At 23:16 98/09/19 +0900, 仲田博康さん wrote:
>
> 本文はもちろん、別表にも肝腎な鳥島の土壌分析結果が欠けていますが、なぜ、
> それを省いているのか、「専門家」とも思えません。理解に苦しみます。
>
> それらしきものは、本文に
> (3)日本側同行団は、昨年の当該問題に関するデータ評価検討会報告書の主
> 旨を踏まえ、この間、米側の作業を観察した。
>
> とありますが、鳥島陸域における調査団の主な仕事は、「米側の作業を観察し
> た」ことであり、その陸域の土壌の調査結果については、どういうものか一言
> もありません。土壌の表面調査は米軍が実施したとありますが、日本側は行な
> っていません。「米側の作業を観察」するだけなら、「外務省北米局日米安全
> 保障条約課地位協定室長補佐」がわざわざ同行しなくても、私でも間に合いま
> す。おのずと、彼の任務が分かってきました。また、今回のケースの場合、表
> 面調査がさほど意味のないことは明らかです。
>
なぜ鳥島そのものの調査をやらないのかと尋ねれば、「そこは米軍基地で日本の主
権が及ばないから調査できない」と政府は答えるでしょう。これに関連した記事が1
9日の琉球新報Web版に、あります。詳しくは直接見ていただくとして少し引用。
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米軍が基地内調査拒否/「国会軽視」と不満表明/PCB処理問題/照屋寛徳氏
【東京】嘉手納基地のPCB処理問題で、照屋寛徳参院議員は、国政調査権に基づ
き、同基地内の立ち入り調査を申し入れていたが、在日米軍は十八日、外務省を介し
て「認めない」旨伝えた。これについて、照屋議員は記者会見し、「国政調査権より
米軍の方針を優先し、基地を治外法権としている。真相究明を阻み証拠隠滅≠図
るもの」と不満を示し、改善を求めていくとした。
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外務省は米軍基地を事実上の「治外法権」と認識しています。地位協定にそのよう
な明確な規定はないのですが、第三条の米軍の「基地管理権」を拡張解釈しているの
だと思います。しかし一方で、地位協定は米軍の「国内法の尊重」を義務としている
わけで、ここを強く主張すれば汚染地域の立ち入り・調査は可能なはずです。
同日の琉球新報は、米軍基地汚染のシンポの記事も載せています。
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・・・・基地の環境浄化制度を研究している砂川かおりさんが「米国では、米軍が浄
化組織に入り、法律に従って浄化が進められている。ところが、日本では基地跡地の
浄化に関する法律がない」と指摘した。樋口氏は「地位協定で、米軍の原状回復義務
がないとあるが、汚染者負担は世界の常識だ」とし、米軍に浄化を義務付けていない
ことに首をかしげた。
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と、これも地位協定の問題点です。自分の汚染は隠すくせに、
この[keystone]に丸山さんがSat, 19 Sep 1998 11:54:43 +0900に案内されているよ
うに、自分のところに汚染が降りかかってくると、日本政府に超法規的措置を泣きつ
く。ここでは読売の記事を一部引用すると、
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政府は十八日、神奈川県の米軍厚木基地周辺の大気環境を保護するため、同基地に隣
接する産業廃棄物処理業者と民事契約を結ぶ方針を決めた。
・・・・・・・・・・・
日米安保条約と日米地位協定に基づき、米軍家族に安定的な生活環境を提供するた
めの措置だが、米軍の施設・区域の外での問題で、政府が民間企業との契約を結ぶの
は初めて。
(yomiuri9月18日11:26)
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いかに地位協定が恣意的に運用されているかということです。
その最大の責任は、外務省北米局日米安全保障条約課地位協定室、にあるのですが
、この「室長補佐」の寺沢という人こそ、今回の調査で米軍の「作業を観察」した人
。実際、この時の日本側のメンバーを報告書から抜粋して最後に掲げましたが、寺沢
氏の仕事は明らかです。他の技術庁などのお役人に
「いいですか、くれぐれも米軍の調査団に失礼の無いようにしてくださいよ。口出
ししたりは決してしないでね。あの島の主権は米軍にあるんだから、下手なことを言
ったら外交問題になるんだからね。あ〜ちょっとあんた、カメラも困りますよ・・・
・」
とかうるさく注意するお目付役だったのです。ホントに卑屈。
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(1)劣化ウラン含有弾の誤使用問題に係る米側による鳥島陸域調査同行者(平成10
年5月2日実施)
鈴木 貴(前科学技術庁原子力安全局防災環境対策室長)
長岡 鋭(科学技術庁参与(日本原子力研究所東海研究所環境安全研究部環境物
理研究室長))
金城 義勝(沖縄県福祉保健部衛生環境研究所環境生活部大気室長)
寺沢 元一(外務省北米局日米安全保障条約課地位協定室長補佐)
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青木雅彦
Masahiko Aoki
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