(from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
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Date: Sun, 4 Oct 1998 18:07:37 +0900
From: Toshimaru Ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Subject: [aml 9704] 新ガイドライン安保・有事法反対全国FAX通信24号
小倉です。'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国FAX通信の最新号で
す。なお、バックナンバーのホームページの更新が大変遅くなってご迷惑をおかけし
ていましたが、現在、全てのバックナンバーが下記のホームページで読めます。ご利
用下さい。
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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'97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
リと郵送での購読料は半年間3千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、*是非カンパをお送りくださるよう*お願いいたします。
下記の郵便振替口座をご利用ください。
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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国FAX通信【電子版】
No.24 1998年10月3日(月2回発行)
東京都千代田区三崎町3−1−1 近江ビル4階
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http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次
●11・3全国共同行動−−新ガイドライン反対の声を!
−−「9・20行動」の全国の力で11月臨時国会の目論みをはねかえそう!
●ていこうせん
●10・6日比谷野音から国会デモ
「周辺事態法やめろ! 戦争協力を許さない集い」に参加を!
●【岡山】県内61の議会へ有事立法反対の陳情を提出
●【東京・大田区】「羽田空港の軍事利用化」に反対して
●【福岡】9/20ガイドラインに反対する集会の報告
●【北海道】実弾砲撃訓練参加米兵の外出問題で抗議行動
●【東京・府中市】有事立法反対に向けた取り組み
●沖縄ニュースクリップ 9/13〜9/29
●11月ガイドライン国会に向けて緊急署名を継続しよう!
●中身に踏み込んだ議論ができるか?!
「思いやり予算」違憲訴訟 いよいよ正念場へ
●米紙意見広告はあと一歩だ!(2)
●新ガイドライン反対・広島キャラバン報告
●10・6周辺事態法やめろ 戦争協力を許さないつどい
●11・3全国共同行動−−新ガイドラインに反対の声を!
●各地集会・行動予定(10/8〜10/22)
●Fax通信・事務局からのお知らせ
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11・3全国共同行動−−新ガイドライン反対の声を!
−−「9・20行動」の全国の力で11月臨時国会の目論みをはねかえそう!
(於:上野水上音楽堂)
9月20日、ニューヨークで日米の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議
委員会(2プラス2)が開催された。協議終了後になされた共同発表では「八月
三十一日の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)によるミサイル発射が日米両国の
安全保障及びこの地域に対する重大な脅威」という認識を再確認するとともに、
日米双方が「戦域ミサイル防衛(TMD)の重要性」を強調し、「共同技術研究を実
施する方向で作業を進めていく」としている。また日米両政府の閣僚が「『日米
防衛協力のための指針』の実効性を確保するために必要なすべての措置をとると
いう意思を再度表明」し、「日本側は、指針関連法案等の早期成立に努めていく
意思を確認した」とされている。また共同記者会見でオルブライト米国防長官は
「沖縄の米軍基地に関する日米特別行動委員会(SACO)最終報告の早期完全実施
で合意した」と発言した。
このTMDについては米軍産複合体と日本の軍需産業の利益のために開発段階だけ
