８月１９日、「米空母に反対する市民の会」（小林寛子代表）の小樽市長に対しての
申し入れの回答です。キティホ−クの入港を危惧し、小樽港の軍港化に不安を訴える市
民の声を無視しています。
　また同会では１４日、「周辺事態法関連（要請および連絡文書）のすべての書類」を
公開するよう請求し、９９ペ−ジに及ぶぼうだいな書類を受け取りましたが、国から関
連文書が届いているにもかかわらず、市ではそれらを市民に説明しようとする姿勢がな
く、また国に対しても説明を求めないのは、自治体としての責任を放棄しているとして
、市民に説明するよう要請していくとのことです。
　そして、議会に対しても、「周辺事態法」案の制定に反対の意志を示すよう、すでに
反対決議をしている議会の例をも示しながら働きかけていきたいとしています。

以下回答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樽　総大１３６号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年９月２日
米空母に反対する市民の会
小林寛子　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小樽市長　新谷　昌明

平成１０年８月１９日をもって申し入れがありました事項について、下記のとおり回答
いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　記

質問
　　１）小樽市と小樽市長は「核兵器廃絶平和都市宣言」を行った平和を望む小樽市民
の声を受け民間港である小樽港への一切の軍艦船の入港を拒否し、道と国に対して「小
樽港を再び軍港にしない」との宣言をおこなう。

回答
　・小樽市は、昭和５７年の核兵器廃絶平和都市宣言以来、米艦船の入港にあたっては
、核兵器搭載の有無等を在札幌米総領事に照会し、さらに目的が友好親善であれば商業
港としての機能への影響や入港時の安全性等を判断し、入港を認めてきたところであり
ます。　小樽港については、商業港としての発展を願っておりますので、核兵器搭載や
軍港化の意図を持った寄港については、私としては、認める考えのないことを従来から
機会あるごとに申し上げているところであり、今後ともこれらを総合的に判断していく
考えであります。

質問
　　２）小樽市と小樽市長は、平和な商業・観光都市としての市民生活を保証するため
、今後、国より要求されるとする、周辺事態法の自治体協力に反対を表明する。

回答
　・「周辺事態安全確保法案」に関しましては、現在、国会において検討がなされてい
るところですが、今後の国会論議を見据え、外務省や北海道にも必要な要請をしてまい
りたい。

−−−ここまで−−
　小樽市長は、核兵器さえ搭載していなければ、キティホ−クの入港も「友好親善」と
受けとめているようです。軍隊と友好親善を深め、軍事産業の商業港にしたいと。
　市民は軍艦を入れないでほしいと訴えているはずなのに、まったく逆の意思表示をし
ています。
　私たちは荷物を受け取るとき、中身が不明なものは、受け取りを拒否をするか、発送
元に問い合せるのが普通ではないでしょうか。それを中身も確かめずに受け取り、放置
しています。周辺事態法案関連書類を市庁が受け取ってそのまま放置しているというこ
とは、悪徳商法の詐欺にあっているようなものではないかと。あとで取り返しのつかな
い請求書がきます。
　横須賀ではキティホ−ク配備に反対して、３３隻もの抗議船が「空母はいらない」「
キティホ−クＮＯ」などと米空母に呼びかけたとのことです。甲板に並んだ水兵たちも
きっと「歓迎されていない」と受け取めたと思います。
　先のインディペンデンスが小樽に入港したさい、３６万人の見物客が集まったとのこ
とですが、そのとき、「オオギャル・コギャル」が水兵相手に大騒ぎだったとも伝えて
います。これが度重なれば「軍規の乱れ」と「日本の家族」のことを心配して、国や軍
は何をたくらむやら。
　アメリカ市民が軍隊に入り、罪人として帰国するようなことは、侵略の歴史をもつ国
に住む一人として絶対させてはならないと考えています。それをアメリカの市民にもわ
かってほしい。
　今回の＜「米海兵隊は日本にいらない！」米紙意見公告運動’９８＞（http://www.c
oara.or.jp/~yufukiri/）は私のこの願いをかなえてくれるとても有効な手段の一つだ
と思
います。一人でも多くの方がこの運動に参してくださることを願っています。
　こちらではこれから、県ならびに市町村議会への説得と共に、地元出身の国会議員に
も、私たち市民の声を届けたいと思っています。
/R
 

3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月

---