１０月６日に予定されている
「１０・６　周辺事態法やめろ　戦争協力を許さないつどい」
の案内です。

ビラより転載（なお、呼びかけ人のリストは省略）。

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名護海上ヘリ基地反対！普天間基地無条件返還！沖縄県知事選勝利！
新ガイドライン反対！ゆるすな、米軍への戦争協力と自衛隊の海外派兵！

10・6　周辺事態法やめろ　戦争協力を許さないつどい

日時：１０月６日（火）
　　　６時開場、６時半開会、集会のあと、国会へデモ
会場：日比谷野外音楽堂
　　　地下鉄「日比谷」「霞ヶ関」　旧国鉄「有楽町」下車

主催：１０・６つどい実行委員会

連絡先：憲法50周年運動（03-3221-4668）
　　　　憲法を生かす会（03-3226-8765）
　　　　希望21（0427-47-4794）
　　　　沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（030-910-4140）
　　　　島袋宗康（参議院議員）事務所（03-3508-8336）
　　　　濱田健一（衆議院議員）事務所（03-3508-7522）
　　　　古堅実吉（衆議院議員）事務所（03-3508-7282）
　　　　保坂展人（衆議院議員）事務所（03-3508-7069）
　　　　矢田部理（全参議院議員）事務所（03-3551-3980）
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　政府は新ガイドライン（日米戦争協力の指針）を国会の審議もしないままに策定し
、今それにもとづく周辺事態法を決めようとしています。八月末の朝鮮民主主義人民
共和国（北朝群）のロケット発射を機に、政府・自民党は、「国会（１０月７日会期
末）を延長しても、ガイドライン関連法を成立させる」と、一気にこの国会での成立
をめざしています。米国とのＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）構想にも参加すべきだとも
言い出しています。
　１０月６日のつどいは、超党派の人びとによる、誰もが参加できる集会です。いま
こそ、ひとりひとりが声をげ、有事立法をやめさせましよう。
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一一日米新ガイドラインＱ＆Ａ一一
（Q）新ガイドライン関連法とはどんな法律でしょうか？
（A）周辺事態法・自衛隊法改定・日米物品役務相互提供協定（ACSA）からなる、米
軍と自衛隊が共同で戦争を行うための有事立法のことです。

（Q）「周辺事態」とは聞きなれない言葉ですが。
（A）「日本周辺」において「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」とされ
ています。「日本周辺とはどこまでの範囲かと言えば、「地理的なものではな、事態
の性質に着目したもの」とし、内閣が「周辺事態」かどうかを決めるとしています。
すなわち、いつでもどこへでも米軍とともに自衛隊を派兵することができることにな
ります。

（Q）民間人も戦争に協カしなくてはいけいのですか？
（A）米軍兵士や軍事物資の輪送のために飛行機・船舶・トラック・パスなど、運輸
・空港・港湾に働く者、寄港した米艦船への水の補給や、し尿処理をするための自治
体職員、負傷兵の治療のための医者・看護婦など医疲従事者、などが動員されること
になります。政府は「（拒むことに）正当な理由がなければ違法な状態だ」としてい
ます。

（Q）アジアの人たちは、どうみているのでしょうか？
（A）「日本のような国に周辺地域の防衛活動に参与させることは、オオカミを部屋
に引き入れるようなものである」（シンガポール「聯合早報」）、「日本の憲法の枠
粗みを抜け出て、日本の軍事的役割の拡大を招くとの憂慮がある」（韓国政府）、「
アジア太平洋地域への安全に影をおとすものである」（中国「解放軍報」）など、厳
しく批判しています。
 

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沖縄・一坪反戦地主会　関東ブロック
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/index.html

　東京都千代田区三崎町2-2-13-502
　　　電話：030-910-4140、ファックス：03-3386-2203
　　　郵便振替：00150-8-120796
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　B5判 290ページ、1000円（送料340円　20冊まで）
 

3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

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