で最低数百億ドル(数兆円)にのぼる莫大な資金をつぎこみ、しかもその軍事的
有効性がほとんど幻想であるような「カネ食い虫」なのである。防衛庁はTMD構想
にとって「必要な技術的基盤が一般的には確立されつつある」と強弁して、「共
同技術研究」に積極的に動いており、99年度予算案策定作業の中で、夏の概算要
求では先送りされていたTMD研究関連予算を盛り込むとされている。
しかし若干のあいまいさを残しながら、既成事実としてTMD構想推進にカネを出
すステップが踏み出されていることの重大性に、注意を払う必要がある。北朝鮮
によるテポドン・ロケット発射を契機にした「北朝鮮の脅威」の合唱の中で、一
歩先に進められたTMD構想に反対する闘いを、防衛庁武器調達水増し請求とその隠
蔽工作に反対する訴えと結びつけながら推進していこう。
日米安保協議委員会の共同発表は、新ガイドライン関連法案に関して日本側の
「指針関連法案等の早期成立に努めていく意思」を確認したとしている。だが「
朝日」の前掲記事は、ガイドラインの具体化やSACO最終報告の実施に関して「進
ちょく状況の点検が行われたが、目立った進展は達成できていないことが確認さ
れた」という冷たい評価に立っている。
実際、9月22日付毎日新聞は、「政府・自民党は21日、日米防衛新指針(ガイ
ドライン)関連法案の今国会での成立は断念する方針を固めた」とする記事を掲
載した。「10月7日の会期末まで日数が少ないうえ、同法案を所管する防衛庁が
巨額背任・証拠隠滅事件の対応に追われているためだ。今国会では金融再生関連
法案と旧国鉄長期債務処理法案を成立させたうえ、閉会し、ガイドライン関連法
案は、11月中旬に改めて1カ月程度の臨時国会を開いて処理する方向で検討して
いる」というものだ。
小渕政権は、金融危機関連法案の成立、防衛庁の武器調達をめぐる背任・証拠
隠滅の処理のために、周辺事態措置法案等の戦争協力法案の強行審議もままなら
ず追い詰められているのである。
他方、朝日新聞9月23日付によれば、最大野党の民主党は新ガイドライン関連
法案に関して(1)周辺事態での自衛隊の活動は「国会承認」を原則とする、(
2)周辺事態の「周辺」の定義を「極東及び極東周辺」と限定する対案をまとめ
たという。ただし「国会承認」を原則とするとはいうものの、緊急時には「事後
承認」を認めるものになっている。
民主党はこの「対案」を自由党や平和・改革にも呼びかけて共同修正案として
まとめる意向と報道されているが、「シビリアンコントロールの観点から国会が
チェックする」という名目での民主党的「対案」に対しても、新ガイドラインの
枠組みそのものを肯定している以上、それを認めるわけにはいかない。
民主党案と自民党案との間に大きな溝があり、仮に自民党がそれを容易に飲め
ないものだとしても、民主党的対案に依拠する形で、周辺事態法案に反対する闘
いを作りだすことはできないだろう。われわれは、あくまで新ガイドラインの破
棄、周辺事態措置法案など戦争協力法案の廃案を求め、そのための広範な運動を
作りだしていく必要がある。
9月20日の「全国から新ガイドライン・有事立法に反対の声を!9・20」行動
に引き続き、10月6日の「周辺事態法やめろ! 戦争協力を許さないつどい」(
午後6時半、日比谷野音)に結集しよう。11月3日の「11・3全国共同行動 新
ガイドラインに反対の声を」(12時半・上野水上音楽堂)に再度全国から結集し
、11月の「ガイドライン臨時国会」の目論見をはねかえそう。(3面、インフォ
参照) (事務局・国富)
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ていこうせん
「戦争の経済的な動機と、それゆえまた戦争そのものとが、社会主義的経済形
態のなかで初めて消滅するに違いない、ということ以上に自明なことなど何ひと
つありえない。」
−−第一次世界大戦勃発の直後に書かれた文言である。その後の80余年の歴史
は、この自明な認識を嘲笑しているかのようだ。だが、嘲笑されているものは実
は何なのか。戦争の消滅でないことは確かだ。社会主義的経済形態でもない。恥
じ入るべきなのは、戦争を消滅させるはずだった社会主義的経済形態を実現しえ
なかった「わたしたち」である。もしも社会主義というものがあり、それが北米
合州国の対極にあるのだとしたら、いまなおそれは生きている。戦争をなくすと
いうことは、戦争の動機を消滅させることだ。動機のひとつが、金・明仁対面だ
とすれば、大蔵省・防衛庁とともにこれを消滅させなければならない。(非)
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10・6日比谷野音から国会デモ
「周辺事態法やめろ! 戦争協力を許さない集い」に参加を!
