていることを示
す重大事案が発生した。
一方，国内に目を向けると，オウム真理教は，破壊活動防止法に基づく解
散指定請求の棄却後再び活動を活発化させ，組織の再建 を図った。右翼は，
「歴史教科 書問題」，「竹島問題」，「尖閣問題」等をとらえ，活発な活動を
展開した。極 左暴力集団は，一貫して「安保・沖縄闘争」を 掲げ，労働者，市
民等を巻き込んだ大衆運動 を展開し，その過程で凶悪なテロ， ゲリラ事件を引
き起こした。また，沖縄米軍基地をめぐる全国的な反基地運動は，
「日米防衛
協力のための指針」の見直しをめぐっ て更に盛り上がりをみせた。
こうした情勢の中，10年２月には，長野オリンピック冬季競技大会が開催
され，開会式等に数多くの国内外の要人が参列し，これに伴い大規模な警備が実
施された。そのほか，金泳三・韓国大統領来日に伴う警備をはじめ重要警備も相
次いだ。警察では，このような情勢に的確に対応するため，各種テロ対策を最重
点に諸対 策を推進し，公安の維持に努めている。
また，７年３月に発生した警察庁長官狙撃事件については，一刻も早く全
容を解明するため，引き続き捜査を進めている。
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Masahiko Aoki
青木雅彦
btree@pop11.odn.ne.jp
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