亀山統一です。
丸山さんwrote
> 　連立政権に参加するために党にとっての最重要政策を「凍結」するというのは、こ
> れまで支持してきたものとしてうなずけません。それも、具体的な政策協議にはいる
> 前から、自分たちで言い出すか？

> 　７月の参院選の結果、共産党は「予算をともなう議案提案権」を参議院で獲得した
> のですから、わざわざ「日米安保条約を我が国の安全保障政策の基軸と」し、
> 靖国参拝議員（羽田など）や「改憲議連」のメンバーを数多く抱えている民主党と組
> む必然性など私には理解不能です。もちろん、個々の法案に対して賛否をともにする
> ことはあり得ますが、根本原理で妥協したら、あの社会党と同じで、有権者はそっぽ
> を向くことでしょう。これだけハッキリした轍があるのに、前車の轍をふむか？

　いま、共産党が問題にしているのは、消費税増税や大銀行への税金投入、不況対策
の公共事業などの、自民党の反国民的な政策に対して、これを転換する政権が今後の
総選挙の結果作りうる情勢にあるので、このときは、上記のような政策に限った政権
協定を結んで連合政権を作るべきであるということだと理解しています。これらの問
題は、沖縄を初めとする基地問題とともに、極めて切迫した重大課題です。基地問題
では多数を取れないとしても、上記の課題では一致しうる可能性があるのに、あえて
、基地問題の主張を優先させて、上記の課題の実現を見送るべきだということでしょ
うか？
　政権協定によって、互いの政策の不一致部分は保留して（ここが過去の「連合政権
」と違う）、自民党の悪政の根本部分を変える（ここも過去の「連合政権」と違う）
、ということなのであって、民主党なり自由党と政党として共同するとか、自民党政
治の継承を前提に政権構想を持つとか、そういった議論と混同されているように思い
ます。

> 　安保の問題は単に米軍基地の存在を認めるかと言うことにとどまらず、アメリカの
> 世界戦略（軍事だけでなく経済も）に追随するかどうかと言う「国」の根本問題です
> 。だからこそ譲れないのですよ。

　丸山さんのこの意見には全面的に賛成です。先のメールでも引用しましたが、次の
選挙でも安保廃棄をめざすことを政策として掲げ続け、政党としてその取り組みに全
力を挙げ続ける（なお、政党としての活動は連合政権ができても継続される）という
ことだそうですから、「国」の根本問題に関わる認識を変えたという事ではないでし
ょう。その意味で、現にさまざまな立場の人が、一致点で協力している、海上基地を
初めとする、沖縄の基地問題、安保問題で、引き続き、共産党は信頼できる協力相手
であり続けると考えてよいのだと理解しています。
　すると、問題は、沖縄問題を直ちに「全面」解決（*）する主張を一時的に留保し
てでも、消費税増税や大銀行への税金投入、不況対策の公共事業などの転換を実現す
るよう努力することを、私たち基地の問題に取り組むものが、基地問題が先ではない
ので裏切りだとか、転落だと評価するべきか、という問題になるかと思われます。

*安保廃棄を実現しない限り、沖縄の基地問題の全面解決は決してあり得ませんが、
新ガイドライン法や、海上基地・浦添新軍港案などSACOの問題、思いやり予算といっ
た、直面する重大課題は、安保条約の下でも解決可能な問題ですし、現に、海上基地
の市民投票は、安保条約を支持する人々もふくめて、一致点で協力しあって勝ち取っ
た勝利だということも忘れられない事実です。
 

　さて、話は変わりますが、沖縄の一斉地方選挙が始まりました。
　名護市は、定数30を41人（だったか）で競う大激戦で、海上基地反対を公約にあげ
る候補者は16名とか。名護市のほかにも、宜野湾市など、基地を抱える重要な市町村
の選挙があります。（ほとんどが13日投票）。
　海上基地や、土地強制使用手続を見るまでもなく、自治体の健全さはとても大事な
ことです。MLの皆さんも、お知り合いの有権者に、大事な選挙として投票を呼びかけ
ていただくとか、支持する方がいるのでしたら協力されるとよろしいかと思います。
 

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