この日比谷集会の実行委員会は、2・1や4・29の集会と連動しながら、昨年
の11月21日と4月24日にも日比谷集会を積み上げてきました。
「新ガイドライン」問題が浮上してから、学習会や大小さまざまな取り組みが
全国各地で行われてきたことはご存じのとおりです。そして沖縄の軍用地を巡る
「特別措置法」が強行されたことと、安保条約とも絡みながら、多くの人々に危
機感を抱かせながらも、マスコミの取り扱いは少なく、私たちは自力でこの状況
から明日の平和を掴み取ることに力を注がなければならないといっても過言では
ありません。なぜなら町の人々にこの問題が浸透せず、不況と生活苦が社会全体
を覆っていて、労働者の権利さえじわじわと削ぎ落とされているからです。様々
なやり方で、縦横に結び付き、少しずつ広げて、やっぱり国会にもわからせなけ
ればならないと思うと、ちょっときついのですが、なんとしてもここを越えなけ
ればの思いでやっています。
北朝鮮(共和国)の人工衛星問題以来、国会のなかは急速に防衛強化の空気が
強くなり、事態は不気味な方向に向かっています。防衛庁の汚職スキャンダルを
尻目に、私たちの政府は何たることかと悲しくなるのですが、それも私たちの力
不足にかかっている面もあります。結果として選挙も原則派は敗北、私たちはあ
らゆる面から、日本政府の動きと真正面から向き合い、努力を重ねなければなり
ません。10・6もその一つとして、みなさんの最大の参加をお願いしたいのです。
4・24や今度の10・6は政党や労働組合も含みつつ、沖縄問題を大きく絡めた
各界呼びかけのものとなります。運動の分野では赤石千代子・天野恵一・糸井玲
子・岩瀬房子・上原成信・大倉八千代・大島孝一・川田龍平・島田信子・土井登
美江・富山洋子・福富節男氏など名前を連ね、各党国会議員や作家などが呼びか
けとなっています。当日は沖縄の反戦地主会から照屋秀伝さんと3人の名護の女
性が駆け付けてくださいますす。沖縄から基地がなくならなければ、戦争への道
を阻むことはできません。その他、港湾労働者・船舶関連労働者・婦人民主クラ
ブなどの他、島袋宗康参議院議員などの発言を受け、国会にデモをします。
サブスローガンは「名護海上ヘリ基地反対! 普天間基地無条件返還! 沖縄
県知事選勝利! 新ガイドライン反対! 許すな、米軍への戦争協力と自衛隊の
海外派兵!」となっています。
当日は6時開場、6時半開会、7時半デモ出発となりますが、ご参加をよろし
くお願いします。(3面参照)
(10・6つどい事務局 宮本なおみ)
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【岡山】県内61の議会へ有事立法反対の陳情を提出
県北に自衛隊日本原駐屯地を抱える私たちは、総評時代から「自衛隊解体」「
基地撤去」を求め、今も規模は小さいながらも、ねばり強く闘っている。全国的
にも数少ない演習場内に民有地がある基地で、演習場内での耕作が今も続けられ
ている。そして私たちピースサイクルのメンバーも加わり、草取り、収穫祭等を
楽しみながら自主耕作を行い、闘争との関わりを続けている。
そんな岡山で、今年3月悪名高き揚陸艦「おおすみ」が完成してしまった。恥
ずかしながら、この事に関し私たちは何の行動もとらず、「自衛」隊でありなが
ら、その目的をも逸脱する攻撃的な艦船であるという事すら認識不足だった。
その反省をバネに、全国的な流れでもあった新ガイドラインに伴う有事立法反
対の行動をとることとなった。県内の78自治体のうち、紹介議員の必要な所、準
備不足で取り組めなかったところを除き、61の議会へ、有事立法反対の陳情(ほ
とんど郵送)を行った。一番の目玉の岡山市へは議長を訪ね「市民を守る立場か
ら議会で反対決議を」と申し入れたが、結果は不採択。その他は6月議会へ間に
合わなかった所もあり、全ては把握できていない。
しかし一つだけ東粟倉村が、私たちの作成した原文をそのまま採択し、総理大
臣・防衛庁長官あてに意見書を送付したとの朗報があり、私たちの運動に大きな
希望を与えてくれた。
当時総理大臣であった橋本のお膝下の岡山で決議した東粟倉村の勇気に敬意を
表すると共に、私たちの運動も東粟倉村に負けてはいられないと決意を新たにし
た。
(中島正人/ピースサイクル岡山実行委員長)
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【東京・大田区】「羽田空港の軍事利用化」に反対して
新ガイドライン・有事立法に反対する運動は、国会だけでなく、地域の世論形
成も重要になっています。周辺事態三法が地方・地域の自治体・空港・港湾、医
療、運輸など民間協力なしでは、実現できないからです。
私の住む大田区には、羽田空港があり、日本の民間空港としては、最大規模の
空港です。
すでに、米軍機や自衛隊機の離発着が行われており、昨年4月羽田空港24時間
利用体制が宣言され、今年6月大田区議会で「羽田空港の国際線拡大に関する決
議」が、公明党・共産党の反対の中、強行されてしまいました。周辺事態三法に
反対し、同時に「24時間体制」「国際線拡大」にともなう地元の「騒音問題」「
環境問題」そして「羽田空港の軍事利用化」に注目し、反対していきたいと思い
ます。
(石川進/ストップ海外派兵大田共同行動)
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【福岡】9/20ガイドラインに反対する集会の報告
9月20日福岡農民会館で「新ガイドラインに反対する集会−−動員される地方
自治体と地域住民」が開かれました。2時から始まった集会は「市民と議会や自
治体労働者、港湾労働者、病院、運輸などで働く人々と力をあわせて新ガイドラ
インとその関連法案に反対していこう。」という主催者挨拶で始まりました。
●経過報告(脇義重)
去年の8月「ガイドラインに反対する」ネットワークを結成し、現在7団体が
参加。9月に日米新ガイドライン締結に抗議し天神で情報宣伝。10月に横田耕一
さんを講師にして「10/4日米防衛協力のための指針(戦争マニュアル)に反対す
る緊急集会」を開催。抗議声明を決議し7日に福岡市長に申し入れ。市長が回答
。11月には福岡空港町、福岡県知事に申し入れ。今年にはいって、2月米国に対
イラク攻撃中止申し入れ。福岡市議会に博多港と福岡空港そして民間施設の軍事
利用に反対する請願提出(473名)。5月カナダ海軍艦艇博多湾軍事利用に抗議し
福岡市長に申し入れと公開質問状(6月)。いずれも市長回答。「生かせ9条!
福岡の会」が学習会開催。
●講演(山口大学教員 纐纈厚さん)
纐纈さんの講演は的確でわかりやすいものでした。次の4つの論点から話され
ました。1)新ガイドライン形成のいきさつ/2)新ガイドラインの中味/3)
新ガイドラインに対するアメリカの考え方/4)自衛隊の動向/5)私たちの運
動
●アピール(米紙への意見広告と組織的犯罪対策法制定に反対する市民運動)
●集会決議採択
(「ガイドラインに反対する」ネットワーク 脇義重)
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【北海道】実弾砲撃訓練参加米兵の外出問題で抗議行動
北海道の実弾砲撃訓練に参加している米海兵隊が、市内への外出を行い、現地
の反戦運動団体からの抗議が相次いでいる。以下は「市民フォーラム946」の報告。
−−実弾砲撃訓練で矢臼別演習場入りしている在沖縄米海兵隊第12海兵連隊第三
大隊では、訓練終了後、釧路市内への外出を表明し、29日280人、30日100名が民
間の貸し切りバスで釧路市内の繁華街を訪れ、買物や飲食をしました。幹部十数
名は同市内のホテルに一泊。この外出に備えて、先の18日には海兵隊幹部7人が
釧路市内の繁華街を視察しています。防衛施設局員が同行しましたが、「外出は
日本人が米国を自由に歩けるように、海兵隊もできると考える」として局員と離
れて行動する場面もありました。
札幌防衛施設局現地本部(別海町)では、「隊員の外出は大隊長の許可が必要
であり、訓練の一環としての外出であるので、公務に当たるもの」としています
。30日で集団的な外出は終了したが、個人的な外出は上官の許可のもとにありえ
るとし、同様に公務としての外出であり、施設局員が「案内にたつ」と述べてい
ます。
「公務」としての外出であると強調するのは、隊員の「慰安」のための外出で
あっても、その際の事件・事故に対して「公務の際の裁判管轄権が、日米地位協
定に基づき」適用され、日本の裁判権が及ばない事を意味するものです。
商工団体など「以前釧路港に寄港した米海軍が街で飲んだが、何の問題もなか
った。お客さんとしてきてくれるのはありがたい」と歓迎する声もありますが、
高校などでは生徒に早めの帰宅を呼びかけるなどの対応におわれ、「海兵隊の外
出禁止」を求めている市民団体などは、「約束さえも反古にするものであり、な
し崩しに既成事実を積み上げ、米軍の意のままにされる」として反発を強めてい
ます。
某幹部は、「最高の規律ある」海兵隊員の人権を振りかざしているようですが
、人権無き軍隊の維持者にそれをうんぬんできるものでしょうか。−−
「市民フォーラム946」は「米海兵隊の実弾砲撃訓練の固定化に反対し、米国本
土への早期撤退および、第12海兵隊第3大隊隊員の外出禁止を関係機関に求める
要請文」を提出。また10月5日(月)午後6時半から釧路市福祉会館5階(504号
)にて「米海兵隊の実弾砲撃訓練の固定化と、外出問題を考える市民の集い」を
開催する予定。
北海道矢臼別演習場での米兵実弾射撃訓練に抗議し、「すべての軍艦船を平和
の船に!『おおすみ』を廃船にするためのネットワーク」は9月17日に北海道庁
との交渉を行い、主に米兵の外出問題で話しあった。「ネットワーク」はビラで
「抗議のファックスを!」と訴えている。
−−昨年は外出はさせないという合意があったのに、ことしは外出も訓練のひと
つという表現に変わり、釧路の市長も町をたんのうしてほしいと言及している。
別海町は議会の議事録もだ出さず国からの回答を歪曲して広報を流している。別
海町はスクールバスを一台出しているが時間帯としてとてもまにあわず酪農は多
忙な時間帯を送迎に充てざるを得ない。昨年何事もなかったからという教育委員
会の方針とのこと。現実問題として290人もの米兵に施設局の職員同行は無理であ
る。
●ファックス送り先
別海町長 01537-5-0371
釧路市長 0154-24-6072
矢臼別防衛施設局 01537-5-6880
北海道総合企画部総務課 011-232-3052
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【東京・府中市】有事立法反対に向けた取り組み
9月9日、府中市議会で周辺事態法による自治体の協力についての一般質問を
おこない、市に来ている公文書、市長会からの政府への陳情、質問事項またその
回答などを引き出しました。
翌日、新ガイドライン及びそれに伴ういわゆる有事立法に反対する議会決議の
採択と平和都市宣言を掲げた自治体の議会として日本政府に意見表明を求める主
旨の陳情を、私の所属する総務委員会で審議しました。前日の一般質問で法案関
係の中身、政府と市長会とのやり取りなどを明らかにしておいたので、護憲、公
明、共産それに今回は社民も同調して委員会では多数で採択。しかし、本会議で
は自民党全員と企業代表議員の東芝、日立、もと鉄労の4名が反対に回り、1票
差で否決になりました。
27日には「周辺事態法に反対する市民集会」を市民団体と共産党など合同で開
き、会場いっぱいの参加者とデモ行進をしました。防衛産業と政治のゆ着は地方
議会にも表われており、この国家総動員法の推進に動いている様子を市民に知ら
せていきます。
(三宮克己・府中市議)
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沖縄ニュースクリップ 9/13〜9/29
【9月13日】98統一地方選挙の投開票。新人では、名護市で復帰の年1972年生ま
れの25歳の議員が誕生、女性議員も前回を上回る30人が当選した。名護市議でヘ
リ基地反対協議会代表の宮城康博さんが再選、読谷村議選では反戦地主の知花昌
一さんが初当選。
【9月15日】額賀福志郎防衛庁長官が就任後初の沖縄訪問。空自那覇基地で記者
会見し、普天間返還に伴う海上基地が現時点では最善と述べた。
【9月16日】沖縄県軍用地等地主会連合会が同県庁に宮平洋副知事らを訪ね、「
駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」(軍転特措法)の見直しについ
て要請。給付金支給期間の7年への延長など抜本的見直しを求めた。▼在沖海兵
隊が16、17の両日、金武町のブルービーチ訓練場で水陸両用強襲車(AAV)を
使った上陸訓練を実施。17日には、キャンプ・ハンセンからブルービーチに向か
う軍用道路を強襲車8台が通過。この軍用道路沿いには、民家や畑が多くあり、
生活道路として定着している。▼在沖縄米軍による本土移転訓練が北海道・矢臼
別演習場で始まった。29日まで。
【9月17日】特別自由貿易地域などへの企業立地を促進させるため、沖縄県が「
企業誘致促進プロジェクトチーム」を設置。
【9月18日】1960年から70年代にかけて米軍嘉手納基地近くの嘉手納マリーナに
PCB(ポリ塩化ビフェニール)が投棄されたとされる問題で、基地内の環境調
査を求めた照屋寛徳参院議員に対し、在日米軍が外務省を通して「施設区域の調
査・検査は認めない」と回答。▼「離島フェア'98」宜野湾市の沖縄コンベンショ
ンセンターで開幕、20日まで。▼国立国会図書館が、米海兵隊歴史センター公文
書館(ワシントン)が所蔵していた沖縄戦などの作戦計画や、日本占領初期の活
動報告などの太平洋戦争資料をマイクロフィルムで公開。
【9月20日】嘉手納基地内のPCB廃油投棄問題が日米安全保障協議委員会(2
プラス2)で取り上げられた。米側は専門家による調査チームを現地に派遣する
と説明。
【9月22日】浦添市議会が9月定例会最終本会議で、那覇軍港の機能の一部移設
を認める浦添商工会議所からの「陳情」を圧倒的賛成多数で採択した。同陳情で
は日米共同使用を打ち出しているのが特徴。これまで浦添市議会は、那覇軍港「
移設反対」を表明していた。
【9月26日】宮城健一浦添市長が那覇軍港の移設問題で、牧港補給地区の一部返
還やハブ港湾整備などと引き換えに、軍港受け入れの余地があることを明らかに
した。
【9月28日】日米特別行動委員会で返還合意した米軍楚辺通信所の移設問題で、
那覇防衛施設局が今年6月末からキャンプ・ハンセン内金武町域の移設予定地で
適地調査を実施していることが明らかになった、と琉球新報。
【9月29日】旧日本軍がひそかに開発、使用した毒ガス兵器・青酸入り手投げガ
ス弾(別名・茶瓶、ちび)とみられるガラス容器1個が、糸満市の新垣陸軍病院
壕跡から発掘されていたことが分かった、と沖縄タイムス。
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11月ガイドライン国会に向けて緊急署名を継続しよう!
「沖縄の基地をなくせ! 有事立法を止めよう! 緊急署名」は、「全国から
新ガイドライン安保・有事立法に反対の声を!9・20行動」の翌21日、北海道、
浜松、三重、関西、長崎、沖縄から「9・20行動」に参加した仲間たちと共に、
10時から議員要請行動、11時から参議院議員会館第2会議室で国会議員を交えた
懇談会を行いました。
要請行動では、衆院安全保障委員会・参院外交防衛委員会に所属する議員を中
心にまわり、「ガイドライン関連法」の成立を許さないよう、強く要請しました。
国会情勢としては、11月中旬から1カ月程度の再度の臨時国会を開き、「ガイ
ドライン関連法」の成立を狙う動きが報道されています。私たちは、このガイド
ライン国会に狙いを定め、もう一度踏ん張って署名活動を行っていかなければな
りません。「9・20行動」の全国交流会で決定された「11・3全国共同行動−−
新ガイドラインに反対の声を!」に合わせて次の署名集約を11月3日に設定しま
す。今後は、さらに議員要請など、反対議員の掘り起こしも進めたいと思います。
緊急署名の開始から半年、3回にわたって国会に提出された署名の数は、合計
で15,250名を超えました。協力・賛同人も600名を超え、「『周辺事態法案』をは
じめとした一連の新ガイドラインの実体化反対! 米軍基地撤去!」という全国
の運動・個人を結び合う闘いのうねりをつくりだしてきました。
こうした力を更に広げ、各地域、職場、学園で、ぜひ署名に取り組んでくださ
い。この秋が踏ん張りどころです。「ガイドライン関連法」を廃案に追い込むま
で、頑張りましょう! 改めてご協力をお願いします。
(「緊急署名」事務局:沢田)
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中身に踏み込んだ議論ができるか?!
「思いやり予算」違憲訴訟 いよいよ正念場へ
11月10日に行われる第3回口頭弁論に向け、米軍駐留経費負担の中身に突っ込
んだ議論を展開するべく、各地で反基地運動を担う方々からの協力に助けられな
がら準備が進んでいる。
切り口として、●施設・整備費は「思いやり予算」の法的根拠と国が主張する
特別協定にも明記されていない、●異常に多い光熱水費やリクリエーション施設
などへの無駄遣いの実態、●直接戦闘力強化に結びつく支出や教会など違憲な支
出がある、●海兵隊の駐留はそもそも安保条約にも違反、●砂川判決(「安保は
明白な違憲とは言えない」)は1959年のもの。湾岸戦争やミサイル攻撃を支える
現在の日米安保の実態はどうか−−などの中身を具体的に詰めながら展開し、(
1)「思いやり予算」は特別協定にも違反する、(2)特別協定は安保(地位協
定)を逸脱している、さらに(3)現在の安保は明白に違憲である−−と主張し
、司法に判断を迫っていきたい。ぜひ、ご協力とご注目を!(「思いやり予算」
訴訟・事務局)
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米紙意見広告はあと一歩だ!(2)
米紙への掲載を目指している「米海兵隊は日本にいらない」意見広告運動の賛
同金集約状況は9月27日段階で628万7200円となった(目標額まで、あと270万)
。また、掲載誌は昨年に続いてニューヨークタイムスに決定した。賛同カンパの
募集期間は10月いっぱいまで延長され、同意見広告事務局では「今、ひと押しの
ご支援、ご協力を!」と呼びかけている。
●「米海兵隊は日本にいらない!」米紙意見広告運動 '98
事務局:〒879-51大分県大分郡湯布院町川上1525-12
●意見広告の賛同カンパ(1口1000円より)振込先
郵便振替口座 01710-3-57680
口座名義 米紙意見広告を実現する会
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新ガイドライン反対・広島キャラバン報告
前号でお知らせした、広島の諸団体が共同で取り組んだ「許すな!新ガイドラ
イン 広島県全自治体等キャラバン行動1998」(9月7日〜11日)の報告がイン
ターネット上のホームページに掲載された。
【http://w3ma.kcom.ne.jp/~tmhj/caravan.html】
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10・6周辺事態法やめろ 戦争協力を許さないつどい
●日時:10月6日(火)午後6時開場・6時半開会
●会場:日比谷野外音楽堂(地下鉄・日比谷駅/霞ヶ関駅、JR有楽町駅)
●集会のあと、国会へデモを行います。
●主催:10・6のつどい実行委員会(連絡先:憲法50周年運動 03-3221-4668 ほ
か)
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11・3全国共同行動−−新ガイドラインに反対の声を!
●日時:11月3日(火/休)12時半〜
●場所:上野・水上音楽堂(不忍池わき、地下鉄千代田線湯島駅、JR上野駅)
●発言者:広瀬隆ほか
●歌:多摩じまん、定塚才恵子
●集会後デモあり。
●主催:11・3行動(連絡先:03-5275-5989)
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各地集会・行動予定(10/8〜10/22)
10月8日(木)徹底追及戦争犯罪とは何か? 第1回 マクドゥーガル報告書を
読む 時間*18:30〜/場所*渋谷勤労福祉会館(山手線ほか渋谷駅)/報告*
前田朗/500円/主催*歴史の事実を視つめる会(0426-44-3140 前田)
10月9日(金)冷戦後の米軍事戦略 スーダン・アフガン爆撃が示すもの 時間
*18:30〜/場所*文京シビックセンター(丸の内線ほか後楽園駅)/ビデオ上
映あり/600円/主催*国連・憲法問題研究会(03-3264-4195)
■フィリピン「従軍慰安婦」補償請求裁判判決報告集会 時間*18:00〜/場所
*シニアワーク東京(東西線ほか飯田橋駅)/800円/よびかけ*同裁判弁護団/
連絡先*フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会(03-3971-8959)ほか
10月10日(土・休)STOP海外派兵わいわいコンサート 時間*14:00〜20:
00/場所*いこいの場(中央線立川駅北口)/無料/主催*海外派兵に反対する
立川市民の会(042-527-2861)
10月11日(日)「周辺事態法」反対! 基地をなくせ! 横田デモ 時間*14:00
〜/場所*日光橋公園(青梅線ほか拝島駅)/新ガイドラインに反対する三多摩
連絡会(042-525-9036 テント村)
10月15日(木)朝霞観閲式反対! 反戦反基地闘争を強化しよう! 盗聴法・団体
取締り法の制定を許さないぞ! 10・15講演集会・池袋デモ 時間*18:00〜 2
0:00デモ出発/場所*ECOとしま(山手線ほか池袋駅)/講演*山内敏弘/4
00円/主催*北部集会実行委/連絡先*048-475-3212(芝崎)他
■日本山妙法寺 '98沖縄平和祈念行脚結団式 時間*12:00〜/場所*那覇市役
所前広場/沖縄各地を行脚する/主催*日本山妙法寺(03-3461-9363)
10月18日(日)ピース・フェスティバル '98 時間*9:00〜16:00/場所*三笠
公園(京浜急行横須賀中央駅)/無料(有料企画あり)/展示、基地ウォッチン
グ、音楽ほか/前夜祭*17日17:00〜(有料)/主催*同実行委(0468-41-0346
全造船)
10月19日(月)戦争協力法の正体を読む! 徹底検証・周辺事態法 時間*18:3
0〜/場所*かながわ県民センター(横浜駅西口、徒歩5分・三越の裏)402号室
/コメンター*田巻一彦、新倉裕史、湯原清隆、木元茂夫/主催*すべての基地
に「NO!」を ファイト神奈川
10月21日(水)沖縄民衆の怒りと希望を東京に! 時間*19:00〜/場所*代々
木公園野外ステージ(原宿駅)/音楽、アピールなど/主催*同実行委/連絡先
*03-3905-1579(命どぅ宝ネットワーク)
10月22日(木)裁判所は人権を守れるか? 市民の集い 時間*18:30〜/場所*
カンダパンセ506号室(都営新宿線神保町駅)/報告&お話*福島瑞穂ほか/主催
*破防法・組対法に反対する市民連絡会/連絡先*日本消費者連盟(03-3711-77
66)ほか
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