From: "Nakada Hiroyasu" <nakada_h@jca.ax.apc.org>
To: "キーストーン" <keystone@jca.ax.apc.org>
Subject: [keystone 791] 緊急署名
Date: Thu, 12 Nov 1998 12:47:06 +0900
MIME-Version: 1.0
X-Priority: 3
X-MSMail-Priority: Normal
X-MimeOLE: Produced By Microsoft MimeOLE V4.72.3110.3
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 791
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org

仲田です。
緊急の署名依頼が入りました。お願いします。
転送もお願いします。

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Dear climate and energy activists,

ブエノスアイレス現地では、原発推進の宣伝攻勢がかなりすごいようです。
日本政府は、クリーン開発メカニズム(CDM)のクライテリアを明確に定めず、ブリ
ーフィングでも「相手国が(原子力を)持続可能であると捉えた場合はなんの問題も
ない」と言い放っています。

大変僭越ですが、原子力資料情報室は、グリーンピースジャパンと共に、緊急署名の
呼びかけを始めました。現地のNGOとも連絡を取り合っており、現地時間の12日朝の
真鍋長官との会談の時に手渡されることになっています。

賛同してくださる方は、必ず英語の組織名もつけて、お名前を <tao@kiwi.ne.jp> ま
でお送りください。
緊急行動なので、署名の受付は、日本時間の11月12日(木曜日)の午後3時までとさ
せていただきます。
また、今後、文章に若干の変更のはいる予定があることもご了承ください。

書式としては、第1枚目(印刷すると「おもて」)が要求項目、第2枚目(印刷する
と裏)が背景・説明文、といった形でリリースされます。

日本語だと結構過激ですけど、英語にするとそうでもなくなるでしょう。

今後の予定としては、
・日本時間の3時頃まで署名を集める
・日本語、英語の完成バージョンを作って、日本時間夕方6時にプレスリリース
・同時に、通産省、外務省、環境庁各大臣、首相宛にファックスと郵送
ということになっています。

大林ミカ
原子力資料情報室

==一枚目・要求項目===

わたしくたち日本のNGOは、日本政府に要求します。

「国連気候変動枠組み条約第4回締約国会議」における

CDMの完全非核化の確立を!

大林ミカ 原子力資料情報室
志田早苗 グリーンピース・ジャパン
鈴木亮・岸本聡子 A SEED JAPAN
小倉正 熱帯雨林行動ネットワーク (JATAN)
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==二枚目・説明文===

日本政府は持続可能で平和なCDMの枠組みの明言化を!
「原発は地球を救わない」

 日本の政府や電力業界は、原子力を「環境に優しいエネルギー」と位置づけて、温
暖化対策の柱に据えています。日本ではあまり報道されていませんが、今、アルゼン
チンのブエノスアイレスで開催されている「第4回国連気候変動枠組み条約締約国会
議」(COP4)においても、現地では、原子力産業界の大宣伝が繰り広げられています。
 しかし、昨年、京都で採択された「京都議定書」では、省エネルギーや再生可能エ
ネルギーの普及が、温暖化問題を解決するためのエネルギー政策として推奨され、原
子力については一言の言及もありませんでした。
 原子力は、燃料の燃焼時には二酸化炭素を排出しません。しかし、原発の運転によ
って生み出される何万年もの管理が必要な放射性廃棄物の問題を解決した国は世界に
は一国もありません。原発は、決して持続可能なエネルギーなどではなく、巨大事故
の危険性、労働者被曝の問題など、多くの深刻な環境負荷をもたらすのです。
 今、COP4において議論されているクリーン開発メカニズム(CDM)は、途上国と先
進国が、共同で温暖化防止対策に取り組むという制度です。先進国は、まず自国の温
室効果ガス削減に真剣に取り組んだ上で、CDMを取り入れるべきなのはいうまでもあ
りませんが、さらに、日本政府は、このシステムを使って原子力を途上国に支援して
いくことを計画しています。政府がブエノスアイレスにおいて行っているブリーフィ
ングでは、CDMのクライテリアに関しての明言をあえて避け、「相手国が(原子力を
)持続可能であると捉えた場合はなんの問題もない」としています。
 原子力だけではなく、環境に大きな負荷を与える時代遅れな技術を、温暖化防止対
策の一つと称して、途上国に押しつけていくような下地を作らせてはなりません。日
本を含めた先進各国は、「京都議定書」に示されているとおり、省エネルギーや再生
可能エネルギーなどを持続可能なエネルギー政策として明言化すべきです。また、そ
の援助にあたっても、ODAのような既存の一方的な資金流通構造を利用するのではな
く、資金の流れが双方向にとって透明で、途上国側にとっても、真の技術や資産の移
転がなされ人材を育成していくことが出来るような、新しい金融システムを構築して
いくべきでしょう。
 

連絡先:
原子力資料情報室(大林) 東京都中野区東中野1-59-15 phone 03-5330-9520, fax
03-5330-9530
Greenpeace Japan (福田)   東京都渋谷区代々木1-35-1   phone 03-5351-5400,
fax 03-5351-5417

===over====

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E-mail: tao@kiwi.co.jp

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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org